(基本理念)

第１条　良好な景観は、府民共通の資産として、受け継ぎ、育て、かつ、創造して、将来に継承されることとなるよう、その整備及び保全が図られなければならない。

(府の責務)

第２条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、良好な景観の形成に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(府民の責務)

第３条　府民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、府が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第４条　事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、地域社会の一員として、府が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観形成基本方針)

第５条　知事は、府内の良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針(以下「景観形成基本方針」という。)を定めるものとする。

(景観計画の策定等)

第６条　府は、次に掲げる地域において、良好な景観の形成を推進するために特に必要と認める土地(水面を含む。)の区域(景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第７条第１項に規定する景観行政団体(以下「景観行政団体」という。)である市町村の区域を除く。)について、法第８条第１項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を策定するものとする。

(公共事業景観形成指針)

第７条　知事は、公共事業を実施するに当たっての良好な景観の形成のための指針(以下「公共事業景観形成指針」という。)を定めるものとする。

(文化的景観の形成)

第８条　府は、文化的景観(文化財保護法(昭和25年法律第274号)第２条第１項第５号に規定する文化的景観をいう。以下同じ。)の保存及び活用を図るための施策を実施することにより、文化的景観の形成を推進するものとする。

(農山漁村における景観の形成)

第９条　府は、農林漁業及び観光の振興等による地域の活性化を図るための施策を実施することにより、農山漁村における良好な景観の形成を推進するものとする。

(景観への理解を深めるための施策等)

第10条　府は、府民等が、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、良好な景観の形成に関する取組を積極的に進めることができるよう、知識の普及、学習の支援、顕彰その他の必要な施策を実施するものとする。

(市町村への支援)

第11条　府は、地域の個性及び特色を生かした良好な景観の形成を推進する上で市町村が果たす役割の重要性を踏まえ、市町村が景観行政団体として景観計画の策定その他の施策を実施することとなるよう、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(京都府景観資産の登録)

第12条　知事は、良好な景観の形成に資すると認められる建造物、樹木その他の物件又はこれらを含む区域で規則に定める基準に該当するものを、京都府景観資産として登録することができる。

(京都府景観資産に係る支援等)

第13条　府は、京都府景観資産の保存及び活用が図られるよう、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(景観形成に関する協定)

第14条　一団の土地(法第７条第４項に規定する公共施設の用に供する土地を除く。)の所有者及び建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第１項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。以下「土地所有者等」という。)は、その全員の合意により、当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定を締結し、当該協定が適当である旨の知事の認定を受けることができる。ただし、当該土地(土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

(景観府民協定の変更)

第15条　前条第１項の規定により認定を受けた協定(以下「景観府民協定」という。)の当事者である土地所有者等は、当該景観府民協定において定めた事項を変更しようとするときは、当該景観府民協定のすべての土地所有者等の合意をもってその旨を定め、知事の認定を受けなければならない。

(景観府民協定の承継)

第16条　景観府民協定は、当該景観府民協定の当事者である土地所有者等が死亡し、合併により解散し、又は分割したときは、その包括承継人に対しても、その効力を有する。

(景観府民協定に係る支援)

第17条　知事は、景観府民協定を締結しようとする土地所有者等及び景観府民協定に基づく取組を行う土地所有者等に対して、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(景観府民協定の廃止)

第18条　景観府民協定の当事者である土地所有者等は、景観府民協定を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(景観計画の策定の手続)

第19条　知事は、景観計画を定めようとするときは、法第９条第１項から第５項までに定める手続のほか、あらかじめ、京都府景観審議会の意見を聴くものとする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第20条　知事は、法第14条第１項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該計画提案に係る景観計画の素案について関係市町村及び京都府景観審議会の意見を聴くものとする。

(届出を要する行為等)

第21条　法第16条第１項第４号の条例で定める行為は、次に掲げる行為のうち景観計画ごとに規則で定める行為とする。

(勧告の手続及び公表)

第22条　知事は、法第16条第３項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、京都府景観審議会の意見を聴くものとする。

(届出を要しないその他の行為)

第23条　法第16条第７項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第24条　法第17条第１項の条例で定める行為は、法第16条第１項第１号及び第２号の届出を要する行為とする。

(変更命令等の手続)

第25条　知事は、法第17条第１項の規定により必要な措置をとることを命じようとするとき又は同条第５項の規定により原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、京都府景観審議会の意見を聴くものとする。

(京都府景観審議会)

第26条　この条例に基づく知事による諮問のほか、良好な景観の形成に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(景観行政団体である市町村との関係)

第27条　府は、この条例に基づく施策の実施に当たっては、景観行政団体である京都市その他の市町村が行う施策を尊重し、当該施策との整合に留意するものとする。

(規則への委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。