(趣旨)

第１条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条第１項の規定により、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(最低基準の目的)

第２条　この条例で定める基準(次条において「最低基準」という。)は、知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導又は支援により、心身共に健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

(最低基準及び児童福祉施設)

第３条　児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。

(児童福祉施設の一般原則)

第４条　児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(児童福祉施設と非常災害)

第５条　児童福祉施設(障害児入所施設及び児童発達支援センター(次条、第11条の２及び第12条第３項において「障害児入所施設等」という。)を除く。第11条及び第12条第２項において同じ。)においては、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意及び訓練をするように努めなければならない。

(非常災害対策)

第５条の２　障害児入所施設等は、消火設備その他非常災害の際に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害の発生時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

(安全計画の策定等)

第５条の３　児童福祉施設(助産施設、児童遊園、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除く。以下この条及び次条において同じ。)は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第５条の４　児童福祉施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。

(職員の一般的要件)

第６条　児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けた者でなければならない。

(職員の知識及び技能の向上等)

第７条　児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員)

第８条　児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員に兼ねることができる。

(入所している者を平等に取り扱う原則)

第９条　児童福祉施設においては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第10条　児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(業務継続計画の策定等)

第11条　児童福祉施設は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるよう努めなければならない。

第11条の２　障害児入所施設等は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する障害児入所支援又は児童発達支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第12条　児童福祉施設に入所している者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第13条　児童福祉施設(助産施設を除く。以下この項において同じ。)において、入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法(第８条第１項の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(入所した者及び職員の健康診断)

第14条　児童福祉施設(児童厚生施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除く。第４項を除き、以下この条において同じ。)の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に基づく健康診断に準じて行わなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第15条　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、当該施設の設置者が入所中の児童に係る児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「基準府令」という。)第12条の２のこども家庭庁長官が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

(児童福祉施設内部の規程)

第16条　児童福祉施設(保育所を除く。)においては、規則で定める事項のうち必要な事項につき規程を設けなければならない。

(児童福祉施設に備える帳簿)

第17条　児童福祉施設には、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第18条　児童福祉施設の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第19条　児童福祉施設は、その行った援助に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置すること等の必要な措置を講じなければならない。

(子育て支援事業の実施)

第20条　児童福祉施設(障害児入所施設及び児童発達支援センターを除く。)は、府及び市町村が実施する子育て支援に関する施策に協力するとともに、地域の子育て支援団体(子育て支援の取組を行う団体をいう。)、特定非営利活動法人その他の関係機関と連携を図り、子育て支援事業を実施するよう努めなければならない。

(種類)

第21条　助産施設は、第１種助産施設及び第２種助産施設とする。

(入所させる妊産婦)

第22条　助産施設には、法第22条第１項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。

(第２種助産施設の職員)

第23条　第２種助産施設には、医療法に基づく職員のほか、助産師を置かなければならない。

(第２種助産施設と異常分べん)

第24条　第２種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第２種助産施設の長は、速やかにこれを第１種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。

(設備)

第25条　乳児院(乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)10人未満を入所させる乳児院を除く。)の設備の基準は、次のとおりとする。

第26条　乳幼児10人未満を入所させる乳児院の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第27条　乳児院(乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。第５項において同じ。)には、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

第28条　乳幼児10人未満を入所させる乳児院には、嘱託医、看護師、家庭支援専門相談員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

(乳児院の長の資格等)

第29条　乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、基準府令第22条の２第１項のこども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(養育)

第30条　乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるものでなければならない。

(乳児の観察)

第31条　乳児院(乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。)においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、これを観察室に入室させ、その心身の状況を観察しなければならない。

(自立支援計画の策定)

第32条　乳児院の長は、第30条第１項の目的を達成するため、入所中の個々の乳幼児について、年齢、発達の状況その他の当該乳幼児の事情に応じ意見を聴取する手続その他の措置をとることにより、当該乳幼児の意見又は意向、当該乳幼児及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第33条　乳児院は、自らその行う法第37条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第34条　乳児院の長は、児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター等関係機関と密接に連携して乳幼児の養育及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

(設備)

第35条　母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第36条　母子生活支援施設には、母子支援員(母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下同じ。)、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

(母子生活支援施設の長の資格等)

第37条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、基準府令第27条の２第１項のこども家庭庁長官が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(母子支援員の資格)

第38条　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(生活支援)

第39条　母子生活支援施設における生活支援は、母子を共に入所させる施設の特性を生かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、個々の母子の家庭生活及び稼働の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整を行うこと等の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。

(自立支援計画の策定)

第40条　母子生活支援施設の長は、前条の目的を達成するため、入所中の個々の母子について、年齢、発達の状況その他の当該母子の事情に応じ意見を聴取する手続その他の措置をとることにより、当該母子それぞれの意見又は意向、当該母子及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第41条　母子生活支援施設は、自らその行う法第38条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(保育所に準じる設備)

