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| 市区町村選挙管理委員会報告例 |
◆平成12年3月17日 |
選挙管理委員会告示第20号 |
| 京都府自殺対策事業補助金交付要綱 |
◆平成21年11月27日 |
告示第588号 |
| 京都府自殺対策推進協議会規則 |
◆平成27年3月27日 |
規則第17号 |
| 京都府自殺対策に関する条例 |
◆平成27年3月20日 |
条例第20号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月29日 |
規則第8号 |
| 京都府次世代下宿増築等事業費補助金交付要綱 |
◆平成28年11月18日 |
告示第610号 |
| 京都府立自然公園条例 |
◆昭和38年10月16日 |
条例第25号 |
| 京都府立自然公園条例施行規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第17号 |
| 京都府立自然公園条例に基づく許可を受けなければ屋外において集積し、又は貯蔵してはならない物の指定 |
◆平成22年7月27日 |
告示第370号 |
| 京都府立自然公園の区域 |
◆昭和39年10月20日 |
告示第500号 |
| 京都府自治功労者表彰規程 |
◆昭和2年9月13日 |
告示第424号 |
| 市町村企業立地基盤整備事業費補助金交付要綱 |
◆平成6年9月16日 |
告示第605号 |
| 京都府市町村事務処理特例交付金交付要綱 |
◆平成11年12月24日 |
告示第747号 |
| 市町村職員実務研修規程 |
◆昭和35年5月13日 |
告示第401号 |
| 市町村・地域自治功労者表彰規程 |
◆昭和35年1月26日 |
告示第52号 |
| 京都府市町村未来づくり基金条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第58号 |
| 京都府市町村未来づくり資金貸付要綱 |
◆昭和36年8月25日 |
告示第677号 |
| 市町村立学校職員退職年金及び退職一時金条例 |
◆昭和29年3月22日 |
条例第4号 |
| 質物の保管設備の基準 |
◆平成21年10月20日 |
公安委員会告示第213号 |
| 指定居宅サービス事業者等の指定等に関する要綱 |
◆平成11年6月18日 |
告示第384号 |
| 指定された地域における規制基準 |
◆昭和45年5月1日 |
告示第250号 |
| 指定市町村事務受託法人の指定等に関する要綱 |
◆平成18年9月26日 |
告示第531号 |
| 指定水防管理団体の水防団の定員の基準に関する条例 |
◆昭和24年12月27日 |
条例第69号 |
| 京都府指定・登録文化財等補助金交付要綱 |
◆昭和59年2月3日 |
教育委員会教育長告示第1号 |
| 京都府指定文化財の指定及び京都府登録文化財の登録の基準 |
◆昭和57年9月1日 |
教育委員会告示第5号 |
| 京都府指定無形文化財及び京都府登録無形文化財の保持者及び保持団体の認定の基準 |
◆昭和57年9月1日 |
教育委員会告示第6号 |
| 京都府営自転車競技条例 |
◆昭和25年3月28日 |
条例第15号 |
| 京都府営自転車競技制裁審議会議事規則 |
◆昭和34年9月8日 |
規則第33号 |
| 京都府営自転車競走競技規則 |
◆昭和38年4月20日 |
規則第11号 |
| 京都府営自転車競走実施規則 |
◆昭和38年4月20日 |
規則第10号 |
| 京都府営自転車競走における電話投票等実施要綱 |
◆昭和62年12月11日 |
告示第701号 |
| 京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例 |
◆平成19年10月16日 |
条例第50号 |
| 京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例施行規則 |
◆平成20年2月15日 |
規則第3号 |
| 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律に基づく区域の指定 |
◆平成6年6月24日 |
公安委員会告示第82号 |
| 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づく自転車の防犯登録を行う者の指定 |
◆平成6年6月24日 |
公安委員会告示第83号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律の規定により調査等を行う職員の身分を証明する証票に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第9号 |
| 京都府児童厚生施設等事業費補助金交付要綱 |
◆昭和62年2月27日 |
告示第106号 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の施行に伴う京都府道路交通規則の規定の読替え等に関する規則 |
◆平成14年5月31日 |
公安委員会規則第6号 |
| 自動車等の運転者等に対する講習等実施規則 |
◆昭和61年9月30日 |
公安委員会規則第7号 |
| 京都府児童福祉施設措置費等徴収規則 |
◆昭和38年10月8日 |
規則第32号 |
| 児童福祉法施行細則 |
◆昭和50年6月17日 |
規則第23号 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第35号 |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第50号 |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第34号 |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第49号 |
