(目的)

第１条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第２項の規定により、法の規定に基づく指定を受けた文化財以外の文化財で府の区域内に存するもののうち府にとつて重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて府民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例で「文化財」とは、法第２条第１項第１号から第５号までに規定する有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物及び文化的景観をいう。

(府の責務)

第３条　府は、文化財が、府の歴史、文化又は自然を理解し、その地域の特性を考えるために欠くことのできないものであり、かつ、現在及び将来にわたり府民の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存及び活用が適切に行われるよう必要な施策を講じなければならない。

(市町村の責務)

第４条　市町村は、当該市町村の区域内に存する文化財がその地域にとつて固有な文化財であることを認識し、その保存及び活用に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(府民、所有者等の心構え)

第５条　府民は、府がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第６条　府は、この条例の執行に当たつて関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第７条　京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、府の区域内に存する有形文化財(法第27条第１項の規定により重要文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち府にとつて重要なものを京都府指定有形文化財(以下「府指定有形文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第８条　教育委員会は、府指定有形文化財が府指定有形文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由がある場合は、その指定を解除することができる。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第９条　府指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、府指定有形文化財を管理しなければならない。

(所有者等の変更)

第10条　府指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、20日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理団体による管理)

第11条　府指定有形文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、市町村その他適当と認める団体(以下この条において「市町村等」という。)を指定して、当該府指定有形文化財の保存のため必要な管理(当該府指定有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該府指定有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

第12条　教育委員会は、前条第１項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由がある場合は、管理団体の指定を解除することができる。

第13条　管理団体が行う管理に要する費用は、この条例に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

(滅失、き損等)

第14条　所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、府指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、その事実を知つた日から10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第15条　府指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、所在の場所を変更しようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。

(修理)

第16条　府指定有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

(管理団体による修理)

第17条　管理団体が修理を行う場合は、管理団体は、あらかじめその修理の方法及び時期について当該府指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。

(管理又は修理の補助)

第18条　府は、府指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第19条　教育委員会は、府指定有形文化財の管理が適当でないため当該府指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

(有償譲渡の場合の納付金)

第20条　府が修理又は管理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第18条第１項の規定により補助金を交付し、又は前条第３項の規定により費用を負担した府指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(第２次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。)は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該府指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から当該修理等が行われた後当該府指定有形文化財の修理等のため自己の費やした金額を控除して得た金額を府に納付しなければならない。

(現状変更等の制限)

第21条　府指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響が軽微である場合は、この限りでない。

(修理の届出等)

第22条　所有者又は管理団体は、府指定有形文化財を修理しようとするときは、修理に着手しようとする日の30日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第18条第１項の規定による補助金の交付、第19条第２項の規定による勧告又は前条第１項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

(公開)

第23条　府指定有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

(教育委員会による公開)

第24条　教育委員会は、府指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、６月以内の期間を限つて、教育委員会の行う公開の用に供するため当該府指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

(所有者等による公開)

第25条　教育委員会は、府指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、３月以内の期間を限つて、当該府指定有形文化財の公開を勧告することができる。

(損失の補償)

第26条　府は、前２条の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該府指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

(所有者等以外の者による公開)

第27条　府指定有形文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて府指定有形文化財を観覧に供しようとするときは、展覧会その他の催しを開始する日の30日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第28条　教育委員会は、必要があると認めるときは、府指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該府指定有形文化財の現状、管理又は修理の状況その他の事項につき報告を求めることができる。

(所有者変更等に伴う権利義務の承継)

第29条　府指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該府指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

(指定)

第30条　教育委員会は、府の区域内に存する無形文化財(法第71条第１項の規定により重要無形文化財に指定されたものを除く。)のうち府にとつて重要なものを京都府指定無形文化財(以下「府指定無形文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第31条　教育委員会は、府指定無形文化財が府指定無形文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由がある場合は、その指定を解除することができる。

(保持者の氏名変更等)

第32条　保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、その事由の生じた日(保持者の死亡に係る場合は、相続人がその事実を知つた日)から20日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散した時も、代表者(保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者)について、同様とする。

(保存)

第33条　教育委員会は、府指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、府指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、府は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(公開)

第34条　教育委員会は、府指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し府指定無形文化財の公開を、府指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

(保存に関する勧告)

第35条　教育委員会は、府指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な勧告をすることができる。

(指定)

第36条　教育委員会は、府の区域内に存する有形の民俗文化財(法第78条第１項の規定により重要有形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち府にとつて重要なものを京都府指定有形民俗文化財(以下「府指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第78条第１項の規定により重要無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち府にとつて重要なものを京都府指定無形民俗文化財(以下「府指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

(解除)

第37条　教育委員会は、府指定有形民俗文化財又は府指定無形民俗文化財が府指定有形民俗文化財又は府指定無形民俗文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由がある場合は、その指定を解除することができる。

(府指定有形民俗文化財の保護)

第38条　府指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。

(準用規定)

第39条　第９条から第20条まで及び第23条から第29条までの規定は、府指定有形民俗文化財について準用する。

(府指定無形民俗文化財の保存)

第40条　教育委員会は、府指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、府指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、府は、その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(府指定無形民俗文化財の記録の公開)

第41条　教育委員会は、府指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

(府指定無形民俗文化財の保存に関する勧告)

