２　法第43条第２項第２号、第44条第１項第２号若しくは第４号、第47条ただし書、第52条第10項、第11項若しくは第14項(第３号を除く。)、第53条第６項第３号、第53条の２第１項第３号若しくは第４号、第55条第４項各号のいずれか、第59条第１項第３号若しくは第４項、第68条の７第５項、第85条第３項若しくは第５項から第７項まで又は第87条の３第３項若しくは第５項から第７項までの規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項の規定による申請書(法第85条第５項又は第87条の３第５項の規定による許可の申請にあつては、省令別記第44号様式による申請書)の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の１の項に規定する図書を添えて、京都府土木事務所の長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。ただし、法第85条第５項又は第87条の３第５項の規定による許可を受けようとする者が申請書に添付すべき同表の１の項に規定する図書については、既に所長に提出されている当該図書の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載することにより、その添付を省略することができる。

３　法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は第51条ただし書(これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる図書を添えて、知事に提出しなければならない。

４　前項に規定する許可が法第48条第15項に規定する特例許可である場合において、当該許可の申請に係る建築が同条第16項各号のいずれかに該当するものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「副本２通」とあるのは「副本」と、「知事」とあるのは「所長」とする。

５　法第56条の２第１項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の３の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

６　法第57条の４第１項ただし書、第60条の２第１項第３号、第60条の２の２第１項第２号若しくは第３項ただし書又は第60条の３第１項第３号若しくは第２項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の４の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

７　法第67条第３項第２号、第５項第２号又は第９項第２号の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の５の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

８　法第68条第１項第２号、第２項第２号又は第３項第２号の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の６の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

９　法第68条の３第４項又は第68条の５の３第２項の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の７の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

10　法第88条第２項において準用する法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は第51条ただし書(これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。)の規定により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第４項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の１の表の８の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

11　法第88条第２項において準用する法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(これらの規定を法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。)の規定(法第48条第16項各号のいずれかに該当する場合に限る。)により許可を受けようとする者は、省令第10条の４第４項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の１の表の８の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

12　知事又は所長は、特に必要があると認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、参考となる図書の提出を求めることができる。

２　法第43条第２項第１号の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ同条第２項に規定する承諾書及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる図書を添えて、所長に提出しなければならない。

３　法第44条第１項第３号の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の２の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

４　法第52条第６項第３号、第55条第２項、第57条第１項又は第86条の６第２項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

５　令第131条の２第２項又は第３項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

６　法第68条第５項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の３の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

７　法第68条の３第１項から第３項まで、第68条の４、第68条の５の５又は第68条の５の６の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の４の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

８　法第68条の３第７項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の４の項に規定する図書を添えて、知事に提出しなければならない。

９　令第137条の12第６項若しくは第７項又は第137条の16第２号の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の４の２第１項に規定する申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書及び別記第３号様式による調書を添えて、知事に提出しなければならない。

10　法第86条の８第１項若しくは第３項又は第87条の２第１項若しくは第２項において準用する法第86条の８第３項の規定により認定を受けようとする者は、省令第10条の23第１項第１号に規定する申請書の正本及び副本２通に、知事が当該申請に係る建築物の安全性を確かめるために特に必要があると認める場合には、それぞれ法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書の写しを添えて、知事に提出しなければならない。

11　条例第６条第１項第１号オの規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の５の項に規定する図書及び別記第４号様式による調書を添えて、所長に提出しなければならない。

12　条例第８条第３項の規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ別表第１の２の表の６の項に規定する図書を添えて、所長に提出しなければならない。

13　条例第18条第３項の規定により認定を受けようとする者は、別記第２号様式による申請書の正本及び副本２通に、それぞれ別表第１の２の表の１の項に規定する図書及び同条第３項各号に該当することを証する同項に規定する評定に係る書類を添えて、知事に提出しなければならない。

14　知事又は所長は、特に必要があると認める場合においては、前各項に規定する図書及び書類のほか、参考となる図書及び書類の提出を求めることができる。

２　知事は、特に必要があると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書の提出を求めることができる。

２　前項の規定は、法第74条第１項の規定による認可を受ける場合について準用する。

３　法第76条第１項の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者は、別記第６号様式による申請書の正本及び副本２通に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、所長に提出しなければならない。

２　法第75条の２第２項の規定により建築協定に加わろうとする者は、前項に規定する図書及び書類のほか、当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意を示す書類を提出しなければならない。

