(趣旨)

第１条　知事は、災害によつて山地の崩壊等が発生している箇所の復旧整備及び崩壊等が発生するおそれのできた箇所に対する復旧整備をするため、市町村が行う災害関連山地災害危険地区対策事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業の範囲)

第２条　前条に規定する事業は、次に掲げる要件を備えるものをいう。

(補助の対象)

第３条　補助金の交付を受けようとする市町村は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助金の額)

第４条　補助金の額は、当該工事に要する事業費に10分の８を乗じて得た額以内とする。

(事業の決定)

第５条　補助金の交付を受けようとする市町村は、別に定める様式による事業計画概要書を３部知事に提出し、協議しなければならない。

(内示)

第６条　知事は、第５条の規定により事業決定に係る箇所において事業費を決定し、当該市町村に補助金の額の内示を行うものとする。

(申請)

第７条　規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式により、正副２部を知事が別に定める日までに提出するものとする。

(事業計画の変更)

第８条　市町村長は、事業計画を変更する場合において、その変更が次の各号の一に該当するときは、あらかじめ別に定める様式による事業計画変更申請書を２部知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の遂行状況報告)

第９条　規則第11条の規定による補助事業の遂行状況報告書は、別に定める様式により、10月31日現在で作成し、11月５日までに正副２部提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市町村長は、事業途中においてその事業の出来高に応じて概算払を請求することができる。

(事業の完了の報告)

第11条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式により、正副２部提出するものとする。

(施越工事)

第12条　第６条に規定する補助金の交付決定前に事業を実施しようとする市町村は、別に定める様式による施越工事施行申請書を２部知事に提出し、承認を受けなければならない。

(備付書類及び保存年数)

第13条　市町村長は、次の各号に掲げる書類を整備し、事業完了後、当該各号に定める期間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　規則第19条第２号に規定する知事の定めるものは、購入価格50万円以上の機械及び機器具とする。

(施行地の維持管理)

第15条　市町村長は、事業完成後は善良な管理者の注意をもつて施行地を管理しなければならない。

(経由)

第16条　市町村長が、この要綱により知事に提出する書類は、事業施行地を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあつては、京都府京都林務事務所の長)を経由しなければならない。