２　登録特別徴収義務者は、証票を亡失した場合においては、遅滞なく、別記第５号様式による届出書によって知事にその旨を届け出なければならない。

２　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第６条の10の規定は、条例第12条第１項の規定により徴する担保の提供手続について準用する。

２　条例第17条第１項後段の規定による納税管理人の変更の承認は、別記第20号様式により行うものとする。

２　条例第17条第２項の規定による認定は、別記第22号様式により行うものとする。

２　前項に規定する「特定要件」とは、次の各号に掲げる特別徴収義務者等の区分に応じ当該各号に定める要件をいう。

３　第１項の規定は、条例第20条第２項の規定により書類等(同項に規定する書類等をいう。以下この条及び次条において同じ。)に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えようとする特別徴収義務者等の当該電磁的記録の保存について準用する。この場合において、第１項中「特定要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(取引年月日その他の日付を検索の条件として設定すること及びその範囲を指定して条件を設定することができるものに限る。)を確保して当該電磁的記録の」と読み替えるものとする。

４　条例第20条第３項に規定する規則で定める装置は、スキャナとする。

５　条例第20条第３項の規定により書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えようとする特別徴収義務者等は、次に掲げる要件(当該者が地方税に関する法令の規定に基づく当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第５号(イ及びウに係る部分に限る。)に掲げる要件を除く。)に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。

６　特別徴収義務者等が、災害その他やむを得ない事情により、条例第20条第３項前段に規定する規則で定めるところに従って書類等に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。

７　条例第20条第３項の規定により書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えている特別徴収義務者等は、当該書類等のうち当該書類等の保存に代える日(第２号において「基準日」という。)前に作成又は受領をした書類等(以下この項及び次項において「過去分書類等」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分書類等の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書(以下この項において「適用届出書」という。)を知事に提出したとき(従前において当該過去分書類等と同一の種類の書類等に係る適用届出書を知事に提出していない場合に限る。)は、第５項第１号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類等(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該過去分書類等に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第２号イ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと(当該書類等の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと。)」とあるのは「こと」とする。

８　前項の規定により過去分書類等に係る電磁的記録の保存をする特別徴収義務者等が、災害その他やむを得ない事情により、条例第20条第３項前段に規定する規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったと認められるときは、この限りでない。

９　条例第20条第３項後段に規定する規則で定める要件は、書類等に係る電磁的記録について、当該書類等の保存場所に、条例第19条第２項の規定により当該書類等の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。

２　前項の規定は、条例第20条第５項の規定により書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該書類等の保存に代えようとする特別徴収義務者等の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項中「前条第１項各号」とあるのは「前条第１項第１号及び第３号」と、「特定要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「特定要件(同項第２号ウからオまでに掲げるものに限る。)に従って」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。

３　条例第20条第６項に規定する規則で定める場合は、同条第１項の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者等の当該帳簿又は同条第２項の規定により書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えている特別徴収義務者等の当該書類等の全部又は一部について、その保存期間(条例第19条の規定により帳簿又は書類等の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

４　第１項及び第２項の規定は、条例第20条第６項の規定により帳簿又は書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿又は書類等に係る電磁的記録の保存に代えようとする特別徴収義務者等の当該帳簿又は書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

２　この規則に定める様式のほか、知事は、産業廃棄物税の賦課徴収に係る文書の様式について、京都府府税規則に定める様式に必要な調整を加えた様式によることができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成17年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

２　条例附則第４項の規定により行う特別徴収義務者としての登録の申請及び通知並びに証票の交付は、施行日前においても、第５条から第７条までの規定の例により行うものとする。

３　条例附則第５項の規定により行う納税者としての届出は、施行日前においても、第17条の規定の例により行うものとする。

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。

(様式に関する経過措置)

６　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成26年１月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成29年１月１日から施行する。ただし、「ための緊急」を「ため緊急」に改める部分は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和３年１月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第３項の規定は、令和６年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日から令和５年７月29日までの間に京都府産業廃棄物税条例(平成16年京都府条例第６号)第19条第２項に規定する書類等(以下この項及び次項において「書類等」という。)に記載すべき事項に係る電磁的記録について保存が行われる場合における第１条の規定による改正後の京都府産業廃棄物税条例施行規則第25条第５項の規定の適用については、同項第２号イ中「業務をいう。)」とあるのは、「業務をいう。)又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。

３　第２条の規定による改正後の京都府産業廃棄物税条例施行規則第25条第５項の規定は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後に保存が行われる書類等について適用し、同日前に保存が行われた書類等については、なお従前の例による。