(趣旨)

第１条　この規則は、砂防法(明治30年法律第29号。以下「法」という。)及び砂防指定地における禁止行為及び制限行為に関する条例(平成15年京都府条例第20号。以下「条例」という。)の規定に基づき、砂防指定地及び砂防設備の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規則において「砂防指定地」とは、法第２条の規定により指定された土地をいう。

(制限行為の範囲)

第３条　条例第３条各号列記以外の部分に規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(制限行為の許可)

第４条　砂防指定地において、条例第３条各号に掲げる行為(前条第１項各号に掲げる行為を除く。以下「制限行為」という。)をしようとする者は、砂防指定地内行為(砂防設備占用)許可申請書(別記第１号様式)に次に掲げる図書を添付して知事に提出し、その許可を受けなければならない。

(砂防設備の占用の許可)

第５条　砂防設備の占用をしようとする者は、砂防指定地内行為(砂防設備占用)許可申請書(別記第１号様式)に次に掲げる図書を添付して知事に提出し、その許可を受けなければならない。

(制限行為の変更の許可)

第６条　第４条第１項の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る行為の計画を変更しようとするときは、砂防指定地内行為変更許可申請書(別記第３号様式)に同項各号に掲げる図書のうち当該変更に係る図書を添付して知事に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、その変更が軽微なものであり、治水上砂防のため支障がないと知事が認める場合は、この限りでない。

(関係市町村長の意見の聴取)

第７条　知事は、第４条第１項、第５条第１項又は前条の規定による許可の申請があったときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

(許可の条件)

第８条　知事は、第４条第１項、第５条第１項又は第６条の規定による許可に、治水上砂防のため必要な条件を付することができる。

(許可標識)

第９条　第４条第１項又は第５条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間中、当該許可に係る行為又は占用の場所の見やすい箇所に、砂防指定地内行為(砂防設備占用)許可標識(別記第４号様式)を設置しなければならない。

(届出)

第10条　第４条第１項又は第５条第１項の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る行為又は占用を終了し、廃止し、又は中止したときは、終了し、廃止し、又は中止した日から５日以内に、砂防指定地内行為(砂防設備占用)終了等届出書(別記第５号様式)により知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第11条　第４条第１項又は第５条第１項の規定による許可を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割により当該許可に係る事業の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(地位の譲渡)

第12条　第４条第１項又は第５条第１項の規定による許可に基づく地位は、知事の承認を受けなければ、譲渡し、又は譲り受けることができない。

(土地の原状回復命令等)

第13条　知事は、第４条第１項の規定による許可に係る行為の期間が満了したとき、当該許可に係る第10条第１項の規定による終了、廃止若しくは中止の届出があったとき又は当該許可を取り消したときは、当該許可に係る行為をした土地を原状に回復し、その他治水上砂防のため必要な措置を採ることを当該許可を受けた者に命じることができる。

(砂防設備の原状回復義務等)

第14条　第５条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、当該許可に係る占用を終了し、若しくは廃止したとき又は当該許可が取り消されたときは、直ちに、当該許可に係る砂防設備を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると知事が認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第15条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この規則の規定に基づいてした許可の取消し、変更、その効力の停止、その条件の変更若しくは新たな条件の付加をすること又は工事その他の行為の中止、施設若しくは工作物の改造、移転若しくは除却、工事その他の行為、施設若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を採ること若しくは土地を原状に回復することを命じることができる。

(立入り)

第16条　知事は、法第23条第１項の規定による他人の土地への立入りを、その職員にさせることができる。

(書類の提出方法)

第17条　この規則の規定に基づき知事に書類を提出する者は、正本１通及びその写し２通を行為又は占用の場所を所管する京都府土木事務所の長を経由して提出しなければならない。

(国等の特例)

第18条　国、地方公共団体又は次に掲げる独立行政法人若しくは公社(以下「国等」という。)が行う制限行為又は砂防設備の占用については、当該国等と知事との協議が成立することをもって、第４条第１項、第５条第１項又は第６条の規定による許可があったものとみなす。

(指定の際の経過措置)

第19条　砂防指定地の指定の際現に当該区域内において制限行為をしている者は、当該指定の日から６月間は、その行為について第４条第１項の規定による許可を受けたものとみなす。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは禁錮こ又は２万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。