２　府税として課する目的税の税目は、狩猟税とする。

２　知事は、次の各号に掲げる権限については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める京都府府税事務所又は京都府自動車税管理事務所の長に委任する。

３　府税の納税者又は特別徴収義務者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地(以下この項において「住所地等」という。)が、課税地を所管する府税事務所等の所管区域外にある場合その他徴収金の徴収について知事が必要があると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、その必要と認める事項に限り住所地等を課税地とみなして第１項の規定を適用する。

４　知事は、京都府府税事務所、京都府広域振興局及び京都府自動車税管理事務所の長に、法第20条の10の規定による証明書の交付に関する権限で規則で定めるもの(京都府自動車税管理事務所の長にあつては、自動車税に関する権限に限る。)を委任する。

５　知事は、法第20条の４の規定により府が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては、当該地方団体の徴収金を納付し、又は納入すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を所管する府税事務所等の長に委任する。

６　知事は、法第144条の３第３項の規定による承認、法第144条の21第１項から第３項まで又は第６項の規定による交付及び同条第４項の規定による命令並びに法第144条の31第４項又は第５項の規定による承認に関する権限を法第144条の21第１項に規定する免税軽油使用者の当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所(同項ただし書の規定により免税証を交付する場合にあつては、主たる事務所若しくは事業所又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所)の所在地を所管する府税事務所等(当該所在地が京都市、向日市、長岡京市又は乙訓郡の区域内にある場合にあつては、京都府京都南府税事務所)の長に、法第144条の32第１項の規定による承認に関する権限を同項に規定する製造等を行う場所(同項第４号に掲げる場合にあつては、自動車の主たる定置場)の所在地を所管する府税事務所等(当該所在地が京都市、向日市、長岡京市又は乙訓郡の区域内にある場合にあつては、京都府京都南府税事務所)の長に、それぞれ委任する。

２　前項の課税地は、規則で定めるものを除くほか、次の各号に掲げる税目について、当該各号に定めるものとする。

３　知事は、前項の規定による課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に課税地を指定することができる。

２　前項の規定は、知事が、法第15条第４項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合について準用する。

３　知事は、法第15条第３項又は第５項の規定により徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合において、当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者が第９条の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額を当該納付期限までに納付し、又は分割納入の各納入期限ごとの納入金額を当該納入期限までに納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、当該分割納付の各納付期限又は分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額を変更することができる。

２　法第15条の２第１項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

３　法第15条の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４　法第15条の２第２項及び第３項に規定する条例で定める書類は、第２項第２号から第４号までに掲げる書類とする。

５　法第15条の２第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６　法第15条の２第４項(法附則第59条第３項において準用する場合を除く。)に規定する条例で定める書類は、第２項第４号に掲げる書類とする。

７　法第15条の２第８項(法第15条の６の２第３項及び法附則第59条第３項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める期間は、20日とする。

２　法第15条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

３　前条の規定は、職権による換価の猶予について準用する。

２　第７条の規定は、法第15条の６第１項の規定による換価の猶予(以下この条において「申請による換価の猶予」という。)について準用する。この場合において、第７条第１項中「係る金額」とあるのは「係る金額(その納付又は納入を困難とする金額として法第15条の６第３項において読み替えて準用する法第15条第３項の政令で定める額を限度とする。)」と、「当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なもの」とあるのは「当該猶予をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)」と、「ことができる」とあるのは「ものとする」と読み替えるものとする。

３　法第15条の６の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４　法第15条の６の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

５　法第15条の６の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６　第９条の規定は、申請による換価の猶予について準用する。

２　京都府行政手続条例第２条第１項、第３条又は第34条第４項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第１条第５号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第34条第３項及び第35条の規定は、適用しない。

２　知事は、前項の規定の適用のある場合を除き、災害等により、申告等に関する期限までに、申告等をすることができないと認める場合には、当該申告等をすべき者の申請により、期日を指定して、その理由のやんだ日から２月以内に限り、当該期限を延長することができる。

２　前項の納税証明書の枚数の計算については、年度、税目、証明事項等を基準として規則で定める。

３　第１項の手数料は、規則で定めるものを除くほか、請求の際に納付しなければならない。

４　既納の手数料は、還付しない。

５　前各項に規定するもののほか、納税証明に関し必要な事項は、規則で定める。

２　法第25条第１項第２号に掲げる者で、収益事業(令第７条の４に規定する収益事業をいう。以下この項及び次項において同じ。)を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する府民税は、前項の規定にかかわらず、府内に当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所が所在する場合に課する。

