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京都府生活衛生適正化審議会条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第8号 |
生活保護法施行細則 |
◆昭和41年7月5日 |
規則第18号 |
生活保護法に基づく保護施設の設備等の基準に関する条例 |
◆平成24年7月27日 |
条例第26号 |
生活保護法に基づく保護施設の設備等の基準に関する条例施行規則 |
◆平成24年7月27日 |
規則第33号 |
生業助成短期資金貸付規則 |
◆昭和30年5月24日 |
規則第16号 |
政見放送及び経歴放送実施規程に基づき候補者届出政党又は候補者が政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数 |
◆平成23年7月22日 |
選挙管理委員会告示第49号 |
生産振興総合対策等事業費補助金交付要綱 |
◆平成14年11月12日 |
告示第583号 |
京都府立青少年海洋センター条例 |
◆昭和57年3月29日 |
条例第12号 |
京都府立青少年海洋センター条例施行規則 |
◆昭和57年4月30日 |
規則第19号 |
京都府青少年健全育成対策費補助金交付要綱 |
◆昭和54年7月13日 |
告示第462号 |
青少年の健全な育成に関する条例 |
◆昭和56年1月9日 |
条例第2号 |
青少年の健全な育成に関する条例施行規則 |
◆昭和56年3月18日 |
規則第4号 |
政治倫理の確立のための京都府議会の議員の資産等の公開に関する条例 |
◆平成7年10月11日 |
条例第25号 |
政治倫理の確立のための京都府議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程 |
◆平成7年10月11日 |
種別なし |
政治倫理の確立のための京都府知事の資産等の公開に関する条例 |
◆平成7年10月11日 |
条例第24号 |
政治倫理の確立のための京都府知事の資産等の公開に関する条例施行規則 |
◆平成7年10月11日 |
規則第41号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則 |
◆昭和30年3月8日 |
規則第4号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく任意入院者の症状等の報告に関する条例 |
◆平成19年3月23日 |
条例第31号 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額認定基準 |
◆昭和37年1月16日 |
告示第21号 |
京都府精神保健福祉総合センター使用料及び手数料の減免に関する訓令 |
◆昭和57年6月29日 |
訓令第9号 |
京都府精神保健福祉総合センター条例 |
◆昭和57年3月29日 |
条例第16号 |
京都府精神保健福祉総合センター条例施行規則 |
◆昭和57年6月17日 |
規則第29号 |
京都府政府調達苦情検討委員会設置要綱 |
◆平成8年6月28日 |
告示第486号 |
政府調達に関する苦情の処理手続要綱 |
◆平成8年6月28日 |
告示第485号 |
京都府生物多様性保全推進事業補助金交付要綱 |
◆平成15年10月17日 |
告示第513号 |
京都府政務活動費の交付に関する規程 |
◆平成25年3月15日 |
種別なし |
京都府政務活動費の交付に関する条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第68号 |
京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例 |
◆平成19年10月16日 |
条例第51号 |
京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例施行規則 |
◆平成19年12月28日 |
規則第43号 |
京都府立ゼミナールハウス条例 |
◆昭和51年7月23日 |
条例第21号 |
京都府立ゼミナールハウス条例施行規則 |
◆昭和51年7月31日 |
規則第25号 |
選挙運動に関する実費弁償及び報酬の最高額 |
◆昭和30年1月27日 |
選挙管理委員会告示第4号 |
京都府選挙管理委員会規程 |
◆昭和41年1月29日 |
選挙管理委員会規程第2号 |
京都府選挙管理委員会駐在員規程 |
◆昭和26年3月28日 |
選挙管理委員会規程第5号 |
京都府選挙管理委員会文書保存規程 |
◆平成9年4月30日 |
選挙管理委員会規程第2号 |
京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例 |
◆昭和21年11月8日 |
条例第17号 |
選挙長等の報酬および費用弁償条例 |
◆昭和35年10月7日 |
条例第25号 |
京都府選定文化的景観の選定の基準 |
◆平成19年4月20日 |
教育委員会告示第3号 |
京都府選定保存技術の選定並びに保持者及び保存団体の認定の基準 |
◆昭和57年9月1日 |
教育委員会告示第7号 |
先天性代謝異常等検査実施要綱 |
◆昭和56年6月5日 |
告示第425号 |