(趣旨)

第１条　知事は、森林資源の造成、国土の保全、水資源の確保等を図るため、安全かつ効率的な森林施業を目的とする簡易な作業道を開設し、又は改良する者が行う森林施業省力化促進事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第２条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表第１に定めるとおりとする。

(事業計画の作成及び事業の実施)

第３条　事業を実施しようとする者(以下「事業主体」という。)は、当該年度の事業計画を知事に提出するものとする。

(交付申請)

第４条　事業主体は、前条の規定により提出した事業計画のうち承認された路線について、別に定める補助金交付申請書を知事に提出するものとする。

(着手届)

第５条　事業主体は、事業に着手した場合は、速やかに知事に着手届を提出するものとする。

(変更申請)

第６条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない事項は、別表第２に掲げるものとする。

(実績報告)

第７条　事業主体は、事業が完了した場合は、規則第13条の規定により、実績報告書を知事に提出するものとする。

(完成検査)

第８条　京都府広域振興局長及び京都府京都林務事務所長(以下「広域振興局長等」という。)は、実績報告書が提出されたときは、別に定めるところにより完成検査を行うものとする。

(補助金の返還)

第９条　補助金の交付を受けた者は、作業道開設に係る施業について、補助対象となる事業規模以上実施しないときは、当該作業道につき交付を受けた補助金相当額を返還しなければならない。ただし、天災等不可抗力によるものとして知事が認めた場合は、この限りでない。

(書類の提出先)

第10条　この告示に基づき知事に提出する書類は、事業施行地を所管する広域振興局長等に提出するものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。