３　公益法人等(法人税法第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成６年法律第106号)第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。)のうち法第25条第１項第２号に掲げる者以外のもの及び次項の規定によつて法人とみなされるものに対する法人税割(法人税法第74条第１項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)は、第１項の規定にかかわらず、府内にこれらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所が所在する場合に課する。

４　法第24条第６項において法人とみなされるものは、法人とみなして、この節中法人に関する規定を適用する。

５　第１項第２号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに１の納税義務があるものとして府民税を課する。

２　前項後段に規定する場合以外の場合において同項の納税管理人申告書又は納税管理人申請書に記載した事項に異動を生じたときは、当該納税義務者は、その異動を生じた日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る法人の府民税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

２　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

２　法第37条の２第１項第３号に規定する条例で定める寄附金は、別に条例で定めるもののほか、府内に主たる事務所を有する法人(特定非営利活動促進法第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人を除く。)若しくは団体又は公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第２条第１項の規定により府の許可を受けた同法第１条に規定する公益信託に対する寄附金その他府民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定めるところにより知事が指定した寄附金とする。

２　前項の申告書を提出する者が前年分の所得税につき所得税法第２条第１項第37号の確定申告書(以下この条及び第42条の19第２項において「確定申告書」という。)を提出した場合には、当該確定申告書が提出された日に前項の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

２　第24条第１項第１号の者のうち法第317条の３の２第５項の規定により同条第１項又は第３項の申告書に記載すべき事項を法第45条の３の２第５項に規定する電磁的方法(以下この項及び次条第２項において「電磁的方法」という。)により提供する者は、前項の規定による申告書の提出に代えて、当該事項と併せて当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により給与支払者に提供することができる。

２　第24条第１項第１号の者のうち法第317条の３の３第４項の規定により同条第１項の申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する者は、前項の規定による申告書の提出に代えて、当該事項と併せて当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により公的年金等支払者に提供することができる。

２　市町村長は、前項の徴収取扱費について、次の表の左欄に定める算定期間中の事実に基づき規則で定める様式による計算書によつて計算し、これを同表の右欄に定める提出期限までに知事に提出するものとする。この場合において、同項第１号の徴収取扱費については、算定期間の末日現在の事実に基づき規則で定める様式による計算書によつて計算する。

３　知事は、前項の計算書の提出があつた場合においては、その提出があつた日から30日以内に、同項の計算書によつて計算した徴収取扱費を交付するものとする。ただし、第１項第１号の徴収取扱費の金額については、次の各号に掲げる前項の算定期間の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

２　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第36条の３及び第36条の４の規定を適用して計算した税額とする。

２　前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

２　租税特別措置法第４条の２第９項又は第４条の３第10項の規定の適用を受ける利子、収益の分配又は差益に対する利子割の税率は、100分の５とする。

２　前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の10第２項の規定により、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

２　利子割の特別徴収義務者は、営業所等につき前項第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更を生じた場合又は営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

２　前項の特定配当等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

２　前項の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の31第２項の規定により、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

２　前項の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の１月10日(法第71条の51第２項の政令で定める場合にあつては、同項の政令で定める日)までに、同条第２項の規定により、その徴収すべき株式等譲渡所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

３　第１項の特別徴収義務者は、租税特別措置法第37条の11の４第３項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額又は同項に規定する特定費用の金額(当該特定費用の金額が選択口座においてその年最後に行われた同条第２項に規定する対象譲渡等に係る同項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)に100分の５を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。

２　前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日(法第72条の26第１項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては同項に規定する６月経過日の前日、法第72条の29第１項、第３項又は第５項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日)の現況によるものとする。

３　個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第１種事業、第２種事業及び第３種事業に対し、所得を課税標準として、その事業を行う個人に課する。

４　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第15条に規定する収益事業又は法人課税信託(法人税法第２条第29号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。

５　法人課税信託の引受けを行う個人には、第３項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

２　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

３　法人税法第４条の３の規定は、受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合には、当該受託者である個人)について、前２項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)又は法人課税信託の受益者について前２項の規定をこの節において適用する場合について準用する。

