２　府は、前項の目的を達成するため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第４条第６項の規定により、産業廃棄物税を課する。

２　前項後段の場合において、産業廃棄物の処理を委託した事業者は、この条例の目的が達成されるよう協力するものとする。

２　知事は、必要があると認める場合には、最終処分業者のほか、徴収の便宜を有する者を特別徴収義務者として指定することができる。

３　前２項の特別徴収義務者は、産業廃棄物の最終処分場への搬入に対して課する産業廃棄物税を徴収しなければならない。

２　前項の規定により提出すべき登録申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　知事は、前項の登録申請書を受理した場合には当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録し、その旨を当該特別徴収義務者に対し通知するとともに、規則で定める証票を交付するものとする。

４　前項の証票の交付を受けた登録特別徴収義務者は、これを当該最終処分場の公衆に見やすい箇所に掲示しなければならない。

５　第３項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

６　第３項の証票の交付を受けた登録特別徴収義務者は、当該最終処分場に係る産業廃棄物税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から10日以内に、その証票を知事に返さなければならない。

７　登録特別徴収義務者は、その登録申請書記載事項に変更を生じた場合においては、当該変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更の申請をしなければならない。

２　知事は、前項の期間及び期限について必要があると認めた場合においては、同項の規定にかかわらず、別に期間及び期限を指定することができる。

２　前項の規定により徴収猶予の申請をする特別徴収義務者は、規則で定める様式による申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明するに足りる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

３　法第15条の２の２、第15条の２の３及び第15条の３並びに第16条の２第１項から第３項までの規定は第１項前段の規定による徴収猶予について、法第11条、第16条第２項及び第３項、第16条の２第４項並びに第16条の５第１項及び第２項の規定は第１項後段の規定による担保について準用する。

４　知事は、第１項の規定により徴収猶予をした場合においては、その徴収猶予をした税額に係る延滞金額中当該徴収猶予をした期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

５　第１項の規定により徴収を猶予した場合においては、当該徴収金に係る督促状を発する期間は、その猶予した期間の末日から20日以内とする。

２　前項の規定により徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を受けようとする特別徴収義務者は、規則で定める様式による申請書に徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明するに足りる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

３　知事は、第１項の規定により、産業廃棄物税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当する。

４　知事は、第１項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて、その申請を受理した日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

２　知事は、前項の期間及び期限について必要があると認めた場合においては、同項の規定にかかわらず、別に期間及び期限を指定することができる。

３　第１項の規定により納付申告書を提出した者は、当該納付申告書を提出した後においてその申告に係る課税標準たる重量又は税額を修正しなければならない場合においては、遅滞なく、規則で定める様式による修正申告書を知事に提出するとともに、修正により増加した税額があるときは、これを納付しなければならない。

２　前項の規定により提出すべき届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第１項の規定により届出書を提出した者は、その届出をした事項に変更を生じた場合においては、当該変更に係る事項について、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。

２　産業廃棄物税の特別徴収義務者及び納税者(以下「特別徴収義務者等」という。)で前項の通知書により通知を受けたものは、当該通知に係る不足金額(更正による納入金若しくは税金の不足金額又は決定による納入金額若しくは税額をいう。)、過少申告加算金額若しくは不申告加算金額又は重加算金額をそれぞれ当該通知書に記載された納期限までに納入し、又は納付しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者等は、当該特別徴収義務者等に係る産業廃棄物税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

２　特別徴収義務者等は、最終処分場への産業廃棄物の搬入に際して廃棄物処理法において作成すべきこととされている書類等、最終処分に係る委託契約書及び規則で定めるもの(次条において「書類等」という。)を前項の帳簿の保存期限まで保存しなければならない。

２　特別徴収義務者等は、書類等の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えることができる。

３　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者等は、書類等の全部又は一部について、当該書類等に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えることができる。この場合において、当該書類等に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該書類等の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者等は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

４　特別徴収義務者等は、前条第１項の帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)による保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

５　特別徴収義務者等は、書類等の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該書類等の保存に代えることができる。

６　第１項の規定により前条第１項の帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えている者又は第２項の規定により書類等に係る電磁的記録の保存をもって当該書類等の保存に代えている者は、規則で定める場合には、当該帳簿又は当該書類等の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該帳簿又は当該書類等に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿又は当該書類等に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

７　前各項のいずれかに規定する規則で定めるところに従って備付け及び保存が行われている帳簿又は保存が行われている書類等に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する地方税に関する法令の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該帳簿又は書類等とみなす。

２　産業廃棄物税は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第６条の22の４第６号及び第６条の22の９第４号に規定する条例で指定する法定外目的税とする。

(施行期日等)

１　この条例は、法第731条第２項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、同日以後に行われる産業廃棄物の最終処分場への搬入に対して課すべき産業廃棄物税について適用する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において現に最終処分業者である者については、施行日に最終処分の業を開始する者とみなして、第10条第１項の規定を適用する。この場合において、同項中「最終処分を業として開始しようとする場合にはその５日前まで」とあるのは、「この条例の施行の日から10日以内」とする。

３　施行日において現に最終処分場を設置している者については、施行日に当該最終処分場での最終処分を開始する者とみなして、第15条第１項の規定を適用する。この場合において、同項中「自らが設置する最終処分場において産業廃棄物の最終処分を開始する場合にはその５日前まで」とあるのは、「この条例の施行の日から10日以内」とする。

(準備行為)

４　第９条第１項の規定により特別徴収義務者となる者に係る特別徴収義務者としての登録の申請及び通知並びに証票の交付は、施行日前においても、第10条第１項及び第３項の規定の例により行うことができる。

５　産業廃棄物税の納税者となる者に係る納税者としての届出は、施行日前においても、第15条第１項の規定の例により行うことができる。

(検討)

６　この条例の施行後５年を目途として、この条例の施行の状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

(徴収猶予に関する経過措置)

７　前項の規定による改正後の京都府産業廃棄物税条例第12条第３項の規定は、施行日以後に申請される同条第１項の規定による徴収の猶予について適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第22条中「第17条第１項及び第２項」を「第18条第１項」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。