例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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災害援護資金貸付金貸付要綱 | ◆昭和49年12月10日 | 告示第710号 |
災害からの安全な京都づくり条例 | ◆平成28年8月4日 | 条例第41号 |
災害からの安全な京都づくり条例施行規則 | ◆平成28年8月4日 | 規則第39号 |
京都府災害関連山地災害危険地区対策事業補助金交付要綱 | ◆昭和63年10月14日 | 告示第575号 |
京都府災害救助基金条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第56号 |
災害救助法施行細則 | ◆昭和38年8月21日 | 規則第26号 |
京都府災害対策本部条例 | ◆昭和37年12月27日 | 条例第24号 |
災害弔慰金等補助金交付要綱 | ◆昭和49年7月19日 | 告示第410号 |
災害に際し応急措置の業務に従事した者にかかる損害補償に関する条例 | ◆昭和38年7月1日 | 条例第14号 |
災害派遣手当等に関する条例 | ◆昭和38年7月1日 | 条例第15号 |
災害復旧事業補助金交付規程 | ◆昭和29年8月13日 | 告示第666号 |
京都府債権の管理に関する条例 | ◆平成23年7月29日 | 条例第28号 |
京都府債権の管理に関する条例施行規則 | ◆平成23年7月29日 | 規則第29号 |
最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 | ◆平成15年11月28日 | 人事委員会規則第6号の83 |
最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第6号の86 |
最高裁判所裁判官国民審査等事務執行規程 | ◆昭和41年1月29日 | 選挙管理委員会規程第3号 |
京都府財産条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第37号 |
京都府財産取扱規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第16号 |
京都府財産取扱規則第56条の規定による帳簿及び様式を定める告示 | ◆平成19年11月16日 | 告示第593号 |
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例 | ◆平成27年7月13日 | 条例第42号 |
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例施行規則 | ◆平成27年9月30日 | 規則第58号 |
財政状況の公表に関する条例 | ◆昭和23年4月1日 | 条例第10号 |
京都府財政調整基金条例 | ◆昭和33年3月29日 | 条例第5号 |
在宅福祉事業費補助金交付要綱 | ◆平成2年3月26日 | 告示第199号 |
京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金支給要綱 | ◆平成16年10月5日 | 告示第572号 |
歳入徴収者等が使用する印鑑の印影並びに京都府会計規則による帳簿及び書類の様式 | ◆平成19年3月31日 | 告示第218号 |
サービス付き高齢者向け住宅登録簿閲覧規程 | ◆平成23年10月14日 | 告示第526号 |
砂防指定地管理規則 | ◆平成15年3月28日 | 規則第21号 |
砂防指定地における禁止行為及び制限行為に関する条例 | ◆平成15年3月28日 | 条例第20号 |
京都府産休代替職員設置費補助金交付要綱 | ◆昭和48年7月13日 | 告示第361号 |
京都府産業教育審議会規則 | ◆昭和27年3月28日 | 教育委員会規則第3号 |
京都府産業教育審議会の設置及び委員の定数に関する条例 | ◆昭和26年9月18日 | 条例第34号 |
産業功労者表彰規程 | ◆昭和56年9月22日 | 告示第684号 |
京都府産業振興施設建設基金条例 | ◆昭和46年3月31日 | 条例第3号 |
京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例 | ◆平成26年3月14日 | 条例第15号 |
京都府産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例施行規則 | ◆平成26年10月1日 | 規則第42号 |
京都府産業廃棄物税条例 | ◆平成16年3月30日 | 条例第6号 |
京都府産業廃棄物税条例施行規則 | ◆平成16年12月7日 | 規則第43号 |
京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例 | ◆平成14年12月24日 | 条例第42号 |
京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例施行規則 | ◆平成15年2月21日 | 規則第7号 |
京都府産業廃棄物発生抑制等促進基金条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第9号 |
京都府産業廃棄物発生抑制等促進事業費補助金交付要綱 | ◆平成17年7月19日 | 告示第423号 |
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金交付要綱 | ◆平成14年2月14日 | 告示第67号 |
京都府暫定登録文化財に関する規則 | ◆平成29年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
京都府参与の設置に関する規則 | ◆平成6年5月16日 | 規則第17号 |
内容現在 令和6年11月6日