４　法人税法第４条の４及び第152条第３項の規定は、第１項及び第２項の規定をこの節の規定中法人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。

５　所得税法第６条の３の規定は、第１項及び第２項の規定をこの節の規定中個人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。

６　第１項から第４項までの規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

２　前項後段に規定する場合以外の場合において同項の納税管理人申告書又は納税管理人申請書に記載した事項に異動を生じたときは、当該納税義務者は、その異動を生じた日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

２　電気供給業(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。)、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に100分の１の税率を乗じて得た金額とする。

３　電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

４　特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。

５　３以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のもの(第42条第１項第１号アに掲げる法人を除く。)が行う事業に対する事業税の額は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

２　法第72条の38の２第５項の規定によつて延長を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を同条第１項の規定による事業税の徴収の猶予を受けている期間の終了する日までに知事に提出しなければならない。

３　第１項の規定は法第72条の38の２第６項の規定による徴収の猶予の申請について、前項の規定は同条第７項において準用する同条第５項の規定による徴収の猶予の期間の延長の申請について準用する。

２　個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得による外、当該年の１月１日から事業廃止の日までの個人の事業の所得による。

２　個人の事業税額が１万円以下であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する第１期の納期において、その全額を徴収する。

３　年の中途において事業を廃止した場合における個人の行う事業に対する事業税の納期は、前２項の規定にかかわらず、納税通知書発付の日から20日以上30日以内の日で当該納税通知書に定める日までとする。

４　知事は、特別の事情がある場合においては、前３項の規定にかかわらず、別に納期を指定することができる。

２　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は府民税につき第33条第１項の申告書を提出した場合(法第72条の55の２第１項の政令で定める場合を除く。)には、当該申告書が提出された日に前項の規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

３　知事は、第１項の規定により申告すべき事項のほか、個人の行う事業に対する事業税の賦課徴収に関し、必要な事項の報告を求めることができる。

２　前項の申請をしようとする者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書にその理由を証明するに足りる書類を添付して知事に提出しなければならない。

２　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節の規定を適用する。

３　消費税法第60条第１項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業は、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この節の規定を適用する。

４　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第８条第１項の規定により税関長が消費税を徴収する場合その他消費税に関する法律の規定で法第72条の78第６項の政令で定めるものに基づき税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節(第１項及びこの項を除く。)の規定を適用する。

５　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第５条第１項の規定により外国貨物の保税地域からの引取りとみなす場合その他消費税に関する法律の規定で法第72条の78第７項の政令で定めるものに基づき外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合には、当該外国貨物の引取りを第１項に規定する課税貨物の引取りとみなして、この節の規定を適用する。

２　家屋が新築された場合には、当該家屋について最初の使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で法第73条の２第２項の政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合には、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。ただし、家屋が新築された日から６月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合には、当該家屋が新築された日から６月を経過した日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

３　家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなし、当該増加した価格を課税標準として不動産取得税を課する。

４　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第２条第３項に規定する専有部分(以下この項から第６項までにおいて「専有部分」という。)の取得があつた場合には、当該専有部分の属する家屋(同法第４条第２項の規定により同法第２条第４項に規定する共用部分(次項及び第６項において「共用部分」という。)とされた附属の建物を含む。)の価格を同法第14条第１項から第３項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他法第73条の２第４項の総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて同項の総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。第６項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

５　建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条第１項第１号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が２個以上のもの(以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。)において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該専有部分の属する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)の価格を、次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ、当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度その他法第73条の２第５項の総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて同項の総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合。次項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

６　共用部分のみの建築があつた場合には、当該建築に係る共用部分に係る区分所有者が、当該建築に係る共用部分の価格を建物の区分所有等に関する法律第14条第１項から第３項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には、前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合)により按分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして、不動産取得税を課する。

７　家屋が建築された場合において、当該家屋のうち造作その他の附帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この項、次項及び第43条の13第１項において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋として効用を果しているものについては、主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても、主体構造部の取得者が附帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして、これに対して不動産取得税を課する。この場合においては、主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日から30日以内に、附帯設備に属する部分の取得者と協議の上、当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち附帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を申し出たときは、その部分の価額に基づいて附帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし、主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から附帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。

８　前項後段の規定により不動産取得税の減額を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項の協議を証する文書を添えて知事に提出しなければならない。

