○財政状況の公表に関する条例
昭和23年４月１日
京都府条例第10号
〔地方自治法第244条第１項の規定による文書の作成及び公表に関する条例〕を、次のように定める。
財政状況の公表に関する条例
(昭39条例42・改称)
第１条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の３第１項の規定により、府の財政状況の公表に関して必要な事項を定めるものとする。
(昭39条例42・全改)
第２条 財政状況の公表は、毎年６月１日及び12月１日に、これを行うものとする。
② 天災その他避けることのできない事故に因り前項の期日に財政状況を公表することができないときは、知事は、事故の止んだときから１月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。
(昭39条例42・一部改正)
第３条 前条第１項の規定により６月１日に公表する財政状況においては、前年10月１日から３月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、且つ、財政の動向及び知事の財政方針を明かにするものとする。
(１) 歳入歳出予算の執行状況
(２) 財産、府債および一時借入金の現在高
(３) 住民の負担の状況
(４) その他知事において必要と認める事項
前条第１項の規定により12月１日に公表する財政状況においては、４月１日から９月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、且つ、前年度の収支の状況を明かにするものとする。
知事は、必要に応じ、財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。
(昭39条例42・一部改正)
第４条 財政状況の公表は、府公報によりこれを行う。
② 前項の府公報は、その発行の日から６月間、何人も、知事の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。
③ 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、知事がこれを定める。
(昭39条例42・一部改正)
第５条 この条例に定めるものの外、財政状況の公表に関し必要な事項は、知事がこれを定める。
(昭39条例42・一部改正)
附則
この条例は、公布の日から、これを施行する。
附則(昭和39年条例第42号)
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。