| 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第36号 |
| 児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第51号 |
| 指導力に課題を有する教員への対応に関する規則 |
◆平成20年3月18日 |
教育委員会規則第3号 |
| 地場産業等振興対策費補助金交付要綱 |
◆平成6年3月29日 |
告示第255号 |
| 京都府社会教育委員の定数等に関する条例 |
◆昭和24年10月25日 |
条例第47号 |
| 社会教育法第９条の４第４号の規定による社会教育主事の資格の認定に関する規則 |
◆昭和35年7月8日 |
教育委員会規則第2号 |
| 京都府社会貢献活動の促進に関する条例 |
◆平成15年11月1日 |
条例第31号 |
| 京都府社会福祉施設等建設基金条例 |
◆昭和45年3月10日 |
条例第5号 |
| 京都府社会福祉施設病休代替職員雇用費補助金交付要綱 |
◆昭和50年2月4日 |
告示第58号 |
| 京都府立社会福祉施設理学療法士等修学資金の貸与に関する条例 |
◆昭和47年10月28日 |
条例第36号 |
| 京都府立社会福祉施設理学療法士等修学資金の貸与に関する条例施行規則 |
◆昭和47年11月10日 |
規則第53号 |
| 京都府社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例 |
◆平成12年12月26日 |
条例第40号 |
| 社会福祉法人の助成に関する条例 |
◆昭和38年10月17日 |
条例第26号 |
| 社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第23号 |
| 社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第39号 |
| 社会福祉法に基づく女性自立支援施設の設備等の基準に関する条例 |
◆令和6年3月27日 |
条例第21号 |
| 社会福祉法に基づく女性自立支援施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆令和6年3月29日 |
規則第20号 |
| 社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備等の基準に関する条例 |
◆令和2年3月23日 |
条例第9号 |
| 社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆令和2年3月23日 |
規則第8号 |
| 京都府社寺等文化資料保全補助金交付要綱 |
◆昭和37年11月27日 |
告示第949号 |
| 京都府収益事業特別会計条例 |
◆昭和39年3月31日 |
条例第53号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 |
◆平成27年12月28日 |
規則第70号 |
| 修学旅行の援助要綱 |
◆昭和44年4月22日 |
告示第166号 |
| 従前の京都市公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 |
◆昭和30年7月1日 |
公安委員会規則第16号 |
| 従前の京都府公安委員会のした定めの効力の経過措置に関する規則 |
◆昭和29年7月1日 |
公安委員会規則第4号 |
| 京都府住宅改良資金の融資に関する規則 |
◆平成12年3月30日 |
規則第20号 |
| 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録簿閲覧規程 |
◆平成29年10月24日 |
告示第575号 |
| 府営住宅建設関連公共公益施設等整備資金貸付要綱 |
◆昭和50年3月28日 |
告示第187号 |
| 京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例 |
◆平成30年3月12日 |
条例第11号 |
| 京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則 |
◆平成30年3月14日 |
規則第8号 |
| 京都府府営住宅条例 |
◆昭和42年3月28日 |
条例第10号 |
| 京都府府営住宅条例施行規則 |
◆昭和42年5月12日 |
規則第13号 |
| 京都府府営住宅条例に基づく数値及び京都府府営住宅条例施行規則に基づく数値の決定 |
◆平成10年2月9日 |
告示第55号 |
| 京都府府営住宅条例に基づく大規模な災害 |
◆平成27年3月31日 |
告示第203号 |
| 京都府府営住宅条例に基づく駐車場の使用料の額 |
◆平成26年5月27日 |
告示第320号 |
| 京都府府営住宅条例に基づく家賃の額 |
◆平成12年7月11日 |
告示第443号 |
| 京都府住宅審議会規則 |
◆平成26年7月25日 |
規則第38号 |
| 住宅新築資金等貸付事業助成金交付要綱 |
◆昭和61年1月28日 |
告示第44号 |
| 京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱 |
◆平成16年9月3日 |
告示第534号 |
| 京都府住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助金交付要綱 |
◆平成28年6月15日 |
告示第351号 |