９　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第８条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第７条第１項第１号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成９年法律第49号)第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業を含む。次項及び第43条の15において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより仮換地又は一時利用地(以下この項及び第43条の15において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは、当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし、当該従前の土地の取得者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

10　土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第８条第１項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき、又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として法第73条の２第12項の政令で定める日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得があつたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして、不動産取得税を課する。

２　共同住宅等以外の住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項及び第４項において同じ。)をした者が、当該住宅の建築後１年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合には、前後の住宅の建築をもつて１戸の住宅の建築とみなして、前項の規定を適用する。

３　個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅(既存住宅(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で法第73条の14第３項の政令で定めるものをいう。第43条の６第５項において同じ。)のうち地震に対する安全性に係る基準として法第73条の14第３項の政令で定める基準(第43条の６第５項及び第６項並びに第43条の11の２において「耐震基準」という。)に適合するものとして法第73条の14第３項の政令で定めるものをいう。第43条の６第４項及び第５項において同じ。)を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、１戸について、当該住宅が新築された時において施行されていた京都府府税条例第43条の２の２第１項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除する。

４　第１項及び前項の規定は、当該住宅の取得者から、規則で定めるところにより、当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該住宅が、住宅の建築後１年以内に、その住宅と一構となるべき住宅として新築された住宅であるとき又はその住宅に増築された住宅であるときは、最初の住宅の建築に係る住宅の取得につき、第１項の規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用するものとする。

５　知事は、前項前段又は同項後段の申告がなかつた場合においても、当該住宅の取得が第１項又は第３項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１項又は第３項の規定を適用することができる。

６　公営住宅及びこれに準じる住宅(以下この項において「公営住宅等」という。)を地方公共団体から当該公営住宅等の入居者又は入居者の組織する団体が譲渡を受けた場合における当該公営住宅等の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該譲渡に係る住宅をもつて建築に係る住宅とみなして、第１項の規定を適用する。

７　土地若しくは家屋を収用することができる事業(以下この項、第43条の６第７項及び第43条の11の４において「公共事業」という。)の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして法第73条の14第７項の政令で定める不動産を譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から２年以内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと知事が認める不動産を取得した場合には、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、当該被収用不動産等が収用され、これを譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日現在における価格を、知事が法第388条第１項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額を価格から控除する。

８　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第73条第１項第２号若しくは第７号に規定する者又は同法第118条の７第１項第２号(同法第118条の25の３第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者が同法による市街地再開発事業の施行に伴い同法第73条第１項第３号若しくは第８号に規定する宅地、借地権若しくは建築物若しくは指定宅地若しくはその使用収益権又は同法第118条の７第１項第３号(同法第118条の25の３第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する宅地、借地権若しくは建築物(第２号において「従前の宅地等」という。)に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から、当該不動産の価格に第１号に掲げる金額に対する第２号に掲げる金額の割合を乗じて得た金額を控除する。

９　土地区画整理法第94条の規定による清算金、都市再開発法第91条第１項の規定による補償金又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第226条第１項の規定による補償金で、次の各号に掲げるものを受けた者が、当該各号に定める日から２年以内に、当該清算金又は補償金を受けた不動産(以下この項において「従前の不動産」という。)に代わるものと知事が認める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、従前の不動産の固定資産課税台帳に登録された価格(従前の不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合には、法第73条の14第９項の政令で定めるところにより、知事が法第388条第１項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額を価格から控除する。

10　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の２第１項の規定による交換分合により同法第６条第１項に規定する農業振興地域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得(法第73条の14第10項の政令で定める土地の取得を除く。)に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を価格から控除する。

11　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条第１項第２号又は第７号に規定する者が同法第２条第５号に規定する防災街区整備事業の施行に伴い同法第205条第１項第３号に規定する宅地、借地権若しくは建築物又は同項第８号に規定する指定宅地若しくはその使用収益権(以下この項において「従前の宅地等」という。)に対応して与えられる不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格から当該不動産の価格に同条第１項第４号に規定する防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは防災施設建築物の一部等又は同項第９号に規定する個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額(同法第247条第１項の規定により確定した価額とする。)の合計額に対する従前の宅地等の価額(同法第204条の権利変換計画において定められた価額とする。)の合計額の割合を乗じて得た額を控除する。