第42条　第35条第３号の規定により、母子生活支援施設に、保育所に準じる設備を設けるときは、保育所に関する規定(第46条第２項を除く。)を準用する。

(関係機関との連携)

第43条　母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。

(設備)

第44条　保育所の設備の基準は、次のとおりとする。

(保育所の設備の特例)

第45条　次に掲げる要件を満たす保育所は、第13条第１項の規定にかかわらず、当該保育所の満３歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

(職員)

第46条　保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第47条　保育所における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、その地方における乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。

(保育の内容)

第48条　保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、基準府令第35条の内閣総理大臣が定める指針に従わなければならない。

(保護者との連絡)

第49条　保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(業務の質の評価等)

第50条　保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

第51条　削除

(関係機関との連携)

第52条　保育所の長は、福祉事務所、児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター等関係機関と密接に連携して乳幼児の養育及び保護者の支援に努めなければならない。

(設備)

第53条　児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第54条　児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。

(遊びの指導を行うに当たって遵守すべき事項)

第55条　児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。

(保護者との連絡)

第56条　児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡しなければならない。

(関係機関との連携)

第57条　児童厚生施設の長は、福祉事務所、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員等関係機関と密接に連携して児童の指導に努めなければならない。

(設備)

第58条　児童養護施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第59条　児童養護施設には、児童指導員、嘱託医、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員並びに乳児が入所している施設にあっては看護師を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

(児童養護施設の長の資格等)

第60条　児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、基準府令第42条の２第１項のこども家庭庁長官が指定する者が行う児童養護施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(児童指導員の資格)

第61条　児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(養護)

第62条　児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行わなければならない。

(生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整)

第63条　児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的生活習慣を確立するとともに豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行わなければならない。

(自立支援計画の策定)

第64条　児童養護施設の長は、第62条の目的を達成するため、入所中の個々の児童について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見を聴取する手続その他の措置をとることにより、当該児童の意見又は意向、当該児童及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第65条　児童養護施設は、自らその行う法第41条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第66条　児童養護施設の長は、児童指導員及び保育士のうち少なくとも１人を児童と起居を共にさせなければならない。

(関係機関との連携)

第67条　児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

(設備)

第68条　福祉型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第69条　主として知的障害のある児童(自閉症を主たる症状とする児童(以下「自閉症児」という。)を除く。次項において同じ。)を入所させる福祉型障害児入所施設には、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者(障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として基準府令第49条第１項のこども家庭庁長官が定めるものをいう。以下同じ。)を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

(生活指導及び学習指導)

第70条　福祉型障害児入所施設における生活指導は、児童が日常の起居の間に、当該福祉型障害児入所施設を退所した後、できる限り社会に適応するようこれを行わなければならない。

(職業指導を行うに当たって遵守すべき事項)

第71条　福祉型障害児入所施設における職業指導は、児童の適性に応じ、児童が将来できる限り健全な社会生活を営むことができるようこれを行わなければならない。

(入所支援計画の作成)

第72条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき児童に対して障害児入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより児童に対して適切かつ効果的に障害児入所支援を提供しなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第73条　福祉型障害児入所施設(主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。)については、第66条の規定を準用する。

(保護者等との連絡)

第74条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該児童を取り扱った児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導、学習指導及び職業指導につき、その協力を求めなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査)

第75条　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。ただし、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。

(入所した児童に対する健康診断)

第76条　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第14条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療可能な者については、できる限り治療しなければならない。

(関係機関等との連携)

第77条　福祉型障害児入所施設の長は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第５条第１項に規定する障害福祉サービス(第89条において「障害福祉サービス」という。)を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(設備)

第78条　医療型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第79条　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、医療法に基づく病院として必要な職員のほか、児童指導員、保育士及び児童発達支援管理責任者を置かなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査)

第80条　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設における心理学的及び精神医学的診査については、第75条の規定を準用する。

(入所した児童に対する健康診断)

第81条　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設においては、第14条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。

(児童と起居を共にする職員等)

第82条　医療型障害児入所施設(主として重症心身障害児を入所させる施設を除く。以下この項において同じ。)における児童と起居を共にする職員、生活指導、学習指導及び職業指導並びに医療型障害児入所施設の長の保護者等との連絡については、第66条、第70条、第71条及び第74条の規定を準用する。

(設備)

第83条　児童発達支援センターの設備の基準は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場(児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)、医務室、相談室、調理室、便所、静養室並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けることとする。

(職員)

第84条　児童発達支援センターには、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他基準府令第63条第１項のこども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合には看護職員を、それぞれ置かなければならない。ただし、次の各号に掲げる施設又は場合の区分に応じ、当該各号に定める職員を置かないことができる。

