２　条例第13条の２第２項第１号の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものを被写体とした写真又は描写した絵(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶした写真又は絵を含む。)とする。

３　条例第13条の２第２項第２号の規則で定めるものは、前項各号のいずれかに該当するものの場面(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶした場面を含む。)とする。

２　条例第18条の５第２項の規則で定める日は、当該役務提供契約に係る青少年が満18歳に達する日とする。

２　条例第23条第２項の規定による掲示は、別記第２号様式により行わなければならない。

２　条例第24条の10第１項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

２　前項の自動販売機等設置届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　条例第25条第１項の規定による表示(届け出た事項に変更が生じた場合の表示を含む。)は、第１項第１号、第２号、第３号及び第５号に掲げる事項を記載した表示票(別記第５号様式)を貼り付けることにより行わなければならない。

４　条例第25条第２項又は第３項の規定による届出は、自動販売機等変更(廃止)届出書(別記第６号様式)及びその写し２通を提出することにより行わなければならない。この場合において、第１項第２号から第４号までに掲げる事項の変更を行う場合にあつては、第２項各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)を添付しなければならない。

５　条例第25条第１項から第３項までの規定による届出において、条例第15条の３第１項ただし書の規定により自動販売機等管理者を置かない自動販売機等については、第２項第２号及び第３号の書類に代えて自動販売等業者の住所地を証する書類を添付しなければならない。

６　条例第25条第１項から第３項までの規定による届出は、届出の対象となる自動販売機等の設置場所を所管する京都府広域振興局の長(設置場所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内である場合にあつては、知事)に提出しなければならない。

２　条例第25条の２第２項又は第３項の規定による届出は、利用カード等の販売等変更(廃止)届出書(別記第８号様式)及びその写し２通を知事に提出することにより行わなければならない。

２　条例第26条第３項に規定する身分を示す証明書は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)の定めるところによる。

２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

３　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　部会は、委員のうちから会長が指名する者をもつて組織する。

３　部会に部会長を置く。

４　部会長は、その部会に属する委員が互選する。

５　部会長は、部会の会務を掌理する。

６　審議会は、あらかじめその議決により、部会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

７　前条の規定は、部会について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和56年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年２月13日から施行する。

この規則は、平成元年12月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(平成３年京都府条例第35号)の施行の日から施行する。ただし、第１条の規定及び第２条中京都府青少年環境浄化審議会に関する改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成４年３月20日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成８年10月１日から施行する。

２　青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(平成８年京都府条例第16号)附則第６項の規定による届出は、設置しようとする自動販売機等ごとに、次に掲げる事項を記載した利用カード等自動販売機等設置届出書(別記様式)及びその写し２通を知事に提出することにより行わなければならない。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条並びに附則第３項及び第４項の規定は、平成14年４月１日から施行する。

(京都府青少年問題協議会規則の廃止)

２　京都府青少年問題協議会規則(昭和29年京都府規則第４号)は、廃止する。

(経過措置)

３　平成14年４月１日前にした第２条の規定による改正前の青少年の健全な育成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)に基づく自動販売機等設置に係る届出については、同条の規定による改正後の青少年の健全な育成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)に基づいてしたものとみなす。

４　平成14年４月１日前に旧規則第７条第２項の規定により表示された自動販売機等については、新規則第５条第３項の規定により表示されたものとみなす。

(京都府組織規程の一部改正)

５　京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。ただし、第１条の次に１条を加える改正規定は、平成17年７月１日から施行する。

(経過措置)

２　青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年京都府条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第２項の規定により届出をすべき自動販売等業者とみなされる者(以下「既設自動販売等業者」という。)については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成17年６月30日までの間に限り、この規則による改正後の青少年の健全な育成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第２条の２の規定は、適用しない。

３　既設自動販売等業者が改正条例による改正前の青少年の健全な育成に関する条例第25条第１項の規定により届出をした自動販売機等の設置場所の変更をしようとするとき又は屈け出た事項に変更があったときの改正条例による改正後の青少年の健全な育成に関する条例第25条第２項又は第３項の規定による届出は、施行日から平成17年６月30日までの間に限り、なお従前の例による。

４　この規則による改正前の青少年の健全な育成に関する条例施行規則別記様式による用紙は、当分の間、改正後の規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(平成20年京都府条例第25号)の施行の日から施行する。

２　京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年１月１日から施行する。ただし、第２条の２の次に１条を加える改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年７月９日から施行する。

(経過措置)

２　第１条、第２条、第５条及び第７条の規定による改正後の次の各号に掲げる規則の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第４条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)第４条第１項に規定する外国人登録原票の写し及び記載事項証明書は、それらが作成された日から起算して６月を経過する日までの間は、当該各号に掲げる規則の規定に掲げる書類とみなす。

この規則は、平成28年６月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。