12　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第２項の規定により同法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の３分の２に相当する額を価格から控除する。

13　児童福祉法第34条の15第２項の規定により同法第６条の３第11項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の３分の２に相当する額を価格から控除する。

14　児童福祉法第34条の15第２項の規定により同法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が５人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の３分の２に相当する額を価格から控除する。

15　社会福祉法人その他法第73条の14第15項の政令で定める者が直接生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第16条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第２条第１項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。)の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格の２分の１に相当する額を価格から控除する。

２　知事は、取得した不動産がその取得の日から３月以内に災害によつて滅失し、又は損壊した場合における当該不動産に係る不動産取得税の納税者に対しては、当該納税者の申請に基づき、規則で定める額を限度として不動産取得税を減免することができる。

３　知事は、次に掲げる不動産の取得に係る不動産取得税の納税者に対しては、当該納税者の申請に基づき、当該不動産の価格に第43条の３の税率を乗じて得た額を限度として不動産取得税を減免することができる。

４　知事は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第６条第２項の規定に基づく農業委員会のあつせんによる耕作を目的とする土地の所有権の交換により土地を取得した場合における当該土地の取得で規則で定めるものに係る不動産取得税の納税者に対しては、当該納税者の申請に基づき、当該土地の価額に第43条の３の税率を乗じて得た額を限度として不動産取得税を減免することができる。

５　知事は、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けて不動産を取得した場合における当該不動産の取得で規則で定めるものに係る不動産取得税の納税者に対しては、当該納税者の申請に基づき、価格に当該不動産の取得価額に対する当該補助金の額の割合を乗じて得た額に第43条の３の税率を乗じて得た額を限度として不動産取得税を減免することができる。

６　知事は、新築した住宅を譲り受けるための土地の取得その他第43条の10の規定に照らし減免することが適当と認められる土地の取得で規則で定めるものに係る不動産取得税の納税者に対しては、当該納税者の申請に基づき同条の規定による減額の計算に準じて計算した金額を限度として不動産取得税を減免することができる。

７　知事は、京都府環境を守り育てる条例(平成７年京都府条例第33号)に規定する特定工場又は特定施設の設置者が公共の危害防止のためにするばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動、悪臭等の処理に係る施設の用に供する不動産の取得で規則で定めるものに係る不動産取得税の納税者に対しては、当該納税者の申請に基づき、当該不動産の価格に次条の税率を乗じて得た額を限度として不動産取得税を減免することができる。

８　知事は、前各項に定めるもののほか、特別の事情により不動産取得税の減免をする必要があると認める場合は、納税者の申請に基づき、不動産取得税を減免することができる。

９　前各項の申請をしようとする者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書に、その事実を証明するに足る書類を添付して知事に提出しなければならない。

２　法第73条の４から第73条の７までに規定する不動産を取得した者及び第43条の２の２の規定の適用がある不動産を取得した者は、前項の規定により提出すべき申告書に、規則で定める書類を添付しなければならない。

３　土地(当該土地に隣接する土地を含む。)を取得した日から２年以内に、当該土地の上に住宅(法第73条の24第１項の政令で定める住宅に限る。以下この項、次項並びに第43条の10第１項及び第８項において「特例適用住宅」という。)を新築しようとする場合(当該取得をした者(以下この項及び第43条の10第１項第１号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。)においては、第１項の申告書に当該特例適用住宅を新築しようとする者、当該特例適用住宅の着工及び完成予定年月日並びにその構造の概要を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

４　土地(当該土地に隣接する土地を含む。)を取得した者が当該土地を取得した日から１年以内に、当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等(耐震基準適合既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について第43条の10第１項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項及び同条第２項において同じ。)を取得しようとする場合においては、第１項の申告書に当該耐震基準適合既存住宅等の取得予定年月日及びその構造の概要を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

５　土地(当該土地に隣接する土地を含む。)を取得した者が当該土地を取得した日から１年以内に、当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準不適合既存住宅(既存住宅のうち耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この項、次項、第43条の10第３項、第43条の11第１項、第43条の11の２及び第43条の13第３項において同じ。)を取得し、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号)第２条第２項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。以下この項、次項及び第43条の11の２において同じ。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき法第73条の27の２第１項の総務省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供しようとする場合においては、第１項の申告書に当該耐震基準不適合既存住宅の取得予定年月日、その構造の概要、当該耐震改修の予定年月日及び居住予定年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

