(目的)

第１条　この告示は、京都府営自転車競走実施規則(昭和38年京都府規則第10号。以下「規則」という。)第86条の規定により、京都府(以下「府」という。)が行う電話投票、電子決済投票、在席投票及びキャッシュレス投票に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電話投票等の方式)

第３条　電話投票は、次の各号のいずれかの方式による。

(電話投票事務等の委託)

第４条　知事は、電話投票、電子決済投票、在席投票又はキャッシュレス投票に関する事務の全部又は一部を自転車競技法(昭和23年法律第209号。以下「法」という。)第38条第１項の指定を受けた法人(以下「競技実施法人」という。)又は私人に委託することができる。

(電話投票契約)

第５条　電話投票により車券を購入することができる者(以下「電話投票加入者」という。)は、次の各号のいずれかの方式で知事と電話投票に関する契約(以下「電話投票契約」という。)を締結した者とする。ただし、新たに電話投票加入者となる者は、第１号の方式で電話投票契約を締結することができない。

(電話投票加入者の募集)

第６条　電話投票加入者の募集に係る公示方法、募集人数等は、知事が別に定める。

(電話投票加入者の欠格事項)

第７条　次の各号のいずれかに該当する者は、電話投票加入者となることができない。

(電話投票加入者番号及び暗証番号)

第８条　電話投票契約を締結する際、知事は当該電話投票加入者の電話投票加入者番号(インターネット方式を利用する電話投票加入者にあつては電話投票加入者番号及び認証ID)を定め、当該電話投票加入者は自己の暗証番号(インターネット方式を利用する電話投票加入者にあつては自己の暗証番号及びパスワード)を定めて、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。

(電話投票加入者台帳)

第９条　知事は、電話投票加入者台帳を作成し、各電話投票加入者について、次に掲げる事項をこれに記録するものとする。

(指定口座等)

第10条　担保加入者は、知事が別に指定する銀行(以下「電話投票指定銀行」という。)に知事が別に指定する日までに電話投票のための普通預金口座(以下「指定口座」という。)を開設しなければならない。

(届出事項の変更)

第11条　電話投票加入者は、第６条第２項の加入申込書の記載内容に変更があつた場合は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(振替依頼)

第12条　担保加入者及び無担保加入者は、車券購入代金を指定口座又は投票用口座から府に納付するため、預金口座振替依頼書(以下「電話投票振替依頼書」という。)を知事が別に定める日までに電話投票指定銀行に提出しなければならない。

(担保の提供)

第13条　担保加入者は、車券購入代金の支払を担保するため、知事が別に定める日までに、指定口座を設けた銀行に定期預金として、５万円、10万円、20万円又は30万円のうち、当該担保加入者がいずれかの金額を選択し、当該選択に係る金額(以下「担保金額」という。)を預け入れ、当該定期預金元金に府を質権者とする質権を設定し、当該定期預金証書を知事に交付しなければならない。

(電話投票の利用開始時期の通知)

第14条　知事は、第12条第３項の規定による通知があつたときは、遅滞なく、電話投票の開始期日を定め、これを当該無担保加入者又は専業銀行加入者に通知するものとする。

(解約)

第15条　知事は、電話投票加入者が電話投票契約の解約の申出をしたとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、電話投票契約を解約するものとする。

(本人の申出による利用停止)

第16条　知事は、電話投票加入者から知事が別に定める書面により電話投票の利用の停止の申出があつたときは、知事が別に定める期間中、当該電話投票加入者の電話投票の利用を停止することができる。

(家族の申請による利用停止)

第17条　車券の購入により、電話投票加入者及びその家族の日常生活若しくは社会生活に支障が生じている状態にある者又はそのおそれがある者の家族(当該電話投票加入者と同居する親族(成年者に限る。)及び知事が特に認めた者をいう。以下同じ。)は、知事が別に定める書面により、当該電話投票加入者の電話投票の利用の停止を申請することができる。

(その他事由による利用停止)

第18条　知事は、他の競輪施行者(以下「他の施行者」という。)が利用を停止した電話投票加入者について、その者の電話投票の利用を停止することができる。

(勝者投票法)

第19条　電話投票による勝者投票法は、規則第75条第１項に規定する連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法とする。

(競走の指定)