２　建築主等は、確認を受けた後、工事監理者又は工事施工者を定めたときは、工事に着手する前に、別記第12号様式による届出書及びその写し１通を建築主事等に提出しなければならない。

２　条例に基づく許可申請手数料及び認定申請手数料(以下「許可申請手数料等」という。)に関する条例第24条に規定する規則で定める理由は、京都府が建築するものであることとする。

３　第１項第２号の規定により確認申請手数料等の減免を受けようとする者は、被災地を所管する市町村長の、その事実に該当することの証明を受けなければならない。

２　法第12条第１項の規定による報告は、省令第５条第３項に規定する報告書に、別表第１の５の表の１の項に規定する図書並びに知事が別に定める敷地、一般構造、構造強度、耐火構造等及び避難施設等の調査の結果を記載した書類を添えて、所長に提出して行うものとする。

３　前項の報告書は、報告の日前３月以内に行われた調査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

４　省令第５条第１項の規定による報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年度の４月から12月までの間とし、以後それぞれの年度の翌年度から起算して３年を経過する年度ごとの４月から12月までの間とする。

２　前項の報告書は、報告の日前２月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

３　省令第６条第１項の規定による報告の時期は、１年ごととする。

２　法第12条第３項の規定による令第16条第３項第２号及び前項に規定する特定建築設備等に係る報告は、省令第６条第３項に規定する報告書に、別表第１の５の表の２の項に規定する図書(当該報告に係る特定建築設備等が防火設備である場合にあつては同項の(２)に規定する図書を、その他の場合にあつては同項の(３)に規定する図書を、それぞれ除く。)及び当該報告に係る検査の対象となる換気設備、排煙設備、非常用の照明装置又は防火設備の検査の結果を記載した書類で知事が別に定めるものを添えて、所長に提出して行うものとする。

３　前項の報告書は、報告の日前３月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

４　省令第６条第１項の規定による報告の時期は、毎年度４月から12月までの間とする。

５　省令第６条第１項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目(以下「大臣指定設備項目」という。)に係る報告は、検査の対象となる建築設備の全ての大臣指定設備項目について３年以内ごとに行われるものとし、当該報告の時期は、前項の規定にかかわらず、検査を実施した年ごとの４月から12月までとする。

２　前項の報告書は、報告の日前１月以内に行われた検査の結果に基づいて作成されたものでなければならない。

３　省令第６条の２の２第１項の規定による報告の時期は、１年ごととする。

４　省令第６条の２の２第１項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目(以下「大臣指定工作物項目」という。)に係る報告は、検査の対象となる工作物の全ての大臣指定工作物項目について３年以内ごとに行われるものとし、当該報告の時期は、前項の規定にかかわらず、検査を実施した年ごととする。

２　前項の規定により提出する申請書には、省令第９条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

３　省令第10条の規定は、第１項の申請に基づいて道路の位置の指定を変更し、又は取り消した場合について準用する。

２　省令第９条及び前条第２項の規定は、前項の届出をする場合について準用する。

２　令第86条第３項に規定する規則で定める数値は、別表第４に規定する区域については、それぞれ同表垂直積雪量の欄に掲げる数値とする。ただし、山間部等の区域でこの数値を超える積雪量が予想されると知事が認めるものについては、同項の国土交通大臣が定める基準に基づき算定した数値(小数点第２位未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数値)とする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から起算して１箇月を経過した日から施行する。

(経過措置)

２　この規則施行の前に、建築基準法施行細則(昭和25年京都府規則第90号)の規定によつてした手続その他の行為は、この規則中の相当する規定によつてした手続その他の行為とみなす。

(特定通路の特例)

３　知事は、当分の間、次の各号のいずれにも該当する道(法第42条第１項に規定する道路(以下「道路」という。)に該当するものを除く。以下同じ。)を特定通路として指定することができる。

４　知事は、前項の規定による指定をしたときは、速やかに、指定の年月日及び指定に係る特定通路の位置を公告するものとする。

５　１又は２以上の特定通路に接する敷地で、当該特定通路に接する部分の敷地境界線と基準線(特定通路の中心線から水平距離２メートル(特定通路がその中心線からの水平距離２メートル未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の当該特定通路の側の境界線から当該特定通路の側に水平距離４メートル)の線をいう。以下同じ。)とに挟まれた部分(２以上の特定通路に接する敷地にあつては、それぞれの特定通路につきそれぞれ当該挟まれた部分)の全部が通路として当該特定通路と一体的に通行の用に供されているものがあるときは、当該特定通路に接する敷地から当該通行の用に供されている部分の敷地を除いた部分の敷地に係る第20条各号(第１号ア及び第３号アを除く。)の規定の適用については、当該特定通路を道路とみなし、当該基準線をその道路の境界線とみなす。

