(趣旨)

第１条　この規則は、法令その他別に規定するもののほか、公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理および処分について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(船舶および浮標等)

第３条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第１項第２号に規定する船舶ならびに浮標は、次のとおりとする。

(財産の管理)

第４条　行政財産は、当該事務を分掌する課長及び地方機関の長において管理するものとする。ただし、２以上の課又は地方機関に所属する行政財産の管理については、知事が定める。

(財産管理主任)

第５条　課長及び地方機関の長は、その分掌する財産の管理事務を行わせるため、当該職員のうちから財産管理主任を指定しなければならない。

(譲渡又は貸付財産の調査)

第６条　知事は、一定の用途に供する目的で財産の譲渡又は貸付けを受けた者に対し、その用途に供されているかどうかを確かめるため必要があるときは、当該財産についてその状況に関する資料若しくは報告を求め、又は関係職員に実地に調査させるものとする。

(事務の統轄)

第７条　府有資産活用課長は、財産の取得、管理及び処分の適正を図るため必要な調査を行うものとする。

(維持保全)

第８条　課長または地方機関の長は、管理する財産について、常に現況をは握し、その目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。この場合において、次に掲げる事項に留意し、適切な措置をとらなければならない。

(合議)

第９条　課長は、財産の取得、処分、所属替え、用途変更等管理上の事項については、府有資産活用課長に合議しなければならない。

(登記または登録)

第10条　課長は、財産を取得または処分した場合において、当該財産で登記または登録を要するものについては、ただちにその手続をとらなければならない。

(財産台帳)

第11条　府有資産活用課長は、公有財産台帳(以下「財産台帳」という。)を備え、財産の分類、種目、用途、所在地、数量その他必要事項を記載し、変動の都度補正しなければならない。

(報告)

第12条　課長又は地方機関の長は、管理する財産について、毎年３月31日現在で公有財産定期報告書を作成し、４月20日までに府有資産活用課長に報告しなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第13条　課長は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び財産台帳記載事項その他必要な事項を明らかにして処理するものとする。

(所属替え)

第14条　財産の所属替えをしようとするときは、当該財産を新たに管理することとなる課長が処理するものとする。

(異なる会計間の所属替え等)

第15条　財産を、所属を異にする会計の間において、その所属を変更した場合は、当該会計間において有償として整理するものとする。所属を異にする会計に使用させるときも、また同様とする。ただし、知事が特にその必要がないと認めるときはこの限りでない。

(委任)

第15条の２　知事は、第４条第２項第４号に掲げる普通財産を交換、寄附、譲与等により取得する権限を京都府土木事務所長に委任する。

(財産取得の際の措置)

第16条　課長は、買入れ、交換、寄附、贈与等により財産を取得しようとする場合は、あらかじめ当該財産の現況及び境界等について必要な調査をし、権利の設定又は義務の負担があるときは、その権利者若しくは所有者にこれを消滅させ、又は必要な処置をさせるとともに次に掲げる書類を提出させなければならない。

(代金等の支払)

第17条　買入代金または交換差金の支払を必要とする財産を取得した場合であつて、登記または登録を必要とするものにあつては、その登記または登録完了後、その他の財産にあつては、その授受が完了後でなければ、買入代金または交換差金を支払うことができない。ただし、相手方が国または他の公共団体およびその他特別の事由のある場合には、この限りでない。

(寄附、贈与、買入れ又は交換)

第18条　課長は、財産の寄附若しくは贈与を受けようとするとき又は買入れ若しくは交換をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして処理するものとする。

(新築、増改築、移築等)

第19条　課長は、財産にかかる工事または製造等をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして処理するものとする。

(取得後の措置)

第20条　財産管理主任は、取得した土地について遅滞なく隣接土地所有者立会の上堅固な界標を設置しなければならない。

(委任等)

第20条の２　知事は、法第238条の４第２項に規定する行政財産の貸付け又は私権の設定(以下「貸付け等」という。)については、当該行政財産の管理を分掌する地方機関の長に貸付け等の契約を締結し、及び当該貸付け等に係る収入を命令する権限を委任する。

(貸付期間)

第21条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付け)

第22条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産借受申請書を知事に提出しなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札により貸し付けるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約)

第23条　課長は、前条の公有財産借受申請書を受理したときは、次に掲げる事項を明らかにして処理するものとする。

(普通財産の貸付契約書)

第24条　普通財産の貸付けに際しては、次に掲げる事項について契約書を作成しなければならない。ただし、１年未満の貸付けにあつては、必要に応じ契約書の作成を省略し、公有財産貸付承諾書によることができる。

(貸付料)

第25条　条例第５条及び第６条に定める場合を除くほか、普通財産の貸付料は、適正な価格により評価した額で定めなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札により貸し付ける場合は、当該落札価格をもつて貸付料とする。

(敷金)

第26条　不動産及びその従物の貸付けで、貸付料を徴収する契約にあつては、貸付けを受ける者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額を敷金として契約と同時に納入することを約定しなければならない。ただし、府の職員若しくは国若しくは他の公共団体に貸し付ける場合又は特別の理由により当該各号の規定によることが適当でないと知事が認めた場合は、この限りでない。

(用途指定)

