○建設業法施行細則
昭和47年５月30日
京都府規則第33号
建設業法施行細則をここに公布する。
建設業法施行細則
京都府建設業法施行細則(昭和24年京都府規則第82号)の全部を改正する。
(変更届出書)
第１条 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第11条第２項又は第３項の規定による届出書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「施行規則」という。)第４条第２号に掲げる書面を除く。)は、別記第１号様式によるものとする。
(昭62規則14・全改)
(昭57規則41・昭62規則14・一部改正)
(提出部数等)
第３条 法及び施行規則により知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本２部とする。ただし、法第12条の届出書については、正本１部とする。
２ 前項の書類は、当該申請等に係る地域を所管する土木事務所の長に提出しなければならない。
(昭57規則41・昭62規則14・一部改正)
附則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 京都府証明事務等に関する手数料徴収条例施行規則(昭和31年京都府規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和57年規則第41号)抄
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。
附則(昭和59年規則第５号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年規則第14号)
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
(昭62規則14・全改、令３規則15・一部改正)
(昭59規則５・一部改正、昭和62規則14・旧別記第７号様式繰上・一部改正、令３規則15・一部改正)
(昭59規則５・一部改正、昭和62規則14・旧別記第８号様式繰上・一部改正、令３規則15・一部改正)