(生活指導及び計画の作成)

第85条　児童発達支援センターにおける生活指導及び児童発達支援センターの長の計画の作成については、第70条第１項及び第72条の規定を準用する。

(保護者等との連絡)

第86条　児童発達支援センターの長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を取り扱った児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導につき、その協力を求めなければならない。

第87条　削除

(心理学的及び精神医学的診査)

第88条　児童発達支援センターにおいて障害児に対して行う心理学的及び精神医学的診査は、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。

(関係機関等との連携)

第89条　福祉型児童発達支援センターの長は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第90条から第93条まで　削除

(設備)

第94条　児童心理治療施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第95条　児童心理治療施設には、医師、心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(児童心理治療施設の長の資格等)

第96条　児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、基準府令第74条第１項のこども家庭庁長官が指定する者が行う児童心理治療施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(心理療法、生活指導及び家庭環境の調整)

第97条　児童心理治療施設における心理療法及び生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を図り、児童が、当該児童心理治療施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるようにすることを目的として行わなければならない。

(自立支援計画の策定)

第98条　児童心理治療施設の長は、前条第１項の目的を達成するため、入所中の個々の児童について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見を聴取する手続その他の措置をとることにより、当該児童の意見又は意向、当該児童及びその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第99条　児童心理治療施設は、自らその行う法第43条の２に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第100条　児童心理治療施設における児童と起居を共にする職員については、第66条の規定を準用する。

(関係機関との連携)

第101条　児童心理治療施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

(設備)

第102条　児童自立支援施設の学科指導に関する設備については、小学校、中学校又は特別支援学校の設備の設置基準に関する学校教育法の規定を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあっては、この限りでない。

(職員)

第103条　児童自立支援施設には、児童自立支援専門員(児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。)、児童生活支援員(児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。)、嘱託医及び精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士並びに調理員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

(児童自立支援施設の長の資格等)

第104条　児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁組織規則(令和５年内閣府令第38号)第16条に規定する人材育成センター(以下「人材育成センター」という。)が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(児童自立支援専門員の資格)

第105条　児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(児童生活支援員の資格)

第106条　児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(生活指導、職業指導、学科指導及び家庭環境の調整)

第107条　児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、全て児童がその適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営んでいくことができるよう支援することを目的として行わなければならない。

(自立支援計画の策定)

第108条　児童自立支援施設の長は、前条第１項の目的を達成するため、入所中の個々の児童について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見を聴取する手続その他の措置をとることにより、当該児童の意見又は意向、当該児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第109条　児童自立支援施設は、自らその行う法第44条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第110条　児童自立支援施設の長は、児童自立支援専門員及び児童生活支援員のうち少なくとも１人を児童と起居を共にさせなければならない。

(関係機関との連携)

第111条　児童自立支援施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査等)

第112条　児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、随時心理学的及び精神医学的診査並びに教育評価(学科指導を行う場合に限る。)を行わなければならない。

(設備)

第113条　児童家庭支援センターには、相談室を設けなければならない。

(職員)

第114条　児童家庭支援センターには、法第44条の２第１項に規定する業務(次条において「支援」という。)を担当する職員を置かなければならない。

(支援を行うに当たって遵守すべき事項)

第115条　児童家庭支援センターにおける支援に当たっては、児童、保護者その他の意向の把握に努めるとともに、懇切を旨としなければならない。

(設備)

第116条　里親支援センターには、事務室、相談室等、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者(以下この章において「里親等」という。)が訪問することができる設備その他事業を実施するために必要な設備を設けなければならない。

(職員)

第117条　里親支援センターには、里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者を置かなければならない。

(里親支援センターの長の資格等)

第118条　里親支援センターの長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第11条第４項に規定する里親支援事業の業務の十分な経験を有する者であって、里親支援センターを適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(里親支援)

第119条　里親支援センターにおける支援は、里親制度その他の児童の養育に必要な制度の普及促進、新たに里親になることを希望する者の開拓、里親、小規模住居型児童養育事業に従事する者及び里親になろうとする者への研修の実施、法第27条第１項第３号の規定による児童の委託の推進、里親等(小規模住居型児童養育事業に従事する者及びその者に養育される児童を含む。第121条において同じ。)への支援その他の必要な支援を包括的に行うことにより、里親に養育される児童が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現することを目的として行わなければならない。

(業務の質の評価等)

第120条　里親支援センターは、自らその行う法第44条の３第１項に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第121条　里親支援センターの長は、都道府県、市町村、児童相談所及び里親に養育される児童の通学する学校並びに必要に応じ児童福祉施設、児童委員等関係機関と密接に連携して、里親等への支援に当たらなければならない。

(電磁的記録)

第122条　児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(規則への委任)

第123条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。