(定義)

第１条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(温室効果ガスの削減目標)

第２条　府は、気候変動に関する国際連合枠組条約の究極の目的である大気中の温室効果ガスの濃度の安定化に向けて、令和32年度までに、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを、長期的な目標とする。

(府の責務)

第３条　府は、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。

(事業者の責務)

第４条　事業者は、地球温暖化の防止及び気候変動適応(以下「地球温暖化の防止等」という。)に関する理解を深め、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等に関する取組(他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための取組を含む。)を自主的かつ積極的に行うものとする。

(府民の責務)

第５条　府民は、地球温暖化の防止等に関する理解を深め、その日常生活に関し、地球温暖化対策を自主的かつ積極的に行うものとする。

(観光旅行者等の責務)

第６条　観光旅行者等は、地球温暖化の防止等に関する理解を深め、その滞在中の活動に関し、地球温暖化対策を自主的かつ積極的に行うものとする。

(環境保全活動団体の役割)

第７条　環境保全活動団体は、その活動を通じて、事業者、府民及び観光旅行者等の地球温暖化の防止等に関する理解を深め、これらの者の地球温暖化対策に対する参加と協働を促進する役割を果たすものとする。

(府による地球温暖化対策の基本原則)

第８条　府は、その政策、施策、事務及び事業に関する企画、実施、点検及び見直しに当たっては、地球温暖化の防止等の観点を考慮して行うものとする。

(府による地球温暖化対策)

第９条　府は、地球温暖化の防止等に関し、次に掲げる施策を実施するものとする。

(地球温暖化対策推進計画)

第10条　知事は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策に関する計画(以下「地球温暖化対策推進計画」という。)を定めるものとする。

(地球温暖化対策指針)

第11条　知事は、事業者、府民その他の主体が地球温暖化対策を推進するための指針(以下「地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。

(年次報告)

第12条　知事は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、毎年度、地球温暖化対策推進計画の進ちょく状況その他の地球温暖化対策の実施の状況を記載した報告書を作成し、公表するものとする。

(率先実行)

第13条　府は、次に掲げる地球温暖化の防止等に関する取組を率先して実施するものとする。

(財政上の措置)

第14条　府は、地球温暖化対策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

(温室効果ガスの排出状況の把握)

第15条　事業者は、温室効果ガスの排出の抑制等を図るため、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況の把握に努めるものとする。

(環境マネジメントシステムの導入等)

第16条　事業者は、地球温暖化対策を円滑かつ効果的に推進するため、環境マネジメントシステムの導入及び推進に努めるものとする。

(環境情報の公表)

第17条　事業者は、環境報告書(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号)第２条第４項に規定する環境報告書をいう。)による公表その他の方法により、その事業活動に係る地球温暖化対策の実施の状況を公表するよう努めるものとする。

(事業者排出量削減計画書の作成等)

第18条　特定事業者は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した規則で定める期間(以下「計画期間」という。)に係る計画書(以下「事業者排出量削減計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(事業者排出量削減報告書の提出)

第19条　計画書提出事業者は、規則で定めるところにより、事業者排出量削減計画書に基づく措置の実施の状況を記載した報告書(以下「事業者排出量削減報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(事業者排出量削減計画書等の評価)

第19条の２　知事は、第18条第１項又は第２項の規定により事業者排出量削減計画書の提出があったときは、その内容について、知事が別に定める基準に基づき評価を行うものとする。

(事業者排出量削減計画書等の公表)

第20条　知事は、第18条第１項の規定による事業者排出量削減計画書の提出、同条第３項の規定による変更後の事業者排出量削減計画書の提出又は第19条の規定による事業者排出量削減報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨及びその内容を公表しなければならない。

(目標を達成するための補完的手段)

第21条　計画書提出事業者は、事業者排出量削減計画書に定める温室効果ガスの排出の量の削減の目標を達成する手段として、自らの事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減によるほか、森林の保全及び整備、再生可能エネルギーの利用その他の規則で定める地球温暖化対策によることができる。