第27条　条例第５条若しくは第６条の規定により減額した価額若しくは無償で普通財産を貸し付ける場合又は府において特に用途を指定する必要があると認めて普通財産を貸し付ける場合は、用途を指定しなければならない。

(貸付財産の返還)

第28条　普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、当該財産を返還するときは、借受財産返還届により返還しなければならない。

(普通財産の転貸等の禁止)

第29条　借受人は、当該財産を第三者に貸し付け、又は目的外に使用し、若しくは現状を変更することができない。ただし、あらかじめ知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(普通財産の転貸等の承認申請)

第30条　前条第１項ただし書の規定により、承認を受けようとする者は、借受財産転貸(目的外使用・現状変更)承認申請書を提出しなければならない。

(財産貸付台帳)

第31条　課長は、普通財産を貸し付けたときは、公有財産貸付台帳に必要な事項を記載するとともに財産台帳の備考欄に貸付けの数量、相手方及び期間を記載しなければならない。ただし、１年未満の貸付けについては、この限りでない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第32条　前11条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。この場合においては、契約書の作成を省略することができない。

(委任)

第33条　知事は、法第238条の４第７項に規定する行政財産の使用については、当該行政財産の管理を分掌する地方機関の長に使用を許可し、及び使用料の収入を命令する権限を委任する。

(行政財産の使用申請)

第34条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を知事又は当該行政財産の管理を分掌する地方機関の長に提出しなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札により使用させるときは、この限りでない。

(行政財産の使用期間)

第35条　行政財産の使用を許可する期間は、１年以内とする。ただし、使用期間を１年以内とすることが著しく実情にそわない場合は、第21条に定める期間の範囲内で定めることができる。

(使用許可書)

第36条　行政財産の使用を許可する場合においては、行政財産使用許可書を交付するものとする。

(使用料)

第37条　京都府行政財産使用料条例(昭和39年京都府条例第38号。以下「使用料条例」という。)に定める使用料に係る使用の期間の計算又は数量の端数計算は、次に掲げるとおりとする。

(納入時期及び方法)

第38条　使用料は、納入通知書により使用前に納入しなければならない。ただし、使用期間が長期にわたるものは、月又は年に分割して納入することができる。

(還付)

第38条の２　使用料条例第５条ただし書の規定により還付する使用料には、利息を付けない。

(貸付に関する規定の準用)

第39条　第23条および第31条の規定は、行政財産を使用させる場合に準用する。

(委任)

第39条の２　知事は、条例第９条に規定する物件を譲与する権限を京都府広域振興局長に委任する。

(随意契約による普通財産の譲渡申請)

第40条　随意契約により普通財産の譲渡を受けようとする者は、普通財産譲渡申請書に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(普通財産の譲渡)

第41条　課長は、前条の普通財産譲渡申請書を受理したときは、調査の上、次に掲げる事項を明らかにして処理するものとする。

(用途指定の準用)

第42条　第27条の規定は、条例第５条若しくは第７条の規定により減額した価額で普通財産を譲渡し、若しくは譲与する場合又は府において特に用途を指定する必要があると認めて普通財産を処分する場合に準用する。

(延納の特約)

第43条　知事は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の７第２項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合は、別表に掲げる基準により延納期限及び毎期の納付額を定めなければならない。

(延納利息)

第44条　令第169条の７第２項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合に徴する延納利息は、次に掲げる延納利率による。

(担保の種類)

第45条　令第169条の７第２項の規定による売払代金又は交換差金の延納を特約する場合において徴する担保は、次に掲げる財産等のうちから提供させなければならない。ただし、国又は他の公共団体については、この限りでない。

(担保の価値)

第46条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(増担保)

第47条　担保を提供して普通財産の売払代金または交換差金の延納契約を締結した者(以下「延納契約者」という。)は、知事が当該担保物の価額が減少したと認めたときまたは当該担保物が滅失したときは、増担保または代わりの担保を提供しなければならない。

(担保の解除)

第48条　知事は、売払代金または交換差金から契約締結後即納する金額を控除した残額(以下「延納代金」という。)の一部の納入があつたときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し)

第49条　知事は、延納契約者が第47条に規定する増担保または代わりの担保を提供しないときは延納契約を取り消し、納入期日までに延納代金および延納利息を納入しないときは、特別の事由がある場合のほか、延納の契約を取り消さなければならない。

(普通財産の譲与)

第50条　普通財産の譲与を受けようとする者は、普通財産譲与申請書に第40条各号に規定する書類を添付して提出しなければならない。

(準用規定)

第51条　第41条の規定は、普通財産を譲与する場合に準用する。

(財産のとりこわし)

第52条　課長は、その所属にかかる財産を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を明らかにして処理するものとする。

(財産の滅失または損傷)

第53条　課長または地方機関の長は、天災その他の事故により財産が滅失または損傷したときは、次に掲げる事項を明らかにして第12条に定める異動報告の例により知事に報告しなければならない。

(財産の受渡し)

第54条　財産の受渡しは、実地に双方確認のうえ、公有財産受渡証書により行うものとする。ただし、知事が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(教育財産及び企業用財産の報告)

第55条　教育委員会は教育財産について、京都府公営企業の管理者の権限を行う知事は企業用財産について、第12条の規定の例により知事に報告しなければならない。

(帳簿及び書類の様式)

第56条　この規則による帳簿及び書類の様式は、知事が別に定める。