(趣旨)

第１条　知事は、京都府の長い歴史の中ではぐくまれてきた、地域に固有の野生生物種及び生態系等の生物多様性を保全するため、自然環境の保全を目的とする団体(以下「保全団体」という。)が行う事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「生物多様性の保全」とは、様々な野生生物種が相互の関係を保ちながら、本来の生息・生育環境の中で繁殖を続けるとともに、その生存基盤である地形・地質及び自然生態系が適正に保全されるよう、科学的知見に基づき実施される取組をいう。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保全団体(以下「補助事業者」という。)が実施する次に掲げる事業で、知事がこの要綱の趣旨に合致すると認めたものとする。

(補助対象経費等)

第４条　補助対象経費は、補助対象事業に要する賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費及び備品購入費とする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。

(様式及び提出期限)

第６条　規則第５条に規定する交付申請書、規則第９条の規定による変更の承認申請書及び規則第13条に規定する実績報告書の様式並びに提出期限は、知事が別に定める。

(書類の提出等)

第７条　この要綱により知事に提出する書類の部数は２部とし、補助事業者の活動の本拠の所在地(京都市を除く。)を所管する京都府保健所の長を経由するものとする。

(財産の管理及び処分)

第８条　補助事業者は、補助対象事業が完了した後も補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、知事が別に定める様式により台帳を設け、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第９条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。