６　附則第３項の規定による指定の際現に前項の規定の適用を受けて第20条各号の敷地に該当している敷地で法第53条第３項(第２号に係る部分に限る。)の規定の適用を受けているもの(以下「特定敷地」という。)が、当該指定により第20条各号の敷地に該当しないこととなるときは、当該特定敷地に対しては、当該指定に係る特定通路は、特定通路でないものとみなす。

この規則は、昭和49年８月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和51年９月１日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府建築代理士条例施行規則、建築基準法施行細則、京都府宅地建物取引業法施行細則及び京都府府営住宅条例施行規則の規定によつてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の京都府建築代理士条例施行規則、建築基準法施行細則、京都府宅地建物取引業法施行細則及び京都府府営住宅条例施行規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年11月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第52条、第54条の２、第66条、第67条の２、第68条、第68条の３、第71条、第72条、第87条、第88条、第89条及び第90条の改正規定、第５章第１節第11款の次に１款を加える改正規定、附則第２項、第３項及び第６項の規定並びに附則第７項の規定中京都府土木事務所及び京都府港湾事務所に係る部分は、昭和57年９月１日から施行する。

この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成５年６月25日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前の建築基準法施行細則及び都市計画法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則及び都市計画法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

３　この規則の施行前にされた申請に係る事務については、この規則による改正後の京都府地方振興局の長等に権限を委任する規則第２条第８項第23号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この規則は、平成７年10月１日から施行する。ただし、第３条の２第１項及び別記第５号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成11年５月１日から施行する。

２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

５　この規則の施行の日前の申請に係る手数料は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、平成12年７月１日前の申請に係る建築物及び工作物についての建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第86条第２項ただし書に規定する多雪区域及び当該区域内における積雪の単位荷重並びに同条第３項に規定する規則で定める数値は、なお従前の例による。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

この規則は、平成13年５月１日から施行する。ただし、第11条第１項第３号の改正規定は、平成14年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条を削り、第19条の２を第19条とする改正規定については、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第３条、第３条の２及び別表第２の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年10月１日から施行する。

(建築基準法施行細則の一部改正に係る経過措置)

３　この規則の施行の際第２条の規定による改正前の建築基準法施行細則第22条から第24条までの規定の適用を受けて工事中の建築物に対しては、これらの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月11日から施行する。

この規則は、平成18年１月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第11条の規定は、平成18年３月１日から施行する。

この規則は、平成19年３月12日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中建築基準法施行細則第３条、第３条の２及び別表第２の７の項の改正規定並びに同表の20の項の次に１項を加える改正規定は、平成19年11月30日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成21年１月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、平成27年６月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にした第２条の規定による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、同条の規定による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

４　附則第２項に規定する申請等の行為に係る事務の手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　第１条の規定による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出される報告について適用し、施行日前に提出された報告については、なお従前の例による。

３　建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第３項の規定による小荷物専用昇降機等(小荷物専用昇降機又は防火設備で、この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成29年５月31日までの間に同法第７条第５項若しくは第７条の２第５項(いずれも同法第87条の２において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)についての報告に係る新規則第12条第３項並びに第13条第４項及び第５項の規定の適用については、施行日から平成31年３月31日までの間に限り、新規則第12条第３項中「１年ごと」とあるのは「平成30年４月１日から平成31年３月31日まで」と、新規則第13条第４項中「毎年度４月から12月まで」とあるのは「平成30年４月１日から同年12月28日まで」と、同条第５項中「検査を実施した年ごとの４月から12月まで」とあるのは「平成30年４月１日から同年12月28日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にした第２条の規定による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、同条の規定による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。

２　この規則による改正後の建築基準法施行細則別表の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

１　この規則は、令和２年９月７日から施行する。ただし、第３条第６項の改正規定(「第67条の３第３項第２号」を「第67条第３項第２号」に改める部分に限る。)並びに第３条の３、附則第３項及び別表第３の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の別表第３の規定は、この規則の公布の日以後の申請に係る手数料について適用する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の建築基準法施行細則別表第２及び第２条の規定による改正後の京都府手数料徴収条例施行規則別表第２の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

２　知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙(著しく汚染し、又は損傷したものを除く。)の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。

２　前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うものとする。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年５月26日から施行する。

(様式に関する経過措置)

７　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

この規則は、令和６年11月１日から施行する。