６　個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から６月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき法第73条の27の２第１項の総務省令で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供しようとするときは、第１項の申告書に当該耐震改修の予定年月日及び居住予定年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

７　不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から１年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用され、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡しようとする土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けようとする場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして法第73条の27の３第１項の政令で定める不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けようとする場合において、当該不動産が収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けようとする不動産に代わるものと認められるときにおいては、第１項の申告書に当該収用、譲渡又は移転補償金契約の予定年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

８　譲渡により担保の目的となつている財産(以下この節及び第７節において「譲渡担保財産」という。)の権利者(以下この節及び第７節において「譲渡担保権者」という。)が譲渡担保財産を取得した場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から２年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者(設定者が更迭した場合における新設定者を除く。以下この節及び第７節において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転しようとするときにおいては、第１項の申告書に当該譲渡担保財産の設定及び移転予定の年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

９　都市再開発法第50条の２第３項に規定する再開発会社(以下この項、第43条の11の８、第43条の11の９第１項及び第43条の13第６項において「再開発会社」という。)が同法第２条第１号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この項及び第43条の11の８において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第118条の７第１項第３号の建築施設の部分(以下この項、第43条の11の８及び第43条の11の９第１項において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において、同法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第118条の11第１項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得しようとするとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第２条第４号に規定する公共施設(以下この項、第43条の11の８及び第43条の11の９第１項において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において、同法第118条の20第１項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得しようとするときは、第１項の申告書に当該不動産の取得又は新築年月日及び譲渡予定年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

10　農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。)が、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第７条第１号に掲げる事業(同法第４条第１項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が５年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項及び第43条の11の10において「農地売買事業」という。)の実施により法第73条の27の６第１項の政令で定める区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から５年以内(同日から５年以内に、これらの土地について土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業で同項第２号、第３号、第５号又は第７号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として法第73条の27の６第１項の政令で定める日後１年を経過する日が同日から５年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該１年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第７条第３号に掲げる事業の実施により現物出資しようとするときは、第１項の申告書に当該土地の取得年月日及び売渡若しくは交換又は現物出資予定年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証するに足りる書類を添付しなければならない。

11　土地改良区が土地改良法第53条の３第１項又は第53条の３の２第１項の規定により換地計画において定められた換地(法第73条の27の７第１項の政令で定めるものに限る。第43条の11の12において同じ。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から２年以内に譲渡しようとするときは、第１項の申告書に当該土地の取得及び譲渡予定年月日を併せて記載しなければならない。この場合において、当該申告書には、その旨を証するに足りる書類を添付しなければならない。

12　市町村長は、法第73条の18第４項の規定により第１項の申告書を送付し、又は不動産の取得の事実を通知する場合においては、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格及び固定資産課税台帳登録後において当該不動産について増築、改築、損壊その他特別の事情による変化並びに当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を規則の定めるところにより知事に通知するものとする。

13　省令第７条の３第４項並びに第７条の３の２第４項及び第５項の規定により、補正の方法を申し出ようとする者は、補正の方法等の事項を記載した規則で定める様式による申出書を知事に提出しなければならない。

２　前項後段に規定する場合以外の場合において同項の納税管理人申告書又は納税管理人申請書に記載した事項に異動を生じたときは、当該納税義務者は、その異動を生じた日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

２　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等１戸についてその床面積の２倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には、200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

３　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅１戸についてその床面積の２倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には、200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。

４　土地を取得した者が当該土地を取得した日から１年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前３項の規定を適用する。

５　第１項の規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第１項の規定により徴収猶予がなされた場合その他法第73条の24第５項の政令で定める場合を除き、当該土地の取得者から、規則で定めるところにより、当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から１年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用するものとする。

６　前項の規定は、第２項又は第３項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

７　知事は、第５項前段又は同項後段(これらの規定を前項において準用する場合を含む。)の申告がなかつた場合においても、当該土地の取得が第１項から第３項までに規定する要件に該当すると認められるときは、前２項の規定にかかわらず、第１項から第３項までの規定を適用することができる。

８　第４項から前項までに定めるもののほか、特例適用住宅に第43条の２の２第２項の規定の適用がある場合における第１項の規定の適用その他の同項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

