２　府民及び事業者は、第１条の目的を達成するため、日常生活及び事業活動に関し、再生可能エネルギーの導入等に努めるものとする。

２　実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、実施計画を定めるに当たっては、次に掲げる事項を考慮するものとする。

４　知事は、実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５　前２項の規定は、実施計画の変更について準用する。

２　府は、建築物の新築又は増築を業として行う者に対し、再生可能エネルギーの導入等に関する知識の普及その他の必要な措置を講じるものとする。

２　特定建築主は、当該特定建築物への効率的利用設備の導入(その敷地に効率的利用設備を設置して導入する場合を含む。)をするよう努めるものとする。

３　特定建築主は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した特定建築物再生可能エネルギー導入計画書(再エネ設備(効率的利用設備を導入するときは、再エネ設備及び効率的利用設備(以下「再エネ設備等」という。))の導入の内容を記載した計画書をいう。以下同じ。)を作成し、知事に提出しなければならない。

４　特定建築物再生可能エネルギー導入計画書の内容の変更、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書に係る工事の完了の届出及び特定建築物再生可能エネルギー導入計画書等の公表については、対策条例第24条から第26条までの規定を準用する。この場合において、対策条例第24条から第26条までの規定中「特定建築物排出量削減計画書」とあるのは「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」と、対策条例第24条中「前条」とあり、対策条例第25条及び第26条中「第23条」とあるのは「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第７条第３項」と、対策条例第26条中「第24条」とあるのは「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第７条第４項において準用する対策条例第24条」と、「前条」とあるのは「同条例第７条第４項において準用する対策条例第25条」と読み替えるものとする。

２　準特定建築主は、前項の規定による導入に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

３　準特定建築主は、当該準特定建築物への効率的利用設備の導入(その敷地に効率的利用設備を設置して導入する場合を含む。)をするよう努めるものとする。

２　前項の規定は、当該設計の委託をした建築主から、規則で定めるところにより、同項の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合については、適用しない。

３　特定建築物、準特定建築物又は小規模建築物の設計者は、第１項の規定による書面の交付に代えて、規則で定めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。)により提供することができる。この場合において、当該設計者は、当該書面を交付したものとみなす。

４　特定建築物又は準特定建築物の設計者は、第１項の規定による説明をしたときは、当該説明において交付し、又は提供した書面の写し又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を規則で定める日まで保存しなければならない。

２　再生可能エネルギー供給拡大計画書の内容の変更、再生可能エネルギー供給拡大計画書に基づく措置の実施の状況及び再生可能エネルギー供給拡大計画書等の公表については、対策条例第45条第２項及び第３項、第46条並びに第47条の規定を準用する。この場合において、対策条例第45条第２項及び第３項中「電気事業者排出量削減計画書」とあるのは「再生可能エネルギー供給拡大計画書」と、同項中「温室効果ガスの排出の量の削減を図る」とあるのは「再エネ設備等の導入を促進する」と、対策条例第46条中「電気事業者排出量削減計画書」とあるのは「再生可能エネルギー供給拡大計画書」と、「電気事業者排出量削減報告書」とあるのは「再生可能エネルギー供給拡大報告書」と、対策条例第47条中「第45条第１項」とあるのは「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第９条第１項」と、「電気事業者排出量削減計画書」とあるのは「再生可能エネルギー供給拡大計画書」と、「同条第２項」とあるのは「同条例第９条第２項において準用する対策条例第45条第２項」と、「前条」とあるのは「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第９条第２項において準用する対策条例第46条」と、「電気事業者排出量削減報告書」とあるのは「再生可能エネルギー供給拡大報告書」と読み替えるものとする。

２　知事は、前項の規定による報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨及びその概要を公表しなければならない。

３　知事は、再生可能エネルギーの導入等の促進のため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、その事業活動に関して取り組むべき再生可能エネルギーの導入等の基準として知事が別に定めるものを勘案して、必要な指導及び助言を行うものとする。

２　前項の規定により登録を受けようとする導入等支援団体は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の規定により申請書等を提出した導入等支援団体が次の各号の要件のいずれにも該当すると認めるときは、その導入等支援団体を名簿に登録するものとする。