| 府営住宅等の指定に関する規程 |
◆昭和55年11月1日 |
告示第767号 |
| 京都府府営住宅入居者選考委員会規則 |
◆平成31年4月26日 |
規則第28号 |
| 京都府住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業促進補助金交付要綱 |
◆令和3年8月24日 |
告示第466号 |
| 柔道整復師法施行細則 |
◆昭和46年12月22日 |
規則第41号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第１項の規定による認知機能検査の受検申請に関する規則 |
◆平成21年11月24日 |
公安委員会規則第12号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第２項及び第１２条の３の診断を行う医師の指定に関する規則 |
◆平成21年5月29日 |
公安委員会規則第8号 |
| 銃砲等又は刀剣類の所持の許可を受けた者等に対する指示手続に関する規則 |
◆平成4年2月28日 |
公安委員会規則第2号 |
| 京都府住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ組織規程 |
◆平成14年8月2日 |
訓令第16号 |
| 京都府住民基本台帳ネットワークシステム総合管理規程 |
◆平成14年8月2日 |
訓令第17号 |
| 住民基本台帳法施行細則 |
◆平成14年8月2日 |
規則第32号 |
| 住民基本台帳法施行条例 |
◆平成14年7月19日 |
条例第24号 |
| 京都府収用委員会委員及び予備委員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和26年11月6日 |
条例第38号 |
| 京都府収用委員会運営規則 |
◆平成11年3月26日 |
収用委員会規則第1号 |
| 京都府収用委員会事務局設置規則 |
◆平成14年6月1日 |
規則第26号 |
| 京都府収用委員会に出頭する鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例 |
◆昭和26年11月6日 |
条例第39号 |
| 京都府収用委員会文書管理規程 |
◆平成14年6月21日 |
収用委員会訓令第1号 |
| 京都府収用委員会傍聴規程 |
◆平成11年3月26日 |
収用委員会告示第1号 |
| 重要国際埠頭施設の前面の泊地における制限区域の設定 |
◆平成16年8月10日 |
告示第501号 |
| 重要文化財建造物保存修理工事競争入札参加資格要綱 |
◆平成21年6月19日 |
教育委員会教育長告示第12号 |
| 京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金交付要綱 |
◆平成29年11月24日 |
告示第656号 |
| 京都府種畜種付け手数料徴収条例 |
◆昭和39年7月14日 |
条例第65号 |
| 京都府種雄家畜貸付規則 |
◆昭和26年6月19日 |
規則第33号 |
| 准看護婦養成所の指定 |
◆昭和32年4月23日 |
告示第278号 |
| 準用河川及び市町村管理河川整備事業補助金交付要綱 |
◆昭和42年12月1日 |
告示第562号 |
| 省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業補助金交付要綱 |
◆平成21年9月29日 |
告示第481号 |
| 京都府生涯学習審議会条例 |
◆平成2年12月28日 |
条例第22号 |
| 京都府障害児等福祉サービス等支援給付金支給要綱 |
◆平成19年2月16日 |
告示第85号 |
| 京都府障害児特別保育事業費補助金交付要綱 |
◆昭和48年12月28日 |
告示第675号 |
| 京都府障害者介護給付費等不服審査会の設置等に関する条例 |
◆平成18年3月24日 |
条例第17号 |
| 京都府障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱 |
◆昭和51年8月31日 |
告示第494号 |
| 京都府障害者グループホーム等開設事業費補助金交付要綱 |
◆平成17年10月14日 |
告示第559号 |
| 京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱 |
◆平成26年9月16日 |
告示第516号 |
| 京都府障害者施策推進協議会条例 |
◆昭和47年4月1日 |
条例第22号 |
| 障害者自立支援医療特別対策事業費補助金交付要綱 |
◆平成20年1月11日 |
告示第4号 |
| 京都府障害者自立支援特別対策事業費補助金交付要綱 |
◆平成19年11月6日 |
告示第562号 |
| 京都府障害者相談支援ネットワーク事業費補助金交付要綱 |
◆平成17年4月22日 |
告示第272号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第33号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第48号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定等に関する要綱 |
◆平成18年4月14日 |