(表彰)

第21条の２　知事は、第19条の２第３項の規定による評価の結果、第18条第１項第３号に掲げる目標の達成の状況が特に優良であると認められる計画書提出事業者を表彰するものとする。

(建築物に係る温室効果ガスの排出の抑制等)

第22条　建築物を新築し、又は増築しようとする者は、温室効果ガスの排出の抑制等を図るため、次に掲げる措置を講じるよう努めるものとする。

(特定建築物排出量削減計画書の作成等)

第23条　特定建築主は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「特定建築物排出量削減計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(特定建築物排出量削減計画書の変更の届出)

第24条　前条の規定により特定建築物排出量削減計画書を提出した者は、当該特定建築物に係る工事が完了するまでの間に、特定建築物排出量削減計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(特定建築物排出量削減計画書に係る工事の完了の届出)

第25条　第23条の規定により特定建築物排出量削減計画書を提出した者は、当該特定建築物に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、知事に届け出なければならない。

(特定建築物排出量削減計画書等の公表)

第26条　知事は、第23条の規定による特定建築物排出量削減計画書の提出、第24条の規定による特定建築物排出量削減計画書の変更の届出又は前条の規定による特定建築物排出量削減計画書に係る工事の完了の届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨及びその内容を公表しなければならない。

(適用除外)

第26条の２　この節(第22条第１項を除く。)の規定は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第18条各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

(建築物等の緑化)

第27条　事業者及び府民は、温室効果ガスの排出の抑制等を図るため、その所有し、又は管理する建築物及びその敷地の緑化に努めるものとする。

(緑化計画書の作成等)

第28条　特定緑化建築主は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「緑化計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(緑化計画書の変更の届出)

第29条　前条の規定により緑化計画書を提出した者は、当該特定緑化建築物等に係る工事が完了するまでの間に、緑化計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(緑化計画書に係る工事の完了の届出)

第30条　第28条の規定により緑化計画書を提出した者は、当該特定緑化建築物等に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、知事に届け出なければならない。

(特定緑化建築物等の維持管理)

第31条　特定緑化建築主は、第28条の規定により提出した緑化計画書(第29条の規定による変更後の緑化計画書を含む。)に基づき、当該特定緑化建築物等の適切な維持管理に努めるものとする。

(適用除外)

第32条　第27条第２項の規定は、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第５条の規定による緑地保全地域内の建築物及びその敷地その他の規則で定める建築物及びその敷地については、適用しない。

(自動車等の使用抑制等)

第33条　事業者、府民及び観光旅行者等は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、事業活動、日常生活又は滞在中の活動に関し、公共交通機関又は自転車の利用等により、自動車等の使用の抑制に努めるものとする。

(自動車等のアイドリング・ストップ)

第34条　自動車等を運転する者は、自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出を抑制するため、自動車等を駐車し、又は停車するときは、自動車等の原動機の停止(以下「アイドリング・ストップ」という。)を行わなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(事業者のアイドリング・ストップの遵守指導等)

第35条　事業者は、その管理する自動車等を運転する者に対し、前条の規定によるアイドリング・ストップを行うよう、指導その他の適切な措置を講じなければならない。

(駐車場の設置者等によるアイドリング・ストップの周知)

第36条　規則で定める駐車場の設置者及び管理者は、当該駐車場の利用者に対し、第34条の規定によるアイドリング・ストップを行うよう、看板の設置その他の規則で定める方法により周知しなければならない。

(温室効果ガスを排出しない自動車等の購入等)

第37条　自動車等を購入しようとする者は、電気自動車等その他の温室効果ガスを排出しない又は温室効果ガスの排出の量が少ない自動車等を購入するよう努めるものとする。

(自動車販売事業者による自動車環境情報の周知等)