２　知事は、前項の規定により徴収猶予をしたときは、その旨を納税者に通知するものとする。前項の徴収猶予をしないときも、また同様とする。

３　知事は、第１項の規定により徴収猶予をした場合には、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

２　第43条の11第２項及び第３項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

２　第43条の11第２項及び第３項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

２　第43条の11第２項及び第３項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

２　第43条の11第２項及び第３項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

２　第43条の11第２項及び第３項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

２　第43条の11第２項及び第３項の規定は、前項の規定による徴収猶予について準用する。

２　知事は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を納税者に通知するものとする。

２　知事は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の10第１項第１号、第２項第１号又は第３項の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付するものとする。

３　知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の11の２の規定の適用があることとなつたときは、当該耐震基準不適合既存住宅の所有者の申請に基づいて、同条の規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付するものとする。

４　知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の11の４の規定の適用があることとなつたときは、当該被収用不動産等の所有者の申請に基づいて、同条の規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付するものとする。

５　知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の11の６の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

６　知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の11の８の規定の適用があることとなつたときは、当該再開発会社の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

７　知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の11の10の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

８　知事は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第43条の11の12の規定の適用があることとなつたときは、納税義務者の申請に基づいて、当該徴収金を還付するものとする。

９　前各項の規定により不動産取得税の還付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。ただし、第５項の規定により不動産取得税の還付を受けようとする者は、申請書に規則で定める書類を添付しなければならない。

10　第１項から第８項までの規定により、不動産取得税額及びこれに係る徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

２　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。

２　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第１項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。

３　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第１項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第２項の規定を適用する。

４　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。

２　前項(第１号又は第２号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、法第74条の10第１項又は第３項の規定による申告書に前項(第１号又は第２号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、法第74条の６第２項の総務省令で定めるところにより当該製造たばこの売渡し又は消費等が前項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、適用する。

３　第１項(第３号又は第４号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、知事に当該製造たばこの売渡し又は消費等が第１項第３号又は第４号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を提出している場合に限り、適用する。

４　第１項第１号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第44条の規定を適用する。

２　前月の初日から末日までの間において、府内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、申告納付すべきたばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、知事に申告しなければならない。

３　法第74条の10第３項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、申告書の提出期限は、前２項の規定にかかわらず、同項に規定するところによる。

４　次条第１項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において第１項から前項までの規定による申告書の提出を要しない者で、同条第１項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、法第74条の10第５項に規定する申告書を、同項に規定するところにより知事に提出しなければならない。

２　前項に規定する場合において、知事は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、第44条の７第１項から第３項まで又は第４項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を、還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

２　前項の等級は、ホール数、利用料金等を基準として知事が定める。

３　次に掲げるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、当該利用に対する利用料金が当該ゴルフ場の通常の利用料金に比較して５分の1(第２号に掲げる利用にあつては、２分の1)以上軽減した額で定められている場合は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する税率の２分の１とする。

４　法第75条の２各号に掲げる者又は前項第１号に掲げるゴルフ場の利用を行う者が法第75条の２又は前項の規定の適用を受けようとするときは、当該ゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務者に規則で定める身分証明書等を提示するとともに、規則で定める書類を提出しなければならない。

５　法第75条の３各号又は第３項第２号若しくは第３号に掲げるゴルフ場の利用を行う者が法第75条の３又は第３項の規定の適用を受けようとするときは、当該ゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務者に規則で定める書類を提出しなければならない。

２　知事は、前項の納期及び期間について必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、別に納期及び期間を指定することができる。

２　前項の登録を申請する場合において提出すべき申請書(以下この節において「登録申請書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第45条の４の規定に該当する者(第１項の規定によつてゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を申請した者を除く。)は、同条の規定に該当することとなつた日から10日以内に、第１項の規定に準じてゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。この場合において登録申請書に記載すべき事項は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

４　ゴルフ場の経営を継承したゴルフ場利用税の特別徴収義務者が提出すべき登録申請書には、被継承者の連署を必要とする。この場合においては、被継承者は、登録の変更を申請したものとみなす。

５　法第84条第２項の証票の様式は規則で定めるところによるものとし、ゴルフ場ごとのゴルフ場利用税の特別徴収義務者に対して交付するものとする。

２　前項後段に規定する場合以外の場合において同項の納税管理人申告書又は納税管理人申請書に記載した事項に異動を生じたときは、当該特別徴収義務者は、その異動を生じた日から５日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

