２　この規則において「年度」とは、４月１日から翌年３月31日までをいう。

2　条例第７条第１項の規則で定める基準は、特定建築物に導入すべき再エネ設備から得られる熱及び電気の量を、それぞれ知事が別に定めるところにより石油等の一次エネルギーの熱量に換算して得られた量の合計が、１年当たり30メガジュールに床面積(増築の場合にあっては、当該増築に係る部分に限る。)の合計の平方メートルで表した数値を乗じて得た量以上(当該量が45万メガジュールを超える場合にあっては、45万メガジュール)であることとする。

３　条例第７条第３項の規定による特定建築物再生可能エネルギー導入計画書の作成は、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書(別記第１号様式)により行うものとする。

４　条例第７条第３項の規定による特定建築物再生可能エネルギー導入計画書の提出は、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書等提出書(別記第２号様式)に知事が別に定める書類を添付して、当該特定建築物の新築等に係る工事着手予定日の21日前までに行うものとする。

５　条例第７条第３項第５号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

６　条例第７条第４項において準用する京都府地球温暖化対策条例(平成17年京都府条例第51号。以下「対策条例」という。)第24条の規定による変更の届出は、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書等提出書並びに変更の内容及びその理由を記載した特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書(別記第３号様式)に知事が別に定める書類を添付して行うものとする。

７　条例第７条第４項において準用する対策条例第24条ただし書の規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する変更とする。

８　条例第７条第４項において準用する対策条例第25条の規定による工事の完了の届出は、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書等提出書及び特定建築物工事完了届出書(別記第４号様式)に知事が別に定める書類を添付して、当該工事の完了後15日以内に行うものとする。

９　条例第７条第４項において準用する対策条例第26条の規定による特定建築物再生可能エネルギー導入計画書等の公表については、第２条に規定する方法により行うものとする。

２　条例第７条の２第１項の規則で定める増築は、建築物の増築であって床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満増加するものとする。

３　条例第７条の２第１項の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

４　条例第７条の２第１項の規則で定める基準は、準特定建築物に導入すべき再エネ設備から得られる熱及び電気の量を、それぞれ知事が別に定めるところにより石油等の一次エネルギーの熱量に換算して得られた量の合計が、１年当たり３万メガジュール以上であることとする。

５　条例第７条の２第２項の規定による工事の完了の届出は、別記第４号の２様式に知事が別に定める書類を添付して、当該工事の完了後15日以内に行うものとする。

２　条例第７条の３第１項の規則で定める増築は、建築物の増築であって床面積が10平方メートル以上増加するものとする。

３　条例第７条の３第１項の規則で定める事項は、特定建築物及び準特定建築物にあっては次の各号に掲げる全ての事項と、小規模建築物にあっては第２号及び第５号に掲げる事項とする。

４　条例第７条の３第２項の意思の表明は、特定建築物、準特定建築物又は小規模建築物の設計者に次に掲げる事項を記載した書面を提出することによって行うものとする。

５　特定建築物、準特定建築物又は小規模建築物の設計者は、条例第７条の３第３項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法(同項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び次項において同じ。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

６　前項の規定による承諾を得た設計者は、当該建築主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該建築主に対し、条例第７条の３第３項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該建築主が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

７　条例第７条の３第３項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

８　前項各号に掲げる方法は、建築主がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

９　条例第７条の３第４項の規則で定める日は、条例第７条第１項又は第７条の２第１項の規定による再エネ設備の導入に係る工事が完了した日(第３条第１項各号又は第３条の２第３項各号のいずれかに該当する場合は、条例第７条の３第１項の規定による説明をした日)から起算して３年を経過した日とする。

２　条例第９条第１項の規定による再生可能エネルギー供給拡大計画書の提出は、毎年度７月31日までに行うものとする。

３　条例第９条第１項第４号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

４　条例第９条第２項において準用する対策条例第45条第２項の規定による変更後の再生可能エネルギー供給拡大計画書の提出は、次に掲げる事項を変更する場合に、速やかに行うものとする。この場合において、変更後の再生可能エネルギー供給拡大計画書の作成については、第１項の規定を準用する。

５　条例第９条第２項において準用する対策条例第46条の規定による再生可能エネルギー供給拡大報告書の作成は、前年度の再生可能エネルギー供給拡大計画書に基づく措置の実施の状況について、知事が別に定める基準に基づき、再生可能エネルギー供給拡大報告書(別記第６号様式)により行うものとする。

６　条例第９条第２項において準用する対策条例第46条の規定による再生可能エネルギー供給拡大報告書の提出は、措置を実施した翌年度の７月31日までに提出するものとする。