告示第263号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第32号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第47号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第40号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第55号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第37号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第52号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第38号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第53号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第39号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年9月14日 |
規則第54号 |
| 京都府障害者福祉サービス等利用支援事業費補助金等交付要綱 |
◆平成18年4月11日 |
告示第254号 |
| 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例 |
◆平成26年3月14日 |
条例第20号 |
| 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例施行規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第32号 |
| 京都府奨学のための給付金支給要綱 |
◆平成26年8月22日 |
告示第446号 |
| 浄化槽工事業者登録簿閲覧規程 |
◆昭和60年9月24日 |
告示第572号 |
| 浄化槽工事業に係る登録の申請者が提出すべき書類の部数等に関する規程 |
◆昭和60年9月24日 |
告示第571号 |
| 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 |
◆昭和60年7月16日 |
条例第23号 |
| 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 |
◆昭和60年9月20日 |
規則第22号 |
| 京都府小規模治山事業補助金交付要綱 |
◆昭和42年5月12日 |
告示第196号 |
| 京都府少子化対策条例 |
◆平成27年12月25日 |
条例第54号 |
| 京都府少子化対策条例施行規則 |
◆平成28年3月31日 |
規則第19号 |
| 消毒営業取締条例 |
◆昭和25年1月6日 |
条例第3号 |
| 消毒営業取締条例施行規則 |
◆昭和25年2月3日 |
規則第5号 |
| 小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱 |
◆平成7年7月1日 |
告示第385号 |
| 京都府立少年自然の家条例 |
◆昭和58年1月11日 |
条例第2号 |
| 京都府立少年自然の家条例施行規則 |
◆昭和58年3月15日 |
教育委員会規則第5号 |
| 京都府消費生活安全条例 |
◆平成19年3月16日 |
条例第9号 |
| 京都府消費生活安全条例施行規則 |
◆平成19年6月29日 |
規則第29号 |
| 京都府消費生活安全条例施行規則に基づく消費生活相談を行う場所等 |
◆平成28年4月1日 |
告示第205号 |
| 消費生活協同組合法施行細則 |
◆平成12年3月30日 |
規則第15号 |
| 消費生活の安定及び向上に関する条例に基づく単位価格表示基準 |
◆昭和57年3月5日 |
告示第145号 |
| 京都府情報公開・個人情報保護審議会規則 |
◆令和2年1月31日 |
規則第1号 |
| 京都府情報公開・個人情報保護審議会条例 |
◆令和元年12月19日 |
条例第62号 |
| 京都府情報公開条例 |
◆平成13年3月30日 |
条例第1号 |
| 京都府情報公開条例施行規則 |
◆平成17年2月25日 |
労働委員会規則第4号 |
| 京都府情報公開条例施行規則 |
◆平成13年9月21日 |
公安委員会規則第13号 |
| 京都府情報公開条例施行規則 |
◆平成13年3月30日 |
教育委員会規則第3号 |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
収用委員会告示第1号 |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年9月21日 |
警察本部告示第183号 |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
種別なし |
| 京都府情報公開条例施行規程 |
◆平成13年3月30日 |
監査委員告示第1号 |
| 京都府情報公開条例の規定に基づく公文書の公開等の決定等に関する専決規程 |
◆昭和63年9月20日 |
教育委員会訓令第3号 |
| 消防職員等の賞慰金に関する条例 |
◆昭和43年12月27日 |
条例第30号 |
| 消防職員等の賞慰金に関する条例施行規則 |
◆昭和44年5月27日 |
規則第21号 |
| 情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例 |
◆令和6年3月27日 |
条例第24号 |
| 情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例施行規程 |
◆令和6年3月29日 |
種別なし |
| 消防表彰規程 |
◆昭和45年12月1日 |
告示第646号 |
| 消防防災体制重点整備補助金交付要綱 |
◆平成13年6月12日 |
告示第340号 |
| 京都府条例の制定又は改廃等の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の数 |
