○警察官の任用の特例に関する規則
昭和57年４月１日
京都府人事委員会規則４―10
昭和57年4月1日施行
人事委員会は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき、〔警察官の任用の特例〕に関し次の人事委員会規則を定める。
警察官の任用の特例に関する規則
(平４人委規則１―４・改称)
(趣旨)
第１条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第８条第３項及び第５項、第17条の２第１項並びに第21条の４第１項の規定により、警察法(昭和29年法律第162号)第56条第２項に規定する地方警察職員のうち警察官の任用に関し必要な事項を定めるものとする。
(平28人委規則104―42・一部改正)
(選考による採用)
第２条 次に掲げる警察官の職(以下「職」という。)に警察官を採用する場合は、選考により行うことができる。
(１) 巡査部長以上の職
(２) 国又は他の地方公共団体の警察官の採用試験又は選考に合格した者をもつて補充しようとする職で、当該採用試験又は選考に係る職と職務の複雑及び責任の度が同等以下と人事委員会が認めるもの
(３) 国又は他の地方公共団体の警察官に現に正式に任用されている者又はかつて正式に任用されていた者をもつて補充しようとする職で、その者が現に任用されている職又はかつて任用されていた職と職務の複雑及び責任の度が同等以下と人事委員会が認めるもの
(４) かつて警察官であつた者をもつて補充しようとする職で、その者がかつて任用されていた職と職務の複雑及び責任の度が同等以下と人事委員会が認めるもの
(５) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第６条第１項又は第18条第１項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職
(６) 職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第45条の21第１項の規定により任期を定めて採用された者をもって補充しようとする職
(７) その他人事委員会が採用試験によることを不適当と認める職
(平４人委規則104―21・一部改正、平28人委規則104―42・旧第３条繰上・一部改正、平30人委規則104―46・一部改正)
(採用に係る選考の基準)
第３条 採用に係る選考の基準は、採用しようとする職に応じて、別表に掲げる下位の職の在職年数、経歴及びその職に必要な適格性を有するものであることとする。
(平28人委規則104―42・追加)
(選考による昇任)
第４条 次に掲げる職への昇任は、職員の任用に関する規則(京都府人事委員会規則４―12)第25条の規定による昇任試験によるものを除き、選考により行うものとする。
(１) 別表職の区分欄に掲げる職
(２) 警察官として20年以上勤務して退職する者で、在職中の勤務成績が特に良好と認められるものをもつて補充しようとする職
(３) 生命の危険を冒してその職務を遂行し、又は勤務上抜群若しくは顕著な功労があつた者で、警察勲功章、警察功労章若しくは警察功績章を授与されるもの又はこれに準じるものをもつて補充しようとする職で、人事委員会が選考により昇任させることを適当と認めるもの
(４) 重大な過失なくして、公務上の負傷又は疾病により死亡し、又は重度の心身障害となつた者をもつて補充しようとする職で、人事委員会が選考により昇任させることを適当と認めるもの
(５) その他人事委員会が選考によることを適当と認める職
(平３人委規則104―19・平28人委規則104―42・一部改正)
(昇任に係る選考の基準)
第５条 昇任に係る選考の基準は、昇任させようとする職に応じて、別表に掲げる下位の職の在職年数、経歴及びその職に必要な適格性を有し、かつ、法第23条の２第１項の人事評価の結果その他の勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績が良好であることとする。
(平28人委規則104―42・一部改正)
(条件付採用の期間の延長)
第６条 巡査の職に採用され、その初任教養の期間が６月を超える者については、その初任教養の期間の終わるまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後１年を超えることはできない。
(平28人委規則104―42・一部改正)
(昭61人委規則104―16・平３人委規則104―19・平４人委規則104―21・平13人委規則１―５・平28人委規則104―42・平30人委規則104―46・一部改正)
(平30人委規則104―46・追加)
２ 警察本部長は、前項の規定により選考を実施した場合は、その実施結果を速やかに人事委員会に報告しなければならない。
(平４人委規則104―21・平28人委規則104―42・一部改正、平30人委規則104―46・旧第８条繰下・一部改正)
(平３人委規則104―19・一部改正、平30人委規則104―46・旧第９条繰下・一部改正)
(補則)
第11条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
(平30人委規則104―46・旧第10条繰下)
附則(平成３年人委規則104―19)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成４年人委規則１―4)
この規則は、平成４年２月29日から施行する。
附則(平成４年人委規則104―21)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年人委規則104―30)
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成13年人委規則１―5)
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成18年人委規則104―35)
この規則は、平成18年３月10日から施行する。
附則(平成28年人委規則104―42)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成30年人委規則104―46)
この規則は、公布の日から施行する。
別表 選考の基準(第３条、第４条、第５条関係)
(平３人委規則104―19・平４人委規則104―21・平13人委規則104―30・平18人委規則104―35・平28人委規則104―42・平30人委規則104―46・一部改正)
職の区分 | 採用の基準 | 昇任の基準 |
警視(部長、課長及びこれらに相当する職) | 昇任の基準と均衡を失しない経歴を有すること。 | 警部の職に３年 |
警視(調査官及びこれに相当する職) | ||
警部 | 警部補の職に４年 | |
警部補 | 巡査部長の職に ア 大学卒２年 イ 短大卒３年 ウ その他４年 | |
巡査部長 | 巡査の職に ア 大学卒２年 イ 短大卒３年 ウ その他４年 | |
巡査 | 格付けに必要な経験年数を有すること。 |
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備考 この基準によつては欠員を補充することができず、そのため人事行政の運営に支障を来すおそれがあると認めるときは、この基準にかかわらず選考を行うことができる。