(目的)

第１条　この規則は、府下に居住し現に生業を営む者であつて、生活に余裕がなく他より融資の途のないものに対し、事業継続のための必要な運営資金として府が行う生業助成短期資金(以下「資金」という。)の貸付について必要な事項を定めることを目的とする。

(資格)

第２条　資金は、次の各号に掲げる要件を備えている者に対して貸付を行うものとする。

(貸付金額)

第３条　資金の貸付は、一世帯当り３万円以内の額とする。

(利率)

第４条　資金の貸付利率は、年６パーセントとし、月利計算とする。

(期間)

第５条　資金の貸付期間は、１年以内とする。

(借入手続)

第６条　資金の貸付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、資金借入申込書別記(様式第１号)に所定の事項を記載し、住所地を管轄する福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長等」という。)を経由して、知事に提出しなければならない。

(決定)

第７条　知事は前条の申込書を受理したときは、貸付金額及び元利金の償還方法、その他必要な事項を調査の上適当と認めるときは、貸付決定通知書(別記様式第４号)を福祉事務所長等を経由して申込者に交付し、その写を福祉事務所長等に送付する。

(借用証書の提出並びに貸付金の交付)

第８条　貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに保証人の連署した借用証書(別記様式第５号)に貸付決定通知書を添えて、福祉事務所長等を経て知事に提出し貸付金の交付を受けるものとする。

(償還)

第９条　資金の貸付を受けた者(以下「借受者」という。)は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号)に定める納入通知書により所定の元金及び利子を償還しなければならない。

(貸付決定の取消)

第10条　知事は、貸付の決定を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、第７条の決定を取り消すことがある。

(貸付金の返還)

第11条　知事は借受者が次の各号の一に該当すると認めるときは、直ちに貸付金の全部又は一部を返還させることがある。

(承認を要する事項)

第12条　保証人を変更しようとするときは、直ちに、知事に届け出てその承認を受けなければならない。

(届出事項)

第13条　借受者(保証人を含む。)は、次の各号の一に該当するときは、直ちに福祉事務所長等を経由して知事に届け出なければならない。

(雑則)

第14条　知事は、必要と認めるときは、臨時借受者から報告を徴し、又は関係職員に借受者の書類、帳簿及び財産並びに事業の状態を調査させることがある。

第15条　この規則により知事に提出する書類は、町村においては福祉事務所長等の他更に町村長を経由しなければならない。