２　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、法第75条の２若しくは第75条の３又は第45条の２第３項の規定の適用を受ける利用があつたときは、前項の帳簿に、次の各号に掲げる利用の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

２　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前条第１項の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)による保存をもつて当該帳簿の備付けに代えることができる。

３　第１項の規定により前条第１項の帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付けに代えている者は、規則で定める場合には、当該帳簿の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

４　前３項の規定による措置の適用を受ける帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する地方税に関する法令の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該帳簿とみなす。

２　前項の場合において、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは、その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして、同項の規定を適用する。

３　軽油引取税は、前２項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、１気圧において温度15度で液状であるものを含む。以下この条及び次条において同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和32年法律第55号)第２条第１項に規定する揮発油(同法第６条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この条において同じ。)以外のもの(同法第16条又は第16条の２に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この条において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第144条の32第１項第３号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該特約業者又は元売業者に課する。

４　軽油引取税は、前３項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この項において「石油製品販売業者」という。)が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し、若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量(法第144条の32第１項第１号若しくは第２号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第３号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。

５　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この項において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては、法第144条の32第１項第４号の規定により消費の承認を受け、又は同条第６項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。

６　軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で法第144条の２第６項の政令で定めるところによつて算定したものを課税標準として、その者に課する。

２　特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で法第144条の３第２項の政令で定めるものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は、前項第１号又は第２号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

３　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づきオーストラリア軍隊(同協定第１条(ｃ)に規定する訪問部隊として日本国内に所在するオーストラリアの軍隊をいう。第61条の２において同じ。)が公用に供する軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入に対しては、第１項(第６号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、軽油引取税を課さない。

２　前項の場合において、納税義務者が特定できないとき、又は納税義務者の所在が明らかでないときであつて当該納税義務者の法第144条の２第４項に規定する事業所若しくは前条第１項第５号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは、この節の規定の適用については、当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

２　法第144条の22第４項(法第144条の25第５項の規定において準用する場合を含む。)の規定によつて軽油引取税を徴収する場合においては、前項の規定にかかわらず、普通徴収の例による。

２　前項の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者からの軽油の引取りに対する軽油引取税を徴収しなければならない。

３　軽油引取税の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

２　前項の登録を申請する場合において提出すべき申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

３　知事は、第１項の登録の申請を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知するものとする。

４　登録特別徴収義務者(前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。以下この条において同じ。)は、第２項の申請書に記載した事項に変更を生じた場合においては、当該変更に係る事項について、速やかに、登録の変更の申請をしなければならない。

５　知事は、登録特別徴収義務者から登録の消除の申請があつたとき又は当該登録特別徴収義務者が特別徴収義務者でなくなつたときには、速やかに、当該登録特別徴収義務者の登録を消除するものとする。

６　知事は、登録特別徴収義務者が次の各号のいずれにも該当するときは、当該登録特別徴収義務者の登録を消除することができる。

７　知事は、登録特別徴収義務者の登録を消除したときは、その旨を当該消除に係る者に対し通知するものとする。

８　法第144条の16第１項の証票は、府内に所在する事務所又は事業所ごとに交付するものとする。

２　免税軽油使用者証の交付を受けた者のうち、次に掲げる者についての前項の報告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところによる。

２　前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第２条第５項に規定する運行をいう。次条第３項及び第４項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として法第146条第２項の政令で定めるものを含まないものとする。

３　自動車の所有者が法第148条第１項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第１項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に種別割を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。

２　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の取得者及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

３　自動車製造業者、自動車販売業者又は法第146条第２項の政令で定める自動車を取得した者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第７条第１項に規定する新規登録(以下この節において「新規登録」という。)を受けた場合(当該新規登録前に第１項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

４　法の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

２　前項第３号から第６号までの自動車の所有者又は使用者は、当該自動車に該当することとなつた日から10日以内に次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。届け出た事項について変更があつた場合においても、また、同様とする。

２　前項後段に規定する場合以外の場合において同項の納税管理人申告書又は納税管理人申請書に記載した事項に異動を生じたときは、当該納税義務者は、その異動を生じた日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る種別割の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

２　次に掲げる自動車(前項(第４項又は第５項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、100分の２とする。