○政治倫理の確立のための京都府議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
平成7年10月11日
政治倫理の確立のための京都府議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程を次のように定める。
政治倫理の確立のための京都府議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
(資産等報告書等)
第1条 政治倫理の確立のための京都府議会の議員の資産等の公開に関する条例(平成7年京都府条例第25号。以下「条例」という。)第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。
第2条 条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、(資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。
2 条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。
3 条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。
4 条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。
5 条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。
(平19.3.9・平19.10.10・一部改正)
(所得等報告書)
第4条 条例第3条第1号イの京都府議会(以下「議会」という。)の議長が定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額とする。
(平13.12.26・平14.3.19・平16.3.30・平22.3.5・平29.3.31・一部改正)
(関連会社等報告書)
第6条 条例第4条の報酬とは、金銭による給付をいう。
(報告書の訂正)
第9条 報告書を訂正しようとする場合には、議会の議員は、議会の議長に訂正願を提出し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(報告書の閲覧)
第10条 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。
2 条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、議会の議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。
3 報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。
4 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。
5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。
附則
1 この規程は、平成7年11月1日から施行する。
附則(平成13年12月26日)
この規程は、平成13年12月26日から施行する。
附則(平成14年3月19日)
この規程は、平成14年3月19日から施行する。
附則(平成16年3月30日)
この規程は、平成16年3月30日から施行する。
附則(平成19年3月9日)
この規程は、平成19年3月9日から施行する。
附則(平成19年10月10日)
この規程は、平成19年10月10日から施行する。
附則(平成22年3月5日)
この規程は、平成22年3月5日から施行する。
附則(平成23年3月1日)
この規程は、平成23年3月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
(平13.12.26・平19.10.10・一部改正)
(平13.12.26・平19.10.10・一部改正)
(平14.3.19・平16.3.30・平22.3.5・平23.3.1・平29.3.31・一部改正)