２　総括安全衛生管理者は、所属長、安全管理者及び衛生管理者を指揮し、職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理する。

３　労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第３条に規定する代理者は、職員総務課長をもつて充てる。

２　安全管理者は、省令第５条に規定する資格を有する者のうちから所属長(本庁にあつては、部長)の内申に基づき知事が選任する。

３　安全管理者は、次に掲げる事務を管理し、必要な措置について所属長に報告する。

２　衛生管理者は、法第12条第１項に規定する者のうちから所属長(本庁にあつては部長)の内申に基づき知事が選任する。

３　衛生管理者は、次に掲げる事務を管理し必要な措置について所属長に報告する。

２　衛生推進者は、所属職員の安全衛生管理を担当する者をもつて充てる。

３　衛生推進者は、所属長の指示に従い、前条第３項各号に定める事務に従事し、必要な措置について所属長に報告する。

２　作業主任者は、前項に定める作業に従事する職員であつて、省令別表第１に規定する資格を有する者のうちから所属長の内申に基づき知事が選任する。

３　作業主任者は、作業に従事し、当該作業から生じる災害防止に関する事務を管理する。

２　化学物質管理者は、省令第12条の５第３項第２号に規定する者のうちから、所属長の内申に基づき知事が選任する。

３　化学物質管理者は、次に掲げる事務に係る技術的事項を管理し、必要な措置について所属長に報告するものとする。

２　保護具着用管理責任者は、省令第12条の６第２項第２号に規定する者のうちから、所属長の内申に基づき知事が選任する。

３　保護具着用管理責任者は、次に掲げる事項を管理し、必要な措置について所属長に報告するものとする。

２　産業医は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める者のうちから知事が選任する。

３　産業医は、次に掲げる事項を管理し、必要と認めることについて総括安全衛生管理者又は所属長に勧告又は助言し、衛生管理者又は衛生推進者を指導し、助言することができる。

２　審査会は、委員若干名をもつて組織し、委員は、産業医その他の医師の資格を有する職員のうちから知事が選任する。この場合において、委員のうち少なくとも１名は、本庁の産業医から選任するものとする。

３　審査会に会長及び副会長各１名を置き、会長は本庁の産業医(本庁の産業医である委員が２名以上あるときは、知事が指名する本庁の産業医)をもつて充て、副会長は会長以外の委員の互選により定める。

４　会長は、審査会を代表し、会務を掌理する。

５　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

６　審査会は、会長が必要と認めるときに随時開催するものとする。

７　審査会は、必要と認めるときは、関係者又は第１項各号に掲げる事項に関し専門の学識経験のある者の意見を聴くことができる。

８　審査会は、必要と認めるときは、産業医に、第１項各号に掲げる事項で特定のものに関し調査審議させることができる。

９　審査会は、第１項各号に掲げる事項で職員の心の健康管理に係るものに関し調査審議させるため、その定めるところにより、次に掲げる者若干名をもつて組織するメンタルヘルス専門委員会を置くものとする。

10　総括安全衛生管理者は、審査会の開催その他運営について必要と認める事項を会長に協議することができる。

11　審査会の庶務は、職員総務課において行うものとする。

12　前各号に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定めるものとする。

２　委員会は、次に掲げる委員をもつて構成する。

３　前項第３号及び第４号の委員は各１名とし、同項第５号の委員は２名とし、同項第６号の委員は５名とする。

４　委員会に議長を置き、第２項第１号の委員をもつて充てる。

５　議長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

６　議長は、委員会で調査審議された事項について知事に意見を述べ、又は報告するものとする。

７　委員会は、議長が必要と認めるときに随時開催するものとする。

８　総括安全衛生管理者は、必要に応じ委員会と協議の上、第１項各号に掲げる事項で特定のものに関し調査審議させるための組織を置くことができるものとする。

９　委員会の庶務は、職員総務課において行うものとする。

10　前各号に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定めるものとする。

２　職員は、健康診断を受けなければならない。ただし、所属長の指示する健康診断を受けることを希望しないとき又はやむを得ない事由により受けることができないときは、所属長に届け出て当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証する書面を提出することにより、当該健康診断に代えることができる。