第38条　自動車の販売を業とする者(以下「自動車販売事業者」という。)は、道路運送車両法第４条の規定による登録を受けていない自動車(以下「新車」という。)を購入しようとする者に対し、その販売する新車に係る自動車環境情報(自動車に関する温室効果ガスの排出の量その他の規則で定める事項をいう。以下同じ。)について説明しなければならない。

(エコドライブを推進する者の選任等)

第39条　規則で定める台数以上の自動車等を管理する事業者は、規則で定めるところにより、その管理する自動車等を運転する者がエコドライブを行うことを推進する者を選任し、その氏名その他必要な事項を知事に届け出なければならない。

(物流に係る温室効果ガスの排出の抑制)

第40条　事業者は、物流に係る温室効果ガスの排出の抑制を図るため、配送の共同化その他の適切な措置を講じるよう努めるものとする。

(温室効果ガスの排出の量が比較的少ない電気機器等の使用等)

第41条　事業者及び府民は、事業活動及び日常生活に関し、温室効果ガスの排出の量が比較的少ない電気機器、ガス器具その他のエネルギーを消費する機械器具(以下「電気機器等」という。)の優先的な使用に努めるものとする。

(温室効果ガスの排出の量が比較的少ない電気機器等及びサービスの提供等)

第42条　事業者は、温室効果ガスの排出の量が比較的少ない電気機器等及びサービスの提供に努めるものとする。

(特定電気機器等に係る省エネルギー性能の表示等)

第43条　温室効果ガスの排出の量が相当程度多い電気機器等として規則で定めるもの(以下「特定電気機器等」という。)の販売を業とする者(店舗において販売する者に限る。以下「特定電気機器等販売事業者」という。)は、規則で定めるところにより、当該店舗の見やすい場所に、当該特定電気機器等に係る省エネルギー性能(エネルギーの消費量との対比における特定電気機器等の性能として規則で定める方法により算定した数値をいう。以下同じ。)に関する情報を適切に表示しなければならない。

(再生可能エネルギーの優先的利用)

第44条　事業者及び府民は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、事業活動及び日常生活に関し、再生可能エネルギーの優先的な利用に努めるものとする。

(電気事業者排出量削減計画書の作成等)

第45条　府内に電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第１号に規定する小売供給(以下「小売供給」という。)を行っている同項第３号に規定する小売電気事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第２条第２項に規定するみなし小売電気事業者を含む。以下「小売電気事業者」という。)は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「電気事業者排出量削減計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(電気事業者排出量削減報告書の提出)

第46条　小売電気事業者は、規則で定めるところにより、電気事業者排出量削減計画書に基づく措置の実施の状況を記載した報告書(以下「電気事業者排出量削減報告書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(電気事業者排出量削減計画書等の公表)

第47条　知事は、第45条第１項の規定による電気事業者排出量削減計画書の提出、同条第２項の規定による変更後の電気事業者排出量削減計画書の提出又は前条の規定による電気事業者排出量削減報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨及びその内容を公表しなければならない。

(環境物品等の購入等の促進)

第48条　事業者及び府民は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、物品を購入し、若しくは借り受け、又はサービスの提供を受ける場合には、環境配慮事業者等から提供される環境物品等を選択するよう努めるものとする。

(廃棄物の発生抑制等)

第49条　事業者、府民及び観光旅行者等は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、事業活動、日常生活又は滞在中の活動に関し、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用その他資源の有効利用に努めるものとする。

(冷媒用代替フロンの排出の抑制に関する施策の推進)

第49条の２　府は、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、冷媒として用いられる代替フロン(以下「冷媒用代替フロン」という。)の使用の合理化及び冷媒用代替フロンが充塡されている機器(以下「冷媒用代替フロン使用機器」という。)に使用される冷媒用代替フロンの管理の適正化に関する啓発、知識の普及、情報の提供その他の施策を推進するものとする。

(冷媒用代替フロンの適切な管理)

第49条の３　冷媒用代替フロン使用機器を所有する者は、その使用時及び当該機器の廃棄時における冷媒用代替フロンの放出及び漏出を防止するための措置を講じるよう努めるものとする。

