(１)　毎月第１及び第３月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日)

(２)　１月１日から同月４日まで及び12月28日から同月31日まで

(１)　公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(２)　青少年海洋センターの施設又は附属設備をき損するおそれがあると認めるとき。

(３)　青少年海洋センターの管理上支障があると認めるとき。

(１)　管理上の都合により使用の承認を取り消したとき　10分の10以内

(２)　災害その他不可抗力の理由により使用できなくなつたとき　10分の８以内

(３)　使用の日の１月前までに使用の承認の取消しを申し出て、相当の理由があると認められたとき　10分の８以内

(４)　使用の日の７日前までに使用の承認を取消しを申し出て、相当の理由があると認められたとき　10分の５以内

(１)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は「療育手帳制度について」(昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者(以下この号及び次号において「障害者」という。)を対象とする障害者の福祉の増進を図るための研修会、講習会その他これらに類する催しに使用するとき　半額

(２)　障害者が条例別表の３の表に掲げる附属施設を個人使用するとき　半額

(３)　児童等(引率者を含む。)が学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校若しくは高等専門学校(同条に規定する特別支援学校の小学部、中学部又は高等部を含む。)又はこれらに準じる学校(以下「小学校等」という。)の教育課程における活動又は小学校等の長が認める教育課程における活動以外の活動として海の科学館を使用するとき　半額

(４)　小学生(学校教育法第１条に規定する小学校(同条に規定する義務教育学校の前期課程及び同条に規定する特別支援学校の小学部を含む。)の児童をいう。)若しくはこれに準じる児童若しくはこれらの者以外の者で満12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるもの(以下「小学生等」という。)を扶養する当該小学生等の父母若しくは祖父母(府内に住所を有する者に限る。)又は府内に住所を有する父母に扶養される小学生等の祖父母が、当該小学生等とともに条例別表の３の表に掲げる附属施設を使用するとき　当該父母又は祖父母のうち１人に係る利用料金の全額

(５)　前各号に定めるもののほか、知事が特別の理由があると認めるとき　10分の10以内

(１)　公の秩序又は善良な風俗に反する行為

(２)　宣伝、物品の販売、募金その他これらに類する行為(事前に管理者の承認を得た場合を除く。)

(３)　その他管理者が青少年海洋センターの管理上必要と認めて禁止する行為

(１)　略

(２)　第１条、第７条及び第８条の規定　平成18年９月１日