(趣旨)

第１条　京都府職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員を含む。以下「職員」という。)に対する子ども手当の認定及び支給事務の取扱いについては、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令(平成22年政令第75号)及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号)によるほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第２条　別表の左欄に掲げる職員に係る子ども手当に関する次に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる者に委任する。

(支払日)

第３条　法第７条第４項の規定による子ども手当の支払は、当該各支払期月の職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)及び職員の給与、勤務時間等に関する規則(京都府人事委員会規則６―2)に規定する給料の支給日(以下「給料の支給日」という。)に行うものとする。

(報告書の提出)

第４条　第２条の規定により委任を受けた者は、知事が別に定めるところにより、子ども手当の支給の状況についての報告書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第５条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、知事又は第２条の規定により委任を受けた者が別に定める。