７　条例第９条第２項において準用する対策条例第47条の規定による再生可能エネルギー供給拡大計画書等の公表については、第２条に規定する方法により行うものとする。

２　条例第９条の２第１項の規定による報告書の提出は、毎年度７月31日までに行うものとする。

３　条例第９条の２第１項の規則で定める事業所は、次に掲げるものとする。

４　条例第９条の２第２項の規定による報告書の公表については、第２条に規定する方法により行うものとする。

２　条例第10条第３項第５号(条例第11条第２項及び第12条第３項において準用する場合を含む。)の規則で定める要件は、導入等支援団体が法人格を有するものであることとする。

３　条例第10条第４項(条例第11条第２項及び第12条第３項において準用する場合を含む。)に規定する登録証は、登録導入等支援団体登録証(別記第８号様式)のとおりとする。

２　条例第10条第５項の規定による閲覧は、登録導入等支援団体登録名簿を総合政策環境部に備え付けて行うものとする。

２　条例第11条第２項において準用する条例第10条第４項の登録証を交付するときは、登録証を書き換えて交付するものとする。

２　知事は、前項の規定による申請をした登録導入等支援団体が条例第15条の規定の適用を受けることができると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

３　前項の規定による通知を受けた者は、地方税法第53条第１項、第４項又は第19項の規定による申告書の提出期限の日までに、当該申告書に前項の規定による通知書並びに貸借対照表、損益計算書及び法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)に定める所得の金額の計算に関する明細書の写しを添付して、知事に提出しなければならない。

４　知事は、第１項の規定による申請をした登録導入等支援団体が条例第15条の規定の適用を受けることができないと認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

２　知事は、前項の規定による申請をした登録導入等支援団体が条例第16条の規定の適用を受けることができると認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

３　前項の規定による通知を受けた者は、当該不動産の取得に係る不動産取得税の納期限の日までに、同項の規定による通知書を課税地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長(以下「所管府税事務所長等」という。)に提出しなければならない。

４　知事は、第１項の規定による申請をした登録導入等支援団体が条例第16条の規定の適用を受けることができないと認めるときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

２　条例第19条第１項第２号に規定する規則で定める団体は、第９条に規定する団体とする。

２　知事は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、書面により申請者にその旨を通知するものとする。

３　条例第22条の規定の適用を受けようとする個人である認定自立的地域活用型再エネ計画実施者は、同条の規定の適用を受けようとする年分に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第120条及び第124条から第126条までのいずれかの規定による申告書の提出期限までに、個人事業税の減免申請書(別記第18号様式)に知事が別に定める書類を添付して、所管府税事務所長等に申請しなければならない。

４　所管府税事務所長等は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、平成27年10月１日から施行する。ただし、第３条、第４条、第９条から第11条まで及び第17条から第19条まで並びに附則第４項の規定は、平成28年１月１日から施行する。

(失効)

２　第12条から第19条までの規定は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う事業税の減免に関する経過措置)

３　前項の規定にかかわらず、条例附則第６項の規定の適用がある場合については、第12条から第19条までの規定は、なおその効力を有する。

(京都府地球温暖化対策条例施行規則の一部改正)

４　京都府地球温暖化対策条例施行規則(平成18年京都府規則第19号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定、第３条の次に２条を加える改正規定(第３条の２に係る部分に限る。)及び別記第４号様式の次に１様式を加える改正規定は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の一部を改正する条例(令和２年京都府条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第４項の規定により読み替えて適用される改正条例第２条の規定による改正後の京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第７条の３第１項の規則で定める規模は、床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満であることとする。

３　改正条例附則第４項の規定により読み替えて適用される改正後の条例第19条第１項の規則で定める増築は、建築物の増築であって、床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満増加するものとする。

４　令和４年３月31日までの間におけるこの規則による改正後の京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第３条の３第２項及び第４項並びに第22条の規定の適用については、改正後の規則第３条の３第２項中「準特定建築物」とあるのは「準特定建築物(床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の規模の建築物をいう。以下同じ。)」と、改正後の規則第３条の３第４項中「又は第７条の２第１項の規定による再エネ設備の導入」とあるのは「の規定による再エネ設備の導入に係る工事又は床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満増加する建築物の増築若しくは準特定建築物に係る建築物への再エネ設備の導入(それらの敷地に再エネ設備を設置して導入する場合を含む。)」と、「又は第３条の２第３項各号のいずれか」とあるのは「のいずれか」と、改正後の規則第22条中「及び第63条から第66条まで」とあるのは「、第65条及び第66条」と、「及び第７条から第７条の３まで」とあるのは「、第７条及び第７条の３」とする。

５　令和４年４月１日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第６条第１項の規定による確認の申請書が提出されている建築物については、改正後の規則第３条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　令和３年７月31日までに提出すべき改正後の規則第４条第５項に規定する再生可能エネルギー供給拡大報告書の様式については、改正後の規則別記第６号様式にかかわらず、なお従前の例による。

７　この規則による改正前の京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、改正後の規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。