◆令和6年10月15日 |
選挙管理委員会告示第72号 |
| 昭和５０年１２月に支給する勤勉手当の支給日の特例 |
◆昭和50年11月29日 |
人事委員会規則第6号の45 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 |
◆昭和28年4月1日 |
条例第3号 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年10月1日 |
条例第37号 |
| 昭和２７年１０月３１日以前に給与事由の生じた恩給の年額の改定に関する条例 |
◆昭和28年11月14日 |
条例第46号 |
| 京都府職員安全衛生管理規程 |
◆昭和54年6月29日 |
訓令第10号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間を定める規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第14号の4 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年4月1日 |
人事委員会規則第18号の1 |
| 職員共済団体組織規程 |
◆昭和31年4月3日 |
告示第273号 |
| 京都府職員研修規程 |
◆昭和31年5月11日 |
訓令第10号 |
| 京都府職員研修・研究支援センター研修規程 |
◆昭和31年5月11日 |
告示第403号 |
| 京都府職員住宅管理規程 |
◆昭和34年7月15日 |
告示第478号 |
| 京都府職員章規程 |
◆昭和41年11月29日 |
訓令第17号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和42年10月20日 |
条例第19号 |
| 職員団体の登録等に関する規則 |
◆昭和56年12月18日 |
人事委員会規則第14号の3 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年10月5日 |
条例第29号 |
| 京都府職員定数条例 |
◆昭和24年7月1日 |
条例第36号 |
| 職員に対する子ども手当の支給に関する事務取扱規則 |
◆平成22年4月27日 |
規則第26号 |
| 職員に対する児童手当の支給に関する事務取扱規則 |
◆昭和46年12月28日 |
規則第51号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成19年12月25日 |
人事委員会規則第6号の90 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月31日 |
条例第4号 |
| 職員の営利企業への従事等の制限に関する規則 |
◆昭和26年12月4日 |
人事委員会規則第8号の2 |
| 職員の外国の地方公共団体の機関等への派遣に関する規則 |
◆昭和63年3月29日 |
人事委員会規則第15号の1 |
| 職員の管理職手当等の月額の特例に関する条例 |
◆平成11年10月19日 |
条例第23号 |
| 職員の管理職手当に関する規則 |
◆昭和55年12月27日 |
人事委員会規則第6号の54 |
| 職員の休職の事由に関する条例 |
◆昭和36年4月1日 |
条例第9号 |
| 職員の給与、勤務時間等に関する規則 |
◆昭和31年9月25日 |
人事委員会規則第6号の2 |
| 職員の給与等に関する条例 |
◆昭和31年9月16日 |
条例第28号 |
| 職員の給与等に関する条例に規定する休日の特例に関する条例 |
◆平成元年2月21日 |
条例第1号 |
| 職員の給与等の特例等に関する条例 |
◆平成25年6月28日 |
条例第24号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 |
◆平成14年12月26日 |
条例第47号 |
| 職員の給与の特例に関する条例施行規則 |
◆平成14年12月26日 |
規則第46号 |
| 職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成15年3月25日 |
人事委員会規則第6号の81 |
| 職員の共済制度に関する条例 |
◆昭和29年3月22日 |
条例第2号 |
| 職員の公益的法人等への派遣等に関する規則 |
◆平成14年2月28日 |
人事委員会規則第15号の2 |
| 職員の降給に関する規則 |
◆平成28年3月29日 |
人事委員会規則第7号の6 |
| 職員の降給に関する条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第12号 |
| 職員の降任等の手続及び効果に関する規則 |
◆昭和27年9月12日 |
人事委員会規則第7号の1 |
| 職員の降任等の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和26年9月18日 |
条例第32号 |
| 職員の在宅勤務等手当に関する規則 |
◆令和6年3月27日 |
人事委員会規則第6号の97 |
| 職員の住居手当に関する規則 |
◆昭和45年12月24日 |
人事委員会規則第6号の33 |
| 職員の賞慰金に関する条例 |
◆昭和43年12月27日 |
条例第32号 |
| 職員の賞慰金に関する条例施行規則 |
◆昭和44年5月27日 |
規則第22号 |
| 職員の職務発明に関する規則 |
◆昭和56年5月1日 |
規則第21号 |
| 職員の初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和36年6月23日 |
