| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 京都府景観条例 | ◆平成19年3月16日 | 条例第15号 |
| 京都府景観条例施行規則 | ◆平成19年3月30日 | 規則第16号 |
| 警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第18号 |
| 警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例施行規則 | ◆昭和29年7月27日 | 公安委員会規則第6号 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例 | ◆昭和52年8月16日 | 条例第28号 |
| 警察官の任用の特例に関する規則 | ◆昭和57年4月1日 | 人事委員会規則第4号の10 |
| 京都府警察教養規則 | ◆昭和30年3月16日 | 公安委員会規則第4号 |
| 京都府警察公布式 | ◆昭和30年6月10日 | 警察本部告示第5号 |
| 京都府警察署協議会運営規則 | ◆平成13年4月27日 | 公安委員会規則第10号 |
| 京都府警察署協議会条例 | ◆平成13年3月30日 | 条例第16号 |
| 警察職員の定員に関する規則 | ◆昭和40年3月30日 | 公安委員会規則第4号 |
| 警察職員の定員に関する条例 | ◆昭和35年4月26日 | 条例第9号 |
| 警察職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第21号 |
| 京都府警察署組織規則 | ◆昭和35年7月5日 | 公安委員会規則第9号 |
| 警察署の名称、位置および管轄区域に関する条例 | ◆昭和35年7月5日 | 条例第16号 |
| 京都府警察信号機設計等業務競争入札参加資格要綱 | ◆平成21年2月27日 | 警察本部告示第21号 |
| 京都府警察信号機等工事競争入札参加資格要綱 | ◆平成21年2月27日 | 警察本部告示第20号 |
| 京都府警察手数料徴収条例に基づき指定機関に手数料を納付する事務 | ◆平成12年4月1日 | 告示第257号 |
| 警察において収容中の生活困きゆう者等の医療費支弁に関する告示 | ◆昭和30年12月2日 | 公安委員会告示第29号 |
| 警察において身体を拘束されている者の食料に要する経費に関する告示 | ◆昭和41年4月2日 | 公安委員会告示第33号 |
| 警察本部組織条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第14号 |
| 京都府警察本部等組織規則 | ◆昭和42年3月17日 | 公安委員会規則第3号 |
| 刑事訴訟法第１８９条及び第１９９条第２項の規定に基く司法警察員等の指定に関する規則 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会規則第3号 |
| 京都府立けいはんなホール条例 | ◆平成20年10月15日 | 条例第26号 |
| 京都府立けいはんなホール条例施行規則 | ◆平成20年10月15日 | 規則第41号 |
| 警備業者等に対する護身用具の携帯の禁止及び制限に関する規則 | ◆昭和47年10月31日 | 公安委員会規則第8号 |
| 京都府計量功労者表彰及び計量管理実施優良事業所表彰規程 | ◆昭和55年3月11日 | 告示第146号 |
| 計量法に基づく出張検定等に要する費用徴収規程 | ◆昭和57年8月6日 | 告示第609号 |
| 京都府競輪事務委託規程 | ◆平成28年9月6日 | 告示第494号 |
| 京都府下水汚泥リサイクル研究開発推進事業費補助金交付要綱 | ◆平成22年9月28日 | 告示第471号 |
| 下水道法に基づく流域下水道の構造の基準等に関する条例 | ◆昭和54年7月19日 | 条例第23号 |
| 下水道法に基づく流域下水道の構造の基準等に関する条例第３条第３項に規定する規程で定めるものを定める規程 | ◆平成31年4月1日 | 公営企業管理規程第3号 |
| 京都府結核予防費補助金交付要綱 | ◆昭和38年12月28日 | 告示第887号 |
| 現業職員の特殊勤務手当に関する規程 | ◆昭和33年3月18日 | 訓令第1号 |
| 現業職員の被服貸与に関する規程 | ◆昭和36年3月31日 | 訓令第3号 |
| 京都府健康増進事業費等補助金交付要綱 | ◆昭和58年3月28日 | 告示第208号 |
| 言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障害のある人とない人とが支え合う社会づくり条例 | ◆平成30年3月12日 | 条例第10号 |
| 京都府原種牛認定規則 | ◆昭和28年4月1日 | 規則第20号 |
| 建設業許可申請書等閲覧規程 | ◆昭和47年4月28日 | 告示第258号 |
| 京都府建設業新分野進出支援事業費補助金交付要綱 | ◆平成23年1月7日 | 告示第4号 |
| 建設業法施行細則 | ◆昭和47年5月30日 | 規則第33号 |
| 建設業法による参考人の費用弁償条例 | ◆昭和24年10月28日 | 条例第59号 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行細則 | ◆平成13年6月29日 | 規則第29号 |
| 建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請の時期、方法等 | ◆昭和40年2月26日 | 告示第75号 |
| 建築基準法施行規則に基づく区域の指定 | ◆平成6年3月22日 | 告示第216号 |
| 建築基準法施行細則 | ◆昭和36年9月1日 | 規則第27号 |
| 建築基準法施行細則に基づく手数料の減免 | ◆令和4年9月30日 | 告示第553号 |
| 建築基準法施行条例 | ◆昭和35年7月5日 | 条例第13号 |
| 建築基準法第22条第１項の規定による区域の指定 | ◆平成27年3月31日 | 告示第199号 |
| 建築基準法に基づき指定する特定工程及び特定工程後の工程を定めた告示 | ◆平成28年5月11日 | 告示第284号 |
| 建築基準法に基づく公開による意見の聴取に関する規程 | ◆平成6年9月30日 | 告示第639号 |
| 建築基準法に基づく道の指定 | ◆平成4年11月10日 | 告示第688号 |
| 建築計画概要書等閲覧規程 | ◆昭和46年2月2日 | 告示第54号 |
| 建築士事務所登録簿等閲覧規程 | ◆平成21年3月31日 | 告示第188号 |
| 建築士等を対象とする講習の指定に関する規程 | ◆昭和62年1月9日 | 告示第15号 |
| 建築士法施行細則 | ◆昭和25年12月26日 | 規則第98号 |
| 建築士法第15条第1号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者 | ◆令和2年3月2日 | 告示第121号 |
| 建築士法第4条第4項第1号又は第2号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者 | ◆令和2年3月2日 | 告示第120号 |
| 建築士法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例 | ◆昭和25年9月11日 | 条例第53号 |
| 建築士名簿閲覧規程 | ◆平成21年3月31日 | 告示第187号 |
| 京都府建築審査会条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第60号 |
| 建築設計監理受託規程 | ◆昭和51年3月31日 | 告示第170号 |
| 京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例 | ◆平成17年10月18日 | 条例第45号 |
| 京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例施行規則 | ◆平成17年10月18日 | 規則第50号 |
| 京都府建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 | ◆平成26年3月31日 | 規則第20号 |
内容現在 令和6年11月6日