(森林の保全及び整備等の推進)

第50条　事業者、府民及び環境保全活動団体は、森林の持つ温室効果ガスの吸収及び固定の作用に関する理解を深めるとともに、連携し、及び協働して、森林の適切な保全及び整備並びに府内産の木材その他の森林資源の利用の推進に努めるものとする。

(気候変動適応に関する基本的事項)

第51条　府は、地域の特性を踏まえ、気候変動影響に係る被害の軽減又は回避及び気候変動影響に係る効果の活用の両面から気候変動適応に関する施策を推進するものとする。

(気候変動適応の取組の支援)

第51条の２　府は、府内における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行うことにより、事業者、府民及び環境保全活動団体が行う気候変動適応の取組の支援に努めるものとする。

(環境教育及び環境学習の実施)

第52条　府は、学校、家庭、事業者、地域社会等と連携し、幅広い世代を対象に、学校教育、社会教育その他あらゆる機会を通じて、地球温暖化の防止等のための環境教育及び環境学習の推進に努めるものとする。

(京都地球環境の日)

第52条の２　地球温暖化対策の重要性を再認識し、地球温暖化の防止等に向けた機運の更なる醸成を図る機会とするため、京都議定書の発効を踏まえ、毎年２月16日を京都地球環境の日と定める。

(環境産業の育成等)

第53条　事業者、環境保全活動団体及び大学、短期大学その他の教育研究機関は、連携し、及び協働して、地球温暖化の防止等に貢献する環境技術の研究開発及び環境産業の育成に努めるものとする。

(国際協力の推進)

第54条　事業者、府民及び環境保全活動団体は、連携し、及び協働して、地球温暖化の防止等に貢献する環境技術の普及、研修の実施、情報の提供その他の取組により国際協力の推進に努めるものとする。

(地球温暖化対策推進本部の設置)

第55条　府における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策推進本部を設置する。

(京都府地球温暖化防止活動推進センター等による取組の推進)

第56条　府は、京都府地球温暖化防止活動推進センター(法第38条第１項の規定により知事が指定するものをいう。以下同じ。)が、地球温暖化対策を担う中核的支援組織として、事業者、府民及び環境保全活動団体の積極的な取組を促進する役割を果たすことができるよう、その支援に努めるものとする。

(施策の評価及び見直し)

第57条　知事は、この条例に基づく施策の推進に当たっては、その実施状況について定期的に評価を行い、地球温暖化の防止等に係る技術水準の向上及び社会経済情勢の変化を踏まえ、施策の見直しを行わなければならない。

(条例の見直し)

第58条　知事は、この条例の施行の状況、地球温暖化の防止等に係る技術水準の向上及び社会経済情勢の変化を踏まえ、適時に、その見直しを行わなければならない。

(顕彰)

第59条　知事は、第21条の２の規定による表彰のほか、地球温暖化対策に積極的に取り組む事業者、府民及び環境保全活動団体の顕彰を行うものとする。

(指導及び助言)

第60条　知事は、事業者、府民、観光旅行者等及び環境保全活動団体がこの条例に基づく地球温暖化対策を実施する場合において、必要な指導及び助言をすることができる。

(報告又は資料の提出等)

第61条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定事業者、特定建築主、特定緑化建築主、小売電気事業者その他の者に対し、この条例に基づく措置の実施の状況その他の必要な事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第62条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(公表)

第63条　知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(市町村の条例との関係)

第64条　市町村がこの条例に定める手続その他の内容に関して条例を制定した場合において、当該条例の規定で、この条例の規定と同等以上の効果を有するものとして規則で定めるものが適用される市町村の区域については、当該規定に相当する規則で定める規定は、適用しない。

(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例との関係)

第65条　再生可能エネルギーの導入等による地球温暖化対策に関しては、この条例に定めるものを除くほか、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)の定めるところによる。

(規則への委任)

第66条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。