人事委員会規則第6号の18 |
| 職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月29日 |
人事委員会規則第19号の1 |
| 職員の退職管理に関する条例 |
◆平成28年3月25日 |
条例第4号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和31年9月16日 |
条例第30号 |
| 職員の退職手当の調整額に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第6号の88 |
| 職員の退職手当の特例に関する条例 |
◆平成11年10月19日 |
条例第24号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月23日 |
人事委員会規則第6号の66 |
| 職員の地域手当に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第6号の89 |
| 職員の懲戒に関する手続及び効果に関する規則 |
◆昭和27年9月12日 |
人事委員会規則第7号の2 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和26年9月18日 |
条例第33号 |
| 職員の通勤手当に関する規則 |
◆昭和33年10月11日 |
人事委員会規則第6号の11 |
| 職員の定年等に関する規則 |
◆昭和60年2月5日 |
人事委員会規則第7号の4 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年7月24日 |
条例第57号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆昭和31年9月25日 |
人事委員会規則第6号の3 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆昭和31年9月16日 |
条例第29号 |
| 職員の特地勤務手当等に関する規則 |
◆昭和45年12月24日 |
人事委員会規則第6号の34 |
| 職員の任用に関する規則 |
◆平成28年3月29日 |
人事委員会規則第4号の12 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年4月1日 |
条例第5号 |
| 職員のへき地手当等に関する規則 |
◆昭和46年4月1日 |
人事委員会規則第6号の36 |
| 京都府職員服務規程 |
◆昭和31年2月3日 |
訓令第5号 |
| 職業能力開発促進法施行条例 |
◆平成24年3月27日 |
条例第11号 |
| 京都府食の安心・安全推進条例 |
◆平成17年12月27日 |
条例第53号 |
| 京都府食の安心・安全推進条例施行規則 |
◆平成18年3月14日 |
規則第6号 |
| 京都府食の安心・安全推進条例第１８条第１項に規定する知事が定める範囲 |
◆平成19年1月16日 |
告示第24号 |
| 職場適応訓練委託要綱 |
◆平成7年6月23日 |
告示第360号 |
| 食品衛生法施行細則 |
◆平成12年3月30日 |
規則第12号 |
| 食品衛生法に基づく公衆衛生上必要な措置の基準等に関する条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第5号 |
| 京都府立植物園条例 |
◆昭和35年12月24日 |
条例第33号 |
| 京都府立植物園条例及び京都府立陶板名画の庭条例の一部を改正する条例の施行に伴う経過措置を定める規則 |
◆平成25年3月29日 |
規則第18号 |
| 京都府立植物園条例施行規則 |
◆昭和36年4月1日 |
規則第10号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和26年12月4日 |
人事委員会規則第8号の1 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年4月1日 |
条例第6号 |
| 京都府女性活躍応援事業補助金交付要綱 |
◆平成27年7月3日 |
告示第373号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月25日 |
規則第5号 |
| 私立各種学校の設置認可の標示 |
◆昭和32年8月2日 |
告示第512号 |
| 京都府私立学校審議会委員の定数に関する規程 |
◆平成18年6月9日 |
告示第376号 |
| 京都府私立高等学校等就学支援金支給要綱 |
◆平成22年7月30日 |
告示第373号 |
| 私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱 |
◆昭和55年3月21日 |
告示第170号 |
| 京都府私立幼稚園保育料軽減補助金交付要綱 |
◆昭和49年6月4日 |
告示第293号 |
| 京都府私立幼稚園保育料減免事業等補助金交付要綱 |
◆平成21年12月4日 |
告示第592号 |
| 京都府立視力障害者福祉センター条例 |
◆昭和59年3月28日 |
条例第11号 |
| 京都府新型インフルエンザ等対策本部条例 |
◆平成25年3月27日 |
条例第10号 |
| 新型コロナウイルス感染症等に対応するための京都府議会による支援に関する条例 |
◆令和2年5月27日 |
条例第24号 |
| 人権問題啓発事業補助金交付要綱 |
◆昭和55年9月9日 |
告示第641号 |
| 人事委員会及び同事務局の公印 |
◆昭和26年8月28日 |
人事委員会公示第1号 |
| 京都府人事委員会会議規則 |
◆昭和26年8月28日 |
人事委員会規則第2号の1 |
