○建設業法による参考人の費用弁償条例
昭和24年10月28日
京都府条例第59号
建設業法の規定により意見を求められて出頭した参考人の費用弁償条例を次のように定める。
建設業法による参考人の費用弁償条例
第１条 建設業法第24条第２項及び第32条の規定により、意見を求められて出頭した参考人に対し旅費を支給する。
(昭28条例49・一部改正)
第２条 前条の規定により支給する旅費は、京都府旅費条例(昭和25年京都府条例第43号)中４級の職務にある者相当の額とする。
(昭25条例44・昭35条例32・昭60条例34・平17条例47・平19条例25・平22条例２・一部改正)
第３条 旅費の支給方法は、京都府旅費条例の例による。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和24年８月20日から適用する。
附則(昭和35年条例第32号)
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行し、第３条、第４条、第７条および第８条の規定を除き、昭和35年10月１日から適用する。
(報酬等の内払)
２ 改正前のそれぞれの条例の規定により、この条例の適用の日以降においてすでに支払われた報酬または手当は、改正後のそれぞれの条例の規定による報酬または手当の内払とみなす。
附則(昭和60年条例第34号)抄
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日から施行する。
(建設業法による参考人の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)
25 附則第13項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成17年条例第47号)抄
(施行期日等)
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条、第４条及び第６条の規定並びに附則第７項から附則第31項までの規定 平成18年４月１日
附則(平成19年条例第25号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成22年条例第２号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。