(趣旨)

第１条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)に基づく公開による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)に関しては、この規程の定めるところによる。

(公告)

第２条　意見聴取の公告は、京都府公報に登載して行う。

(主宰者の指名)

第３条　意見聴取は、知事の指名した者が主宰する。

(関係行政庁等の出席)

第４条　前条の規定により、意見聴取を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、関係行政庁又は関係吏員の出席を求めて意見を聞くことができる。

(意見聴取の方式)

第５条　意見聴取は、口述によって行う。

(代理人の出席)

第６条　意見聴取を行う旨の通知を受けた者(以下「被意見聴取者」という。)は、代理人を出席させることができる。

(証人の出席)

第７条　被意見聴取者が証人を出席させるときは、その旨を意見聴取の開始までに知事に届け出なければならない。

(期日における欠席)

第８条　被意見聴取者が病気その他真にやむを得ない事由により期日に出頭できないときは、意見聴取を行う日の前日までに知事にその旨を届け出なければならない。

(証拠書類)

第９条　主宰者は、必要と認めるときは、証拠書類を徴し、又は証人の出席を求めることができる。

(発言の許可)

第10条　意見聴取においては、関係者であっても主宰者の許可を得た者以外の者は発言することができない。

(入場者の制限)

第11条　主宰者は、場内を整理し、又は会場の秩序を維持するため必要があると認めたときは、入場者を制限することができる。

(退場命令)

第12条　主宰者は、意見聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者があるときは退場を命じることができる。

(意見聴取請求書)

第13条　法の規定に基づき知事に対し意見聴取を請求する場合は、意見聴取請求書(別記様式)を提出しなければならない。

(土木事務所長が事務を行う場合における規定の適用)

第14条　京都府広域振興局の長等に権限を委任する規則(昭和31年３月17日京都府規則第７号)第２条第14項の規定により土木事務所長が同項に規定する事務を行う場合における第３条、第７条、第８条第１項、同条第２項及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「土木事務所長」とする。