| 京都府人事委員会規則の分類に関する規則 |
◆昭和26年8月28日 |
人事委員会規則第1号の1 |
| 京都府人事委員会規則６－２第２３条第１項第１号及び第２号に規定する職にある職員の給料の調整の施行日 |
◆昭和32年10月18日 |
人事委員会規則第6号の10 |
| 京都府人事委員会細則の一般基準に関する細則 |
◆昭和26年12月4日 |
人事委員会細則第3号の2の1 |
| 人事委員会事務局長の権限に関する規則 |
◆昭和26年8月28日 |
人事委員会規則第3号の2 |
| 人事委員会事務局の組織等に関する規則 |
◆昭和61年6月17日 |
人事委員会規則第3号の5 |
| 人事委員会事務局文書管理規程 |
◆昭和63年4月1日 |
人事委員会訓令第5号 |
| 人事委員会事務専行規程 |
◆昭和61年6月17日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 京都府人事委員会設置条例 |
◆昭和26年6月12日 |
条例第21号 |
| 京都府人事委員会聴聞規則 |
◆平成6年10月18日 |
人事委員会規則第2号の3 |
| 京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例 |
◆昭和26年6月12日 |
条例第22号 |
| 人事委員会の定める職員等について |
◆昭和43年4月5日 |
人事委員会公示第102号 |
| 京都府心身障害者職親委託訓練事業実施要綱 |
◆昭和55年3月7日 |
告示第135号 |
| 京都府心身障害者地域生活ホーム運営事業費補助金交付要綱 |
◆平成3年6月21日 |
告示第355号 |
| 京都府立心身障害者福祉センター条例 |
◆昭和52年4月20日 |
条例第19号 |
| 京都府立心身障害者福祉センター条例施行規則 |
◆昭和53年1月17日 |
規則第2号 |
| 京都府心身障害者扶養共済条例 |
◆昭和46年3月31日 |
条例第8号 |
| 京都府心身障害者扶養共済条例施行規則 |
◆昭和54年11月8日 |
規則第46号 |
| 京都府心身障害者扶養共済制度特別弔慰金支給規程 |
◆昭和46年9月14日 |
告示第495号 |
| じん臓機能障害者通院交通費支給要綱 |
◆昭和50年7月1日 |
告示第394号 |
| 身体障害者事業資金借入金利子補給金交付要綱 |
◆昭和47年9月29日 |
告示第562号 |
| 身体障害者手帳交付申請用診断書料助成費補助金交付要綱 |
◆昭和56年7月3日 |
告示第504号 |
| 身体障害者福祉法施行細則 |
◆平成5年3月31日 |
規則第12号 |
| 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者及び指定施設支援施設の指定等に関する要綱 |
◆平成14年8月2日 |
告示第418号 |
| 振動規制法施行規則による区域の区分及び時間の区分 |
◆昭和53年1月10日 |
告示第5号 |
| 振動規制法施行規則による区域の指定 |
◆昭和53年1月10日 |
告示第4号 |
| 振動規制法に基づく地域の指定及び指定された地域における規制基準 |
◆昭和53年1月10日 |
告示第3号 |
| 京都府森林害虫防除員設置規程 |
◆昭和25年7月11日 |
告示第466号 |
| 京都府森林環境譲与税基金条例 |
◆令和元年7月12日 |
条例第7号 |
| 森林組合作業班育成強化促進事業費補助金交付要綱 |
◆昭和56年8月8日 |
告示第590号 |
| 森林組合事業資金利子補給金交付要綱 |
◆昭和45年12月11日 |
告示第665号 |
| 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会に対する検査規程 |
◆昭和33年10月14日 |
訓令第19号 |
| 森林組合等活動強化対策事業費補助金交付要綱 |
◆昭和59年10月16日 |
告示第576号 |
| 京都府森林水源地域の保全等に関する条例 |
◆平成30年3月30日 |
条例第22号 |
| 京都府森林水源地域の保全等に関する条例施行規則 |
◆平成30年3月30日 |
規則第27号 |
| 森林整備業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する要綱 |
◆平成19年1月23日 |
告示第33号 |
| 京都府森林整備地域活動支援基金条例 |
◆平成14年7月19日 |
条例第27号 |
| 京都府森林整備地域活動支援交付金等交付要綱 |
◆平成14年9月20日 |
告示第496号 |
| 京都府森林整備担い手対策基金条例 |
◆平成5年10月5日 |
条例第19号 |
| 京都府森林整備補助金交付要綱 |
◆平成14年12月18日 |
告示第643号 |
| 森林施業省力化促進事業補助金交付要綱 |
◆平成元年8月11日 |
告示第475号 |
| 森林施業団地共同化事業補助金交付要綱 |
◆昭和47年11月24日 |
告示第670号 |
| 京都府森林の適正な管理に関する条例 |
◆平成26年7月14日 |
条例第33号 |
| 京都府森林の適正な管理に関する条例施行規則 |
◆平成26年12月5日 |
規則第46号 |
| 森林病害虫等駆除事業補助金交付要綱 |
◆昭和52年9月24日 |
告示第539号 |
| 森林病害虫等防除法施行細則 |
◆昭和25年7月11日 |
規則第42号 |
| 森林法施行細則 |
◆平成18年3月3日 |
規則第5号 |
| 森林法に基づく保安林の指定等に係る手続に関する条例 |
◆平成26年7月14日 |
条例第34号 |
| 森林法に基づく保安林の指定等に係る手続に関する条例第３条第２項の規定による公聴会に関する規則 |
◆平成26年12月5日 |
規則第47号 |