第20条　電話投票により車券を発売する競走は、知事が別に指定する。

(発売の日時)

第21条　電話投票は、知事が別に定める時間に行う。

(購入限度額)

第22条　担保加入者の車券の購入限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、１日に999万円を超えて車券を購入することはできない。

(購入限度回数)

第23条　電話投票発売日における購入限度回数は、知事が別に定めるものとする。

(車券購入の方法)

第24条　電話投票に係る車券購入の方法は、知事が別に定め、あらかじめ電話投票加入者に通知するものとする。電話投票の技術の進歩その他の理由によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

(投票の成立)

第25条　電話投票は、電話機の音声応答又はインターネット端末機の投票において表示される確認画面で、電話投票加入者の意思が確認され、かつ、所定の条件を満たした投票が電話投票の電子計算機に記録されたときに成立するものとする。

(投票の取消し及び変更)

第26条　投票の成立後は、電話投票加入者は、車券の購入の取消し又は購入に係る勝者投票法の種類、競走番号、選手番号(連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法にあつては、組)及び購入金額の変更をすることができない。

(車券等の受領等)

第27条　発売した車券並びに払戻金及び返還金は、知事が電話投票加入者に代わつて受領し、又は保管するものとする。

(代理人による購入等の禁止)

第28条　車券の購入の申込みは、電話投票加入者が自ら行うものとし、これを他人に行わせ、又は他人の委託を受けて行つてはならない。

(受付の拒否)

第29条　知事は、車券の購入の申込みについて疑義があるときその他これを受けることが不適当であると認めたときは、これを受け付けないものとする。

(発売代金の収納)

第30条　担保加入者の車券の発売代金の収納は、電話投票発売日に、指定口座から府の預金口座への振替により行うものとする。ただし、指定口座の残高の不足により不能となつた場合は、知事は、質権を実行し、不足となつた金額を当該担保加入者の定期預金から差し引き、これを発売代金として収納するものとする。

(払戻金又は返還金の振込み又は精算)

第31条　第27条の規定により知事が担保加入者又は無担保加入者(以下「担保加入者等」という。)に代わつて受領した払戻金又は返還金は、当該担保加入者等が振替依頼を行つた日(以下この条において「振替依頼日」という。)に当該担保加入者等の指定口座又は投票用口座に振り込むものとする。ただし、振替依頼日が電話投票指定銀行休業日である場合その他やむを得ない事由により振替依頼日に振り込むことができない場合は、振替依頼日の翌日(電話投票指定銀行の営業日に限る。)に振り込むものとする。

(預金残高の確認)

第32条　知事は、電話投票発売日の直前の電話投票指定銀行の営業日に電話投票指定銀行に照会し、その日の営業終了時における指定口座又は投票用口座の預金残高を確認するものとする。

(電子決済投票契約)

第33条　電子決済投票により車券を購入することができる者(以下「電子決済投票加入者」という。)は、知事と電子決済投票に関する契約(以下「電子決済投票契約」という。)を締結した者とする。

(電子決済投票加入者台帳)

第34条　知事は、電子決済投票加入者台帳を作成し、各電子決済投票加入者について、次に掲げる事項をこれに記録するものとする。

(電子決済投票用口座)

第35条　電子決済投票加入者は、電子決済投票のための普通預金口座(以下「電子決済投票用口座」という。)を開設しなければならない。

(振替依頼)

第36条　電子決済投票加入者は、払戻金及び返還金の振込みを府の口座から受けるため、振替依頼書を知事が別に定める日までに知事に提出しなければならない。

(解約)

第37条　知事は、電子決済投票加入者が電子決済投票契約の解約の申出をしたとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、電子決済投票契約を解約するものとする。

(番号、記号その他の符号の記録)

第38条　電子決済投票加入者は、インターネット端末機を使用して、購入予定金額に相当する番号、記号その他の符号を前払式支払手段サーバに記録するものとする。

(番号、記号その他の符号の取扱い)

第39条　番号、記号その他の符号の取扱いについて、知事は別に定め、あらかじめ電子決済投票加入者に通知するものとする。発行者が前払式支払方式を変更しようとするときも、同様とする。

(購入限度額)

第40条　電子決済投票加入者の車券の購入限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、１日に999万円を超えて車券を購入することはできない。

