○警察職員の定員に関する条例
昭和35年４月26日
京都府条例第９号
警察職員の定員に関する条例をここに公布する。
警察職員の定員に関する条例
警察職員の定員に関する条例(昭和29年京都府条例第16号)の全部を改正する。
第１条 この条例は、警察法(昭和29年法律第162号)第57条第２項の規定により、地方警察職員(臨時又は非常勤の者を除く。以下「職員」という。)の定員を定めることを目的とする。
(平６条例10・平26条例39・一部改正)
第２条 職員の定員は、次に掲げるとおりとする。
(１) 警察官
警視 179人
警部 398人
警部補 1,930人
巡査部長 1,996人
巡査(警察教養施設において新任者として教育訓練中の者を含む。) 2,057人
計 6,560人
(２) 警察官以外の職員 657人
合計 7,217人
(昭36条例17・全改、昭38条例11・昭39条例35・昭39条例61・昭40条例11・昭41条例18・昭41条例20・昭42条例６・昭42条例11・昭43条例16・昭43条例19・昭44条例９・昭44条例24・昭45条例９・昭45条例14・昭46条例１・昭47条例26・昭48条例17・昭48条例25・昭49条例10・昭49条例21・昭50条例20・昭51条例20・昭52条例22・昭53条例９・昭54条例20・昭55条例10・昭56条例14・昭57条例20・昭58条例20・昭61条例24・平３条例30・平４条例９・平５条例７・平６条例10・平７条例14・平８条例12・平14条例16・平16条例20・平17条例17・平18条例10・平18条例42・平19条例20・平21条例18・平22条例11・平23条例12・平24条例15・平25条例30・平27条例34・平28条例30・平29条例21・一部改正)
第３条 休職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第２条第１項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)等により長期にわたり職務に従事しない職員及び国、他の地方公共団体等に派遣された職員は、前条に定める定員の外に置くものとする。
２ 育児休業をした警察官で職務に復帰した日から起算して１年を経過しないものは、前条に定める定員の外に置くことができる。
(平26条例39・追加)
第４条 第２条に掲げる職員の定員の組織内の配分は、公安委員会規則で定める。
(平26条例39・旧第３条繰下・一部改正)
附則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年４月１日から適用する。
(平９条例11・旧附則・一部改正)
２ 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで、令和８年４月１日から令和９年３月31日まで、令和10年４月１日から令和11年３月31日まで、令和12年４月１日から令和13年３月31日まで及び令和14年４月１日から令和15年３月31日までの各期間において、警察官(第３条の規定により、第２条に定める定員の外に置かれている警察官を除く。)の員数が同条に定める定員のうち警察官の定員を定める部分(巡査部長以上の警察官の階級別定員を定める部分を除き、警察官と警察官以外の職員との合計を定める部分を含む。)を超えることとなるときは、その超える員数の警察官は、80人を超えない範囲内で、同条に定める定員の外に置くことができる。
(令６条例27・全改)
附則(昭和35年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和36年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年４月１日から適用する。
附則(昭和38年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附則(昭和39年条例第35号)抄
１ この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附則(昭和39年条例第61号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から適用する。
附則(昭和40年条例第11号)
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附則(昭和41年条例第18号)
この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
附則(昭和41年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年条例第６号)
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附則(昭和42年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年４月１日から適用する。
附則(昭和43年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。
附則(昭和43年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年条例第９号)
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附則(昭和44年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年条例第９号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年条例第１号)
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附則(昭和47年条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年条例第10号)
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附則(昭和49年条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年条例第９号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年条例第24号)
この条例は、昭和61年10月１日から施行する。
附則(平成３年条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成４年条例第９号)
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則(平成５年条例第７号)
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則(平成６年条例第10号)
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附則(平成７年条例第14号)
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定中「637人」を「787人」に改める部分及び「6,607人」を「6,757人」に改める部分並びに次項の規定は、平成７年８月１日から施行する。
２ 京都府職員定数条例(昭和24年京都府条例第36号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成８年条例第12号)
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附則(平成９年条例第11号)
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附則(平成14年条例第16号)
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附則(平成16年条例第20号)
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附則(平成17年条例第17号)
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附則(平成18年条例第10号)
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成18年条例第42号)
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の警察職員の定員に関する条例第２条の規定にかかわらず、警察官の定員については、平成22年３月31日までの間に限り、130人を超えない範囲内でこれを警察官以外の職員の定員に振り替えることができる。
附則(平成19年条例第20号)
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成21年条例第18号)
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則(平成22年条例第11号)
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附則(平成23年条例第12号)
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附則(平成24年条例第15号)
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則(平成25年条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第39号)
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附則(平成27年条例第34号)
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年条例第30号)
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成29年条例第21号)
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則(令和６年条例第27号)
この条例は、令和６年４月１日から施行する。