(目的)

第１　知事は、社寺その他の団体及び個人(以下「社寺等」という。)が所有し、又は管理する文化資料のうち、緊急に保全を必要とするものについて、その保全事業を実施しようとする者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で、補助金を交付する。

(定義)

第２　この告示にいう文化資料とは、京都府内の社寺等が所有し、又は管理する文化的遺産及び記念物のうち、学術上、芸術上又は生活史上価値の高いもので、府民の文化的生活の向上に資すると認められるものをいう。

(補助対象)

第３　この補助金は、次の各号に該当するもののうち、知事が適当と認めるものに対し、交付する。

(事業の区分)

第４　第１に規定する事業及びその補助率並びに補助限度額は次のとおりとする。ただし、知事が特に必要と認めた事業については、この補助率及び補助限度額を超えて交付することができる。

(申請書の提出)

第５　この告示に基づき補助金の交付を申請しようとする者は、京都府社寺等文化資料保全補助金交付申請書(別記第１号様式)に次に掲げる書類等を添えて、２部を別に定める日までに知事に提出しなければならない。

(事業報告及び収支精算書の提出)

第６　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業終了後１箇月以内に事業報告書(別記第３号様式)及び収支精算書(別記第４号様式)2部を知事に提出するものとする。

(補助金の返還)

第７　知事は、補助事業者が、その保全事業によつて設置し、整備し、又は補修した文化資料若しくは施設設備等を知事の承認を受けないで交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第８　補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、知事が別に定める様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第９　事業の完了時期は、当該会計年度内とする。ただし、年度内に完了しない場合又はその実施が困難な場合は、速やかに、知事に報告し、指示を受けなければならない。

(書類の提出先)

第10　この告示に基づく書類は、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内の社寺等にあつては知事に、その他の社寺等にあつては当該社寺等の所在地を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。