(発売代金の収納)

第41条　車券の発売代金の収納は、電子決済投票発売日に前払式支払手段サーバに記録された番号、記号その他の符号に相当する額から当該車券の購入額に相当する額を差し引くことにより行う。

(払戻金又は返還金の振込又は番号、記号その他の符号の記録)

第42条　第44条において準用する第27条の規定により知事が電子決済投票加入者に代わつて受領した払戻金又は返還金の振込は、電子決済投票加入者が所定の方法により振替依頼を行つた日(以下この条において「振替依頼日」という。)に当該電子決済投票加入者の電子決済投票用口座へ振り込むものとする。ただし、振替依頼日が指定銀行休業日である場合その他やむを得ない事由により振替依頼日に振り込むことができない場合は、振替依頼日の翌日(指定銀行の営業日に限る。)に振り込むものとする。

(番号、記号その他の符号の残数の確認)

第43条　知事は、電子決済投票発売日において、電子決済投票加入者が前払式支払手段サーバに記録した番号、記号その他の符号の残数を確認するものとする。

(電話投票に関する規定の準用)

第44条　第６条から第８条まで、第11条、第14条、第16条から第21条まで及び第23条から第29条までの規定は、電子決済投票について準用する。この場合において、第６条第２項中「電話投票応募者」とあるのは「電子決済投票応募者」と、第８条中「電話投票加入者番号(インターネット方式を利用する電話投票加入者にあつては電話投票加入者番号及び認証ID)」とあるのは「電子決済投票加入者番号」と、「(インターネット方式を利用する電話投票加入者にあつては自己の暗証番号及びパスワード)」とあるのは「及びパスワード」と、第11条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第44条において準用する第６条第２項」と、第14条中「第12条第３項の規定による通知があつた」とあるのは「第36条の振替依頼書が提出された」と、「無担保加入者又は専業銀行加入者」とあるのは「電子決済投票加入者」と、第25条中「電話機の音声応答又はインターネット端末機」とあるのは「インターネット端末機」と、「電話投票の電子計算機」とあるのは「電子決済投票サーバ」と読み替えるものとする。

(在席投票契約)

第45条　在席投票により車券を購入することができる者は、この章の定めるところにより在席投票に関する契約(以下「在席投票契約」という。)を府と締結した者(以下「在席投票利用者」という。)とする。

(利用申込書の提出等)

第46条　前条の規定による在席投票契約の締結の申込みについては、次に掲げる事項を記載した利用申込書を知事に提出してしなければならない。

(在席投票利用者番号及び暗証番号)

第47条　在席投票契約を締結するに当たっては、知事は在席投票利用者の在席投票電子識別カードごとに在席投票利用者の利用番号を定め、当該在席投票利用者は所定の方法により在席投票電子識別カードの暗証番号を定めて、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。

(解約)

第48条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、在席投票契約を解約するものとする。

(勝者投票法)

第49条　在席投票による勝者投票法は、規則第75条第１項に規定する連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法とする。

(入金)

第50条　知事は、在席投票利用者が購入予定金額の入金を申し出たときは、電子識別カードにより当該在席投票利用者を識別し、当該購入予定金額を在席投票サーバに入力することで、当該在席投票利用者の購入予定金額を在席投票サーバに記録するものとする。

(購入限度額)

第51条　在席投票利用者の車券の１回当たりの購入限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とし、１日当たりの購入限度額は999万円とする。

(発売代金の収納)

第52条　在席投票の車券の発売代金の収納は、在席投票発売日に、在席投票サーバに記録された購入予定金額から収納することにより行う。

(払戻金及び返還金の精算)

第53条　次条において準用する第27条の規定により知事が在席投票利用者に代わつて受領した払戻金及び返還金は、購入予定金額から車券の購入金額を減じた額に払戻金又は返還金の額を加えた額を別に定めるところにより在席投票発売日において精算するものとする。

(電話投票に関する規定の準用)

第54条　第７条、第20条、第21条及び第23条から第29条までの規定は、在席投票について準用する。

(キャッシュレス投票契約)

第55条　キャッシュレス投票により車券を購入することができる者は、次の各号のいずれかの方式により府とキャッシュレスによる勝者投票に関する契約(以下「キャッシュレス投票契約」という。)を締結した者(以下「キャッシュレス投票加入者」という。)とする。

