(目的)

第１条　この規程は、建築士及び建築士事務所の開設者(以下「建築士等」という。)を対象とする講習(建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の２の規定による定期講習及び同法第24条第２項の規定による管理建築士講習を除く。)の指定に関し必要な事項を定めることにより、建築物の設計及び工事監理並びに建築士事務所の業務の運営に必要な知識及び技能の維持向上を図り、もつて建築物の質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第２条　この規程において、「一般講習」とは定期的に反復して実施される講習をいい、「特別講習」とは一般講習以外の講習をいう。

(指定)

第３条　知事は、建築士等を対象とする講習で、建築物の設計及び工事監理並びに建築士事務所の業務の運営に必要な知識及び技能の維持向上を図る上で奨励するものを、この規程の定めるところにより指定することができる。

(指定の基準)

第４条　指定の基準は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第５条　第３条第１項に規定する指定を受けようとする一般社団法人等は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第１号様式又は別記第２号様式)を知事に提出しなければならない。

(指定を受けた旨の表示)

第６条　指定を受けた講習(以下「指定講習」という。)を実施する一般社団法人等(以下「実施法人」という。)は、指定講習を実施するときには、当該講習が指定講習であることを表示しなければならない。

(講習実施計画書等の提出)

第７条　実施法人は、指定を受けた一般講習を実施するときは、あらかじめ、講習の実施日、実施会場の名称及び所在地、講師の氏名及び略歴、広報計画その他講習の実施に関する事項を記載した講習実施計画書(別記第３号様式)並びに当該一般講習を実施する日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書を知事に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第８条　実施法人は、指定講習について、第５条第１項第３号から第８号までに掲げる事項又は同条第２項第５号に掲げる書類の変更をしようとするときは、その変更の内容、時期及び理由を記載した変更承認申請書(別記第４号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(知事の指示等)

第９条　知事は、指定講習の実施に関し必要があると認めるときは、実施法人に対して必要な事項を指示し、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(廃止の届出)

第10条　実施法人は、指定講習を廃止したときは、遅滞なく、指定講習廃止届出書(別記第６号様式)を知事に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第11条　知事は、実施法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消すことができる。

(指定等の公表)

第12条　知事は、指定を行つたときは、実施法人の名称及び住所、一般講習又は特別講習の別、講習の名称その他必要な事項を公表するものとする。

(指定講習の実施結果の報告)

第13条　実施法人は、指定講習を実施したときは、30日以内に実施結果報告書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。