２　審査会は、前項に規定する資料の提出のあつたときに、指導区分の判定が必要な場合については、別表第５の生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせて判定し、必要な意見を付して知事に報告しなければならない。

３　審査会は、前項の指導区分の判定を行わない場合については、健康診断の結果について別に定める区分により判定し、知事に報告しなければならない。

２　所属長は、前項の措置区分の決定を受けた職員について、措置区分の内容に基づき適切な事後措置をとらなければならない。

３　所属長は、第１項の健康診断判定結果を該当職員に知らせるとともに、適切な指導を行わなければならない。

２　休養命令は、現に休務した日から起算して180日を超えないものとする。ただし、負傷又は疾病のため休務していた職員が職務に復帰後６月以内に再び同一疾病により休養を命じられる場合は、その休務の期間と通算して、180日を超えないものとする。

３　休養を命じられた職員は、次の各号に掲げる事項を速やかに所属長に報告しなければならない。

４　休養を命じられていた職員の措置区分が変更されたときは、休養命令を解除する。

２　第17条第２項の規定は、前項の申請のあつた場合について準用する。

２　前項の保管すべき書面には、省令第51条に規定する健康診断個人票を含むものとする。

３　所属長は、職員に異動のあつたときは、当該職員の個人票を遅滞なく異動先の所属長に送付しなければならない。

４　所属長は、衛生管理者、衛生推進者、産業医又は審査会が職務により必要とする場合を除き、健康診断に係る個人情報を本人以外のものに閲覧させてはならない。

２　所属長、産業医及び衛生管理者は、職員から健康について相談を受けたときは、適切な指導と助言を行わなければならない。

２　所属長は、安全衛生の水準の向上を図るため危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うよう努めなければならない。

２　職員は、前項の措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和54年７月１日から施行する。

(廃止)

２　京都府職員衛生管理規程(昭和34年京都府訓令第16号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過規定)

３　この訓令の施行の際、現に旧規程に基づく医師である衛生管理者、医師でない衛生管理者及び衛生委員会の委員である者は、この訓令の規定に基づき、産業医、衛生管理担当者及び審査会の委員が選任されるまでの間、それぞれこの訓令の規定に基づき選任された産業医、衛生管理担当者及び審査会の委員とみなす。

４　この訓令の施行の際、旧規程に基づき決定された処置区分を受けておる者の処置区分については、この訓令の規定に基づき決定された措置区分とみなす。

(部課長専行規程等の一部改正)

５　部課長専行規程(昭和27年京都府訓令第18号)の一部を次のように改正する。

６　京都府職員服務規程(昭和31年京都府訓令第５号)の一部を次のように改正する。

７　京都府地方機関処務規程(昭和30年京都府訓令第23号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、昭和55年10月３日から施行する。

この訓令は、昭和56年５月22日から施行する。

この訓令は、昭和58年６月３日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和60年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和63年４月18日から施行する。

この訓令は、平成元年４月17日から施行する。

この訓令は、平成２年６月15日から施行する。

この訓令は、平成６年４月１日から施行する。

この訓令は、平成６年６月１日から施行する。

１　この訓令は、平成７年５月２日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府職員安全衛生管理規程の規定は、平成７年４月１日から適用する。

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。

この訓令は、平成10年６月１日から施行する。

この訓令は、平成10年10月１日から施行する。

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

この訓令は、平成13年１月１日から施行する。

この訓令は、平成14年６月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

１　この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

２　京都府立医科大学設置条例の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第８号)の施行の日までの間に限り、この訓令による改正後の京都府職員安全衛生管理規程第10条第２項第１号中「府立医科大学」とあるのは「府立医科大学及び府立医科大学医療技術短期大学部」と、同項第２号中「府立医科大学　府立医科大学に」とあるのは「府立医科大学及び府立医科大学医療技術短期大学部　府立医科大学に」とする。

この訓令は、平成18年６月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年４月１日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年４月27日から施行し、この訓令による改正後の京都府職員安全衛生管理規程の規定は、平成24年４月１日から適用する。

この訓令は、平成24年12月１日から施行する。

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。

この訓令は、平成26年１月１日から施行する。

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

この訓令は、平成28年12月１日から施行する。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

この訓令は、令和６年４月12日から施行する。