(キャッシュレス投票加入者の募集)

第56条　前条の規定によるキャッシュレス投票契約の締結の申込みについては、次に掲げる事項を記載した加入申込書及び住民票の写しその他の当該申込みに係る者の氏名、生年月日及び住所を確認するために必要な資料を添えて、知事に提出してしなければならない。

(キャッシュレス投票加入者番号及び暗証番号)

第57条　キャッシュレス投票契約を締結するに当たっては、知事は当該キャッシュレス投票加入者のキャッシュレス投票加入者番号を定め、当該キャッシュレス投票加入者は自己の暗証番号及びパスワード又はそのいずれかを定めて、これをそれぞれ相手方に通知するものとする。

(キャッシュレス投票加入者台帳)

第58条　知事は、キャッシュレス投票加入者台帳を作成し、各キャッシュレス投票加入者について、次に掲げる事項をこれに記録するものとする。

(普通口座)

第59条　口座振替方式を利用しようとするキャッシュレス投票加入者は、キャッシュレス投票指定銀行に、知事が別に指定する日までにキャッシュレス投票のための普通預金口座(以下「キャッシュレス投票口座」という。)を開設しなければならない。

(振替依頼)

第60条　口座振替方式を利用しようとするキャッシュレス投票加入者は、購入予定金額を府の預金口座に振り替えるため、預金口座振替依頼書(以下「キャッシュレス投票振替依頼書」という。)を知事が別に定める日までにキャッシュレス指定銀行に提出しなければならない。

(解約)

第61条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、キャッシュレス投票契約を解約するものとする。

(勝者投票法)

第62条　キャッシュレス投票による勝者投票法は、規則第75条第１項に規定する連勝単式勝者投票法及び連勝複式勝者投票法とする。

(入金又は番号、記号その他の符号の記録)

第63条　キャッシュレス投票における番号、記号その他の符号の記録は、次に掲げるとおりとする。

(番号、記号その他の符号の取扱い)

第64条　番号、記号その他の符号の取扱いについて、知事は別に定め、あらかじめキャッシュレス投票加入者に通知するものとする。知事が前払式支払方式を変更しようとするときも、同様とする。

(購入限度額)

第65条　窓口入金方式を利用するキャッシュレス投票加入者の１回当たりの車券の購入限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とし、１日当たりの購入限度額は999万円とする。

(発売代金の収納)

第66条　キャッシュレス投票の車券の発売代金の収納は、キャッシュレス投票加入者が府の預金口座に入金し、又は振り替えた購入予定金額であつて、キャッシュレス投票発売日にキャッシュレス投票サーバに記録された番号、記号その他の符号に相当するものから収納することにより行う。

(払戻金又は返還金の番号、記号その他の符号の記録又は精算)

第67条　次条において準用する第27条の規定により知事がキャッシュレス投票加入者に代わつて受領した払戻金又は返還金は、１円当たり１単位の番号、記号その他の符号として換算してキャッシュレス投票サーバに記録するものとする。

(電話投票に関する規定の準用)

第68条　第７条、第11条第１項、第14条、第20条、第21条及び第23条から第29条までの規定は、キャッシュレス投票について準用する。

(車券の閲覧)

第69条　電話投票加入者、電子決済投票加入者及びキャッシュレス投票加入者(以下単に「加入者」という。)並びに在席投票利用者は、第27条(第44条、第54条及び第68条において準用する場合を含む。)の規定により知事が加入者又は在席投票利用者に代わつて保管する車券について、当該車券を購入した日から60日以内に限り、閲覧できるものとし、当該加入者又は在席投票利用者が閲覧を請求した場合は、知事は、当該車券を閲覧させるものとする。

(異議申立て)

第70条　加入者及び在席投票利用者は、加入者が行つた電話投票、電子決済投票又はキャッシュレス投票による車券の、在席投票利用者にあつては在席投票による車券の購入に関し、当該競走が実施された日から60日以内に、知事に対して異議を申し立てることができるものとする。

(雑則)

第71条　この告示の定めるもののほか、電話投票、電子決済投票、在席投票及びキャッシュレス投票に関して必要な事項は、知事が別に定める。