(資産等報告書等)

第１条　政治倫理の確立のための京都府知事の資産等の公開に関する条例(平成７年京都府条例第24号。以下「条例」という。)第２条第１項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第２条　条例第２条第１項第５号の有価証券の種類は国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が１億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。

第３条　条例第２条第１項の資産等報告書は、別記第１号様式によるものとする。

(所得等報告書)

第４条　条例第３条第１号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法第28条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額、同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額、同法第37条の10第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法第37条の11第１項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法第41条の14第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額とする。

第５条　条例第３条の所得等報告書は、別記第３号様式によるものとする。

(関連会社等報告書)

第６条　条例第４条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第７条　条例第４条の関連会社等報告書は、別記第４号様式によるものとする。

(期限の特例)

第８条　条例第２条第１項の資産等報告書、同条第２項の資産等補充報告書、条例第３条の所得等報告書及び条例第４条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が京都府の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第９条　報告書を訂正しようとする場合には、京都府知事(以下「知事」という。)は、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第10条　条例第５条第２項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。