２　警察本部長は、府民等及び関係機関が安心して暴力団排除のための活動に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮するものとする。

２　事業者は、その行う事業に関し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるとともに、府が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする。

３　府民等は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、府に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

２　警察本部長は、付近の住民の平穏な生活に著しい脅威を与えている暴力団事務所の使用をやめさせるため付近の住民が行う訴訟等の活動に対する支援その他の当該暴力団事務所の使用をやめさせるため必要な措置を講じるものとする。

２　府と請負契約を締結した者(以下「元請契約者」という。)は、当該請負契約に係る建設業法第２条第４項に規定する下請契約(以下「下請契約」という。)又は当該請負契約に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供を受ける契約(以下「物品納入等契約」という。)を暴力団員等との間で締結してはならない。

３　次に掲げる者(以下「下請契約者」という。)は、府の請負契約に関して下請契約を暴力団員等との間で締結してはならない。

４　次に掲げる者(以下「物品納入等契約者等」という。)は、府の請負契約に関して物品納入等契約を暴力団員等との間で締結してはならない。

５　府、元請契約者、下請契約者及び物品納入等契約者等は、前各項の遵守のため、前各項に規定する契約の締結に当たり、その相手方から自己が暴力団員に該当せず、及び第２条第４号イに規定する役員若しくは使用人又は同号ウに規定する使用人のうちに暴力団員に該当する者がいない旨の誓約書を徴しなければならない。ただし、規則で定める場合のほか、当該契約の契約金額(１件の公共工事に関し同一当事者間において締結された契約であって前各項に規定するものが２以上あるときは、その契約金額の総額)が150万円未満の場合については、この限りでない。

６　府、元請契約者、下請契約者及び物品納入等契約者等は、前項の誓約書を契約の締結の日から５年間保管しなければならない。

２　知事は、前項の規定による報告又は資料の提出を円滑に行わせるため必要があると認めるときは、公安委員会に協力を求めることができる。

３　公安委員会は、前項の規定により協力を求められたときは、前条の規定の施行に必要な限度において、知事と共同して、元請契約者、下請契約者及び物品納入等契約者等に対し、報告又は資料の提出を求めるものとする。

２　事業者は、その行う事業に関し、その取引の相手方、その取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等でないことを確認し、その取引の相手方に対して、契約時において当該相手方が暴力団員等に該当しない旨を書面で誓約させるなど暴力団排除のための必要な措置を講じるよう努めるものとする。

２　接客業(その業務に営業所又は営業所から派遣された場所において不特定多数の客に接する業務を含む営業をいう。以下同じ。)であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業、深夜において営業する同項第４号に規定する酒類提供飲食店営業その他公安委員会規則で定めるもの(以下「特定接客業」という。)に該当するものを営む者(以下「特定接客業者」という。)は、暴力団排除特別強化地域における特定接客業の営業に関し、暴力団員を接客業務に従事させてはならない。

３　特定接客業者は、暴力団排除特別強化地域における特定接客業の営業に関し、暴力団員から、その営業所における用心棒の役務(営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客その他の者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。以下同じ。)の提供を受けてはならない。

４　特定接客業者は、暴力団排除特別強化地域における特定接客業の営業に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務の提供を受けることの対償として金品等を供与し、又はその営業を営むことを容認する対償として金品等を供与してはならない。

２　前項の規定は、この条例の施行の際又は適用の際現に運営されている暴力団事務所については、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営された場合は、この限りでない。

２　公安委員会は、暴力団員が前項の規定に違反する行為をしたときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命じることができる。

３　公安委員会は、暴力団員が第１項の規定に違反する行為をした場合において、当該暴力団員が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団員に対し、１年を超えない範囲内で期間を定めて、同項の規定に違反する行為を防止するために必要な事項を命じることができる。

２　学校及び職場の関係者その他青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとるよう努めるものとする。

３　府は、前項に規定する者に対し、講師の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

２　公安委員会は、前項の規定による説明又は資料の提出によっては、その目的を達することができないと認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、この条例の施行に必要な限度において、警察職員に事業所、暴力団事務所その他の施設に立ち入り、物件を検査させ、又は暴力団員等その他の関係者に対し、質問させることができる。

３　前項の規定による立入検査をする警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　第15条又は第16条の規定に違反する行為を行った者が、前項の規定により公安委員会が勧告を行う前に、公安委員会に対し、当該行為に係る事実の報告又は資料の提出をし、かつ、将来にわたってその違反する行為の態様に応じ、それぞれ、第15条又は第16条の規定に違反する行為を行わない旨の書面を提出した場合には、同項の規定を適用しない。

２　公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該公表に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

２　第20条第２項又は第３項の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

３　第14条第１項又は第３項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

４　第１項第２号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第53号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年７月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府暴力団排除条例(以下「新条例」という。)第14条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行前に生じた義務であって次に掲げるものを有する者に対する報告又は資料の提出の求めについても、適用する。

３　新条例第14条第２項の規定は、前項に規定する求めで同条第１項の規定によるものを行う場合における公安委員会に対する協力の求めについても、適用する。

４　新条例第27条第４項の規定は、この条例の施行前に自首した者及びこの条例の施行前にした行為についてこの条例の施行後に自首した者についても、適用する。

１　この条例は、少年院法(平成26年法律第58号)の施行の日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成28年６月23日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。