第１条　知事は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「法」という。)の規定に基いて行う災害復旧事業に要する経費に対し、この規定により予算の範囲内で補助金を交付する。

第２条　前条に規定する経費は、知事が適当と認める者が行う農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設(以下「農地等」という。)の災害復旧事業に要する経費とする。

第３条　第１条の規定による補助金の交付は、次の区分による比率によつて行う。

第４条　補助金を受けようとする者は災害復旧事業計画概要書を知事に提出しなければならない。

第５条　知事は前条の災害復旧事業計画概要書を受理したときは、その定める基準によつて審査を行い補助計画概要書を作成し、農林水産大臣に提出する。

第６条　農林水産大臣から当該災害復旧事業の事業費の決定の通知があつたときは、知事は、当該災害復旧事業を施行する者にその旨を通知する。

第７条　第３条第２項の規定による補助を受けようとする者は、第４条の規定により災害復旧事業計画概要書を提出する外補助率増高の申請に必要な事項を災害発生の年の翌年１月15日までに知事に報告しなければならない。

第８条　知事は、前条の報告を受けたときは調査の上、補助率増高申請書を農林水産大臣に提出する。

第９条　知事は農林水産大臣から第６条の規定により決定の通知があつた災害復旧事業費について毎年度第１条の規定による、補助金の額を決定しこれを当該災害復旧事業を施行する者に通知する。

第９条の２　補助金の交付を受けようとする者が、前条の通知があるまでに工事に着手しようとするときは、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

第10条　第１条の規定による補助金を受けようとするものは、第９条の規定により通知を受けたときは、別記様式第１号による補助金交付申請書に災害復旧事業計画書、収支予算書及び知事が必要と認める書類を添え知事に提出しなければならない。

第11条　知事は前条の補助金交付申請書を受理したときは、審査の上当該申請者に対し、補助金交付の指令をする。

第12条　補助金交付の指令を受けた者が第10条にかかげる書類の記載事項に主要な変更を加えようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

第13条　第１条の規定による補助を受け又は受けようとするものが当該災害復旧事業の工事に着手し又は完了したときは、別記様式第５号による工事着手届又は工事完了届を遅滞なく知事に提出しなければならない。

第14条　補助金交付の指令を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、別記様式第２号による請求書に事業成績書及び収支精算書を添えて、知事に提出しなければならない。

第15条　補助金は、前条の請求に基いて実地検査の上交付する。但し、事業施行上必要と認めた場合は、次の各号に規定する前金払又は出来高払とすることができる。

第16条　前条の規定により前金払の交付を受けた者は、当該補助金相当額の工事完了したときは直ちに事業成績書及び収支精算書を知事に提出しなければならない。

第17条　この規程により知事に提出する書類は、事業施行地を所管する市町村長を経由し、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町以外の区域にあつては、更に所管の京都府広域振興局の長を、京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域で林業用施設に係るものにあつては、更に京都府京都林務事務所長を経由しなければならない。

第18条　知事は、第１条の規定により補助金を受ける者、又は受けようとする者に対して、当該災害復旧事業を適正に実施させるため、必要な検査を行い報告を求め、又は事業の施行若しくは、補助の実施に関し必要指示をすることができる。

第19条　知事は、第１条の規定により補助金の交付を受けた者がその交付を受けた年度において当該補助の目的である災害復旧事業にその補助金を使用しないとき、当該補助の目的に反してその補助金を使用したとき又は、当該補助の目的である工事の施行が著しく不適当であるときは、その者に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

第20条　第１条の規定による補助金の交付を受けた者は、当該事業の施行に関する書類を整理し、且つこれを保存しなければならない。