２　事業者がその行おうとする申請等に関する第15条第１項の規定による通知を受けた日から２年を経過したときにおける前項の規定の適用については、当該事業者は、当該通知を受けなかったものとみなす。

２　知事は、事業計画書(第16条第１項の規定によりその内容を変更した場合にあっては、当該変更後の事業計画書を含む。以下同じ。)の提出があったときは、速やかに、当該事業計画書の写しを関係市町村の長及び関係機関の長に送付し、期限を定めて意見を求めるものとする。

３　知事は、前項の意見に配慮して必要があると認めるときは、事業者に対し、事業計画書の補正又は再提出を求めることができる。

４　知事は、前項の規定により補正又は再提出を求める事項がないときは、事業者にその旨を通知するものとする。

５　知事は、第３項の規定により補正又は再提出を求めた場合であって、事業計画書について適正な補正又は再提出がなされたと認めるときは、その写しを関係市町村の長及び関係機関の長に送付するとともに、事業者にその旨を通知するものとする。

２　前条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による提出があった周知計画書について準用する。この場合において、同条第２項中「第16条第１項」とあるのは「第９条第１項」と、「長及び関係機関の長」とあるのは「長」と、同条第５項中「長及び関係機関の長」とあるのは「長」と読み替えるものとする。

２　事業者は、前項の規定により広告を開始した日から同日から起算して30日を経過する日までの間、規則で定めるところにより、事業計画書の写しを関係住民等の縦覧に供しなければならない。

２　前項ただし書に規定する場合においては、事業者は、説明会を開催するまでの間、事業計画書の写しを関係住民等の縦覧に供するとともに、当該不測の事態が収束した後、速やかに、説明会を開催しなければならない。

２　事業者は、前条第２項の規定により説明会を開催しようとするときは、前項の規定にかかわらず、開催する日の10日前までに、規則で定めるところにより、開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

３　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

４　事業者は、第２項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、速やかに、説明会の日時を変更した旨その他規則で定める事項を広告しなければならない。

２　知事は、前項の規定による周知状況報告書の提出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付し、その内容に関して、関係市町村の長に対し、期限を定めて意見を求めるものとする。

２　前項の規定による意見書の提出は、第７条第２項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して14日を経過する日までに知事に到達するように、しなければならない。

３　知事は、前項に規定する提出期間が満了したときは、速やかに、当該意見書を事業者に送付するとともに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　知事は、前項の規定により提出された見解書に意見書の意見に配慮した見解が記載されていないと認めるときは、事業者に対し、補正又は再提出を求めることができる。

３　知事は、見解書(前項の規定により補正又は再提出を求めた場合にあっては、補正され、又は再提出された見解書。以下同じ。)の提出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付し、期限を定めて意見を求めるとともに、事業者にその旨を通知するものとする。

４　知事は、前項の規定による求めに応じて関係市町村の長から意見を記載した書類の提出があったときは、速やかに、当該書類の写しを事業者に送付するものとする。

５　事業者は、第３項の規定による通知があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、見解書を関係住民等の縦覧に供しなければならない。

６　前項の規定による見解書の縦覧は、当該縦覧を開始した日から起算して７日を経過する日までの間、行わなければならない。

７　関係住民等は、第５項の規定により事業者が縦覧を開始したときは、規則で定めるところにより、見解書について生活環境の保全上の見地からの意見を記載した書面(以下「再意見書」という。)を、知事を経由して事業者に提出することができる。

８　前項の規定による再意見書の提出は、第６項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して14日を経過する日までに知事に到達するように、しなければならない。

９　知事は、前項に規定する提出期間が満了したときは、速やかに、当該再意見書を事業者に送付するとともに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　知事は、前項の規定により提出された修正見解書に再意見書の意見に配慮した見解が記載されていないと認めるときは、事業者に対し、補正又は再提出を求めることができる。

３　知事は、修正見解書(前項の規定により補正又は再提出を求めた場合にあっては、補正され、又は再提出された修正見解書)の提出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付するとともに、事業者にその旨を通知するものとする。

４　事業者は、前項の規定による通知があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、修正見解書を関係住民等の縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による修正見解書の縦覧は、当該縦覧を開始した日から起算して７日を経過する日までの間、行わなければならない。

２　事業者は、環境保全協定を締結したときは、速やかに、当該環境保全協定に係る書面の写しを知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の規定による環境保全協定に係る書面の写しが提出された場合であって、当該環境保全協定が事業者と地域団体との間において締結されたものであるときは、速やかに、当該環境保全協定に係る書面の写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　知事は、前項第２号に該当するときは、事業者に対し、その旨を通知するとともに、事業計画の変更を求めるものとする。

３　知事は、前２項の規定による通知を行おうとするときは、必要に応じて生活環境の保全について専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

２　前項ただし書に規定する変更をした者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

３　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、事業計画を廃止した旨を広告しなければならない。ただし、事業者が第７条第１項の規定による広告を開始するまでに、前項の規定による届出を行ったときは、この限りでない。

３　知事は、第１項の規定による届出があったときは、その旨を関係市町村の長に通知するものとする。

２　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明の機会を与えるための意見の聴取を行わなければならない。

１　この条例は、平成26年10月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行の日前に、事業者が、産業廃棄物処理施設設置等について知事が相当と認める関係住民等の同意を得ている旨の書面を知事に提出した場合であって、同日前に知事が当該同意が得られていると認めるときは、この条例の規定は、適用しない。