第42条　教育委員会は、府指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な勧告をすることができる。

(指定)

第43条　教育委員会は、府の区域内に存する記念物(法第109条第１項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたものを除く。)のうち府にとつて重要なものを京都府指定史跡、京都府指定名勝又は京都府指定天然記念物(以下「府指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

(解除)

第44条　教育委員会は、府指定史跡名勝天然記念物が府指定史跡名勝天然記念物としての価値を失つた場合その他特殊の事由がある場合は、その指定を解除することができる。

(所有者による管理及び復旧)

第45条　府指定史跡名勝天然記念物の所有者は、当該府指定史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。

(管理団体による管理及び復旧)

第46条　府指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者(第51条において準用する第９条第２項に規定する管理責任者をいう。以下この章において同じ。)による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、市町村その他適当と認める団体(以下この条において「市町村等」という。)を指定して、当該府指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理及び復旧(当該府指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該府指定史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。

(標識等の設置)

第47条　府指定史跡名勝天然記念物の所有者(管理団体がある場合は、そのもの)は、教育委員会規則で定める基準により府指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第48条　府指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、30日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第49条　府指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響が軽微である場合は、この限りでない。

(復旧の届出等)

第50条　所有者又は管理団体は、府指定史跡名勝天然記念物を復旧しようとするときは、復旧に着手しようとする日の30日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、前条第１項の規定による許可を受けて復旧を行う場合その他教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。

(準用規定)

第51条　第９条、第10条(管理団体がある場合を除く。)、第12条、第14条、第18条から第20条まで、第23条、第25条、第26条、第28条並びに第29条第１項及び第３項の規定は、府指定史跡名勝天然記念物について準用する。

(登録等)

第52条　教育委員会は、府の区域内に存する文化財で法又はこの条例の規定に基づき指定された文化財以外のもの(以下「指定外文化財」という。)を台帳に登録し、その保存及び活用のために必要な措置を講じることができる。

(環境保全地区の決定)

第53条　教育委員会は、この条例の規定に基づき指定され、又は前条第１項の規定により登録された有形文化財又は記念物(以下この章において「府指定有形文化財等」という。)について、その保存のため必要があると認めるときは、文化財環境保全地区を決定することができる。

(環境保全地区の取消し)

第54条　教育委員会は、前条第１項の規定による文化財環境保全地区を定める必要がなくなつたときは、当該地区の決定を取り消すことができる。

(行為の届出)

第55条　文化財環境保全地区の区域内において、次の各号に規定する行為をしようとする者は、その行為をしようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(国の機関等に関する特例)

第56条　国の機関、地方公共団体又は文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第１条に規定する法人(以下「国の機関等」という。)が行う行為については、前条第１項の規定による届出を要しない。この場合において、当該国の機関等は、前条第１項の規定による届出に係る行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に通知しなければならない。

(選定等)

第57条　教育委員会は、府の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第１項の規定により選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち府として保存の措置を講じる必要があるものを京都府選定保存技術(以下「府選定保存技術」という。)として選定することができる。

(解除)

第58条　教育委員会は、府選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由がある場合は、その選定を解除することができる。

(保持者の氏名変更等)

第59条　保持者及び保存団体には、第32条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

(保存)

第60条　府選定保存技術の保存については、第33条の規定を準用する。

(保存に関する指導及び助言)

第61条　教育委員会は、府選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存のため必要な指導及び助言をすることができる。

(埋蔵文化財に関する責務)

第62条　教育委員会は、府の区域内に存する埋蔵文化財包蔵地の周知徹底を図り、土木工事等によつて当該周知の埋蔵文化財包蔵地が損傷し、又は出土遺物が散逸等をしないよう所有者その他関係者に適切な指導及び助言をするなどその防止に努めなければならない。

(譲与等)

第63条　府は、法第105条第１項の規定により府に帰属した文化財の保存のため又はその効用から見て府が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見された土地を管轄する市町村に対し、当該文化財を譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。

(選定)

第64条　教育委員会は、次に掲げる文化的景観であつて、府又は市町村が保存及び修景(以下「保存修景」という。)のための計画の策定その他その保存修景のために必要な措置を講じていると認めるもののうち、府にとつて重要なものを京都府選定文化的景観(以下「府選定文化的景観」という。)に選定することができる。

(解除)

第65条　教育委員会は、府選定文化的景観が法第134条第１項の規定による重要文化的景観に選定された場合、府選定文化的景観としての価値を失つた場合その他特殊の事由がある場合は、その選定を解除することができる。

(保存修景)

第66条　教育委員会は、府選定文化的景観の良好な保存修景のため必要があると認めるときは、府選定文化的景観について、指導、助言その他その保存修景のため適当な措置を執ることができるものとし、府は、当該府選定文化的景観の選定の申出のあつた市町村に対し、その保存修景に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(報告の徴収)

第67条　教育委員会は、必要があると認めるときは、当該府選定文化的景観の選定の申出のあつた市町村に対し、府選定文化的景観の現状、保存修景の状況その他の事項につき報告を求めることができる。

(教育委員会規則への委任)

第68条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第69条　府指定有形文化財を損壊し、き棄し、又は隠匿した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。

第70条　府指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。

第71条　第21条又は第49条の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、府指定有形文化財若しくは府指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第72条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前３条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。