４　知事は、規則で定めるところにより、前項の規定により登録した団体(以下「登録導入等支援団体」という。)に登録証を交付するものとする。

５　知事は、規則で定めるところにより、登録導入等支援団体の名簿を備えて一般の閲覧に供するものとする。

２　前条第２項から第４項までの規定は、前項の登録の変更について準用する。

２　前項の登録の有効期間の満了後、引き続き登録を受けようとする登録導入等支援団体は、登録の更新を受けなければならない。

３　第10条第２項から第４項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

２　知事は、登録導入等支援団体が第10条第３項各号(第４号を除く。)のいずれかに該当しなくなったときは、その登録を抹消することができる。

２　知事は、前項に規定する支援措置を講じるに当たっては、市町村と必要な情報交換を行うものとする。

３　小売電気事業者及び電気事業法第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者は、登録導入等支援団体の求めに応じて、導入等支援事業の円滑な実施に必要な情報の提供及び助言を行うよう努めるものとする。

２　前条の申請(第16条の不動産取得税に係る申請に限る。)をした者が、第16条の規定の適用を受けたことがあるときは、前２条の規定は、適用しない。

２　知事は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る自立的地域活用型再エネ導入等計画が次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

２　知事は、前条第１項の規定により認定を受けた自立的地域活用型再エネ導入等計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定自立的地域活用型再エネ導入等計画」という。)に従って認定自立的地域活用型再エネ導入等計画に係る事業が実施されていないと認めるときは、規則で定めるところにより、その認定を取り消すことができる。

３　前条第２項の規定は、第１項の認定について準用する。

２　前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定は、適用しない。

２　知事は、再生可能エネルギーの導入等又は導入等支援事業に積極的に取り組む府民、事業者及び導入等支援団体の顕彰を行うものとする。

２　知事は、前項の評価及び見直しに関する技術的事項について、京都府環境審議会の意見を聴くことができる。

２　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定建築物及び準特定建築物並びにそれらの敷地に立ち入り、再エネ設備の導入の状況を検査させることができる。

３　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４　第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明の機会を与えるための意見の聴取を行わなければならない。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(府民税の均等割の課税免除に係る適用関係)

２　第15条の規定は、平成28年１月１日前に終了する登録導入等支援団体の事業年度に係る府民税の均等割については、適用しない。

(不動産取得税の課税免除に係る適用関係)

３　第16条の規定は、平成28年１月１日前に取得した不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、適用しない。

(事業税の減免に係る適用関係)

４　第22条の規定は、平成28年１月１日前に終了する事業年度に係る法人の事業税及び同日前の所得に対して課すべき個人の事業税については、適用しない。

(失効)

５　第２章第４節の規定は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う事業税の減免に関する経過措置)

６　前項の規定にかかわらず、平成28年１月１日から令和８年３月31日までの間に行われた第22条の規定の適用のある再エネ設備等の導入については、第２章第４節の規定は、なおその効力を有する。

(対策条例の一部改正)

７　対策条例の一部を次のように改正する。

(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

９　京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

３　第２条の規定による改正後の京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第９条第２項の規定は、平成28年度以後の年度分の再生可能エネルギー供給拡大計画書に基づく措置の実施の状況を記載した報告書について適用し、平成27年度分までの再生可能エネルギー供給拡大計画書に基づく措置の実施の状況を記載した報告書の作成及び提出については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第２条中京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(以下「再エネ条例」という。)第７条の次に３条を加える改正規定(再エネ条例第７条の２に係る部分に限る。)及び附則第10項(「事務」を改める部分を除く。)の規定は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　令和４年３月31日までの間における第２条の規定による改正後の再エネ条例(以下「新再エネ条例」という。)第７条の３第１項、第19条第１項及び第32条第４号の規定の適用については、新再エネ条例第７条の３第１項中「、準特定建築物」とあるのは「、特定建築物の規模未満で規則で定める規模の建築物(以下「準特定建築物」という。)」と、新再エネ条例第19条第１項中「準特定建築主」とあるのは「準特定建築物の新築又は規則で定める増築をしようとする者(以下「準特定建築主」という。)」と、新再エネ条例第32条第４号中「若しくは第25条又は第７条の２第２項」とあるのは「又は第25条」とする。

５　施行日前に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書が提出されている建築物については、新再エネ条例第７条及び第７条の４の規定は、適用しない。

６　令和４年４月１日前に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書が提出されている建築物については、新再エネ条例第７条の２の規定は、適用しない。

７　施行日前に建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の３の２に規定する設計受託契約が締結されている建築物については、新再エネ条例第７条の３の規定は、適用しない。

８　新再エネ条例第９条の２の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る報告書について適用する。

９　施行日前に第２条の規定による改正前の再エネ条例第19条第１項の規定による認定の申請書が提出されている計画については、なお従前の例による。

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２条中京都府地球温暖化対策条例第26条の２の改正規定(「第18条各号」を「第20条各号」に改める部分に限る。)及び第３条中京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第７条の４の改正規定(「第18条各号」を「第20条各号」に改める部分に限る。)は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和４年法律第69号)の施行の日から施行する。