２　条例第12条第３項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。

２　条例第16条第２項の規則で定める重要事項は、次に掲げるものとする。

２　乳幼児10人未満を入所させる乳児院の看護師の数は、７人以上とする。ただし、その１人を除き、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができる。

２　母子生活支援施設に保育所に準じる設備を設ける場合の保育士の配置の基準は、乳幼児おおむね30人につき１人以上とする。ただし、１人を下回ることはできない。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　児童福祉法等の一部を改正する法律(平成９年法律第74号)附則第５条第１項の規定により母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設とみなされる施設に係る第９条又は第14条の規定の適用については、第９条第２号中「30平方メートル」とあるのは「おおむね１人につき2.47平方メートル」と、第14条第１号中「４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル」とあるのは「15人以下とし、面積は１人につき2.47平方メートル」とする。

３　平成10年４月１日において、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第15号)附則第３条の規定の適用を受け看護師に代えることとされた者であって、この規則の施行の日の前日まで引き続いて当該乳児院に看護師に代えて勤務するものについては、第８条第１項第２号及び第２項に規定する看護師に代えることができる。

４　平成10年３月31日以前に、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(平成10年厚生労働省令第15号)による改正前の基準省令第81条から第83条までに規定する児童の教護事業に従事した期間は、条例第104条から第106条までに規定する児童自立支援事業に従事した期間とみなす。

５　第13条の規定による保育士の数の算定については、次に掲げる保育所にあっては、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項において「看護師等」という。)を、１人に限って、保育士とみなすことができる。

６　平成23年６月16日以前の日から引き続き存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設又は児童心理治療施設(同月17日において建築中のものを含み、同月18日以後に増築され、又は全面的に改築されたものを除く。)に係る第６条、第７条、第９条、第14条又は第21条の規定の適用については、第６条第１号及び第７条中「乳幼児１人につき2.47平方メートル」とあるのは「乳幼児１人につき1.65平方メートル」と、第９条第２号中「30平方メートル」とあるのは「おおむね１人につき3.3平方メートル」と、第14条第１号中「４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル」とあるのは「15人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル」と、第21条第１号中「４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル」とあるのは「５人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル」とする。

７　平成24年３月31日以前の日から引き続き存していた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第５条による改正前の法(以下「旧児童福祉法」という。)第42条に規定する知的障害児施設であって、整備法附則第34条第１項の規定により整備法第５条による改正後の法(以下「新児童福祉法」という。)第35条第３項又は第４項の規定により新児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの(平成24年４月１日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第16条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「４人」とあるのは「15人」と、「4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は、これを６人以下とし、その面積は、１人につき3.3平方メートル以上」とあるのは「3.3平方メートル以上」とする。

８　平成24年３月31日以前の日から引き続き存する旧児童福祉法第43条の３に規定する肢体不自由児施設(通所のみにより利用されるものを除く。)であって、整備法附則第34条第１項の規定により新児童福祉法第35条第３項又は第４項により新児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの(平成24年４月１日以後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第16条の規定は、適用しない。

９　この規則の施行の日から平成25年３月31日までの間における第８条第１項、第10条第１項、第15条、第22条又は第24条の規定の適用については、第８条第１項第１号中「1.6人」とあるのは「1.7人」と、第10条第１項中「母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては２人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては３人」とあるのは「母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては２人」と、第15条第１号中「満２歳に満たない幼児おおむね1.6人につき１人以上、満２歳以上満３歳」とあるのは「満３歳」と、「5.5人」とあるのは「６人」と、同条第２号中「1.6人」とあるのは「1.7人」と、第22条第２号及び第24条中「4.5人」とあるのは「５人」とする。

(保育所の職員配置に係る特例)

10　保育の需要に応じるに足りる保育所及び認定こども園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第１項の確認を受けたものに限る。)が不足していることに鑑み、保育所の保育士の数については、当分の間、第13条ただし書の規定は、適用しないことができる。この場合において、同条本文の規定により必要な保育士が１人となるときは、当該保育士に加えて、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

11　前項の事情に鑑み、当分の間、第13条の規定による保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第４条第２項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

12　附則第10項の事情に鑑み、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第13条の規定による保育士の数の算定については、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

13　前２項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第１項の登録を受けた者をいい、附則第５項又は前２項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を、保育士の数(前２項の規定の適用がないものとした場合における第13条の規定により算定されるものをいう。)の３分の２以上、置かなければならない。

この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。ただし、附則第５項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成30年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

(福祉型障害児入所施設の職員の基準に関する経過措置)

18　この規則の施行の際現に存する児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第68条第１項第２号に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設については、第13条の規定による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則(以下「新設備運営基準条例施行規則」という。)第17条第１号の規定にかかわらず、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例による。

(福祉型児童発達支援センターの職員の基準に係る経過措置)

19　この規則の施行の際現に存する改正条例第13条の規定による改正前の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第84条第１項に規定する福祉型児童発達支援センターに対する新設備運営基準条例施行規則第20条第１号の規定の適用については、令和４年３月31日までの間、同号中「すること。ただし、そのうち半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない」とあるのは、「すること」とする。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　保育所の保育士の数についてのこの規則による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第13条の規定の適用については、当分の間、「15人」とあるのは「20人」と、「25人」とあるのは「30人」とする。

３　保育所には、当分の間、前項の規定の適用がないものとした場合における新規則第13条の規定により算定される数の保育士を置くよう努めなければならない。この場合においては、新規則附則第５項及び第10項から第13項までの規定を準用する。