２　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第２条第３項の規定により、流域下水道事業に法の規定の全部を平成31年４月１日から適用する。

２　発電所の名称等は、次に掲げるとおりとする。

３　水道事業は、水道用水供給事業とし、水道の名称等は、次に掲げるとおりとする。

４　工業用水道の名称等は、次に掲げるとおりとする。

５　流域下水道の名称等は、次に掲げるとおりとする。

２　法第14条の規定により公営企業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、建設交通部並びに京都府営水道事業経営審議会(以下「府営水道審議会」という。)及び京都府流域下水道事業経営審議会(以下「流域下水道審議会」という。)を置く。

２　府営水道審議会は、調査審議のため必要があるときは、水道用水の供給を受けている市町から意見を聴くことができる。

３　府営水道審議会は、委員20人以内で組織する。

４　府営水道審議会において、専門の事項を調査審議するために必要があるときは、前項の規定にかかわらず、専門委員を置くことができる。

５　委員及び専門委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。

６　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７　前各項に定めるもののほか、府営水道審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、法第10条に規定する企業管理規程で定める。

２　流域下水道審議会は、調査審議のため必要があるときは、府が設置する流域下水道に接続する公共下水道の存する市町から意見を聴くことができる。

３　流域下水道審議会は、委員20人以内で組織する。

４　流域下水道審議会において、専門の事項を調査審議するために必要があるときは、前項の規定にかかわらず、専門委員を置くことができる。

５　委員及び専門委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。

６　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７　前各項に定めるもののほか、流域下水道審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、法第10条に規定する企業管理規程で定める。

(施行期日)

１　この条例は、昭和42年１月１日から施行する。

(経過規定)

２　昭和42年１月１日から同年３月31日までの間に行なわれる資産の取得および処分に対する第３条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第２項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第２条第３項の規定により適用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第２項の規定により議会の議決を経」とする。

(京都府立山城水道条例の一部改正)

３　京都府立山城水道条例(昭和39年京都府条例第71号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和43年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、昭和46年４月１日から施行する。

(京都府企業局の設置等に関する条例の一部改正)

２　京都府企業局の設置等に関する条例(昭和36年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

(京都府公営企業の業務状況説明書類の提出に関する条例の一部改正)

３　京都府公営企業の業務状況説明書類の提出に関する条例(昭和36年京都府条例第７号)の一部を次のように改正する。

(京都府立山城水道の使用料等に関する条例の一部改正)

４　京都府立山城水道の使用料等に関する条例(昭和39年京都府条例第71号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和47年５月３日から施行する。

この条例は、昭和47年４月１日から施行する。

この条例は、昭和52年11月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年４月１日から施行する。

この条例は、平成３年４月１日から施行する。

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

この条例は、平成13年４月１日から施行する。

この条例は、平成18年１月１日から施行する。

この条例は、平成19年３月12日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第１条から第３条までの規定は、平成32年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

(京都府流域下水道事業特別会計条例の廃止)

２　京都府流域下水道事業特別会計条例(昭和54年京都府条例第13号)は、廃止する。

(京都府公営企業の業務状況説明書類の提出に関する条例の一部改正)

３　京都府公営企業の業務状況説明書類の提出に関する条例(昭和36年京都府条例第７号)の一部を次のように改正する。

(京都府流域下水道条例の一部改正)

４　京都府流域下水道条例(昭和54年京都府条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(調整規定)

７　この条例の施行の日が京都府公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年京都府条例第36号。以下「公営企業条例改正条例」という。)の施行の日前である場合には、附則第４項のうち公営企業条例第３条第２項の改正規定中「「環境部」とあるのは「「環境部及び」と、「建設交通部」とあるのは「建設交通部並びに」とする。

８　前項の場合において、公営企業条例改正条例のうち公営企業条例第３条第２項の改正規定中「及び」を「並びに」に、「審議会」とあるのは、「審議会」とする。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、令和６年４月１日から施行する。