(趣旨)

第１　この要綱は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第11条第１項の規定により府が市町村に貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第２　この貸付金は、法第10条の規定により市町村(京都市を除く。以下同じ。)が行う災害援護資金貸付事業(以下「貸付事業」という。)を貸付けの対象とする。

(貸付額)

第３　貸付金の金額は、次の表の被害の種類及び程度に応じて定める一世帯当たりの限度額を基礎として、第１号に定める額と第２号に定める額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(貸付けの条件)

第４　貸付金の貸付条件は、次のとおりとする。

(貸付金の申請)

第５　市町村は、貸付金の貸付けを受けようとする場合には、借入申請書(別記第１号様式)を当該年度の10月31日までに知事に提出するものとする。ただし、11月１日以降に生じた災害については、その必要が生じた都度申請を行うものとする。

(貸付金の決定)

第６　知事は、第５の借入申請書を受理したときは、その内容を審査し貸付金の貸付けの適否を決定し、貸付決定通知書(別記第２号様式)により市町村に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第７　第６の決定通知を受けた市町村は、速やかに借用証書(別記第３号様式)を知事に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(貸付金の変更申請)

第８　貸付金の貸付決定後の事情の変更により追加貸付申請等を行う場合は、第５に定める申請手続に従い毎年度１月10日までに行うものとする。

(貸付事業の中止)

第９　市町村は、貸付事業の遂行が困難となつた場合は、速やかに府に報告してその指示に従うものとする。

(貸付事業報告)

第10　貸付金の対象となる貸付事業が完了したときは、当該年度における貸付事業及び当該年度前の貸付けに係る償還状況を翌年度４月末日までに別記第４号様式による報告書を知事に提出して報告しなければならない。

(繰上げ償還)

第11　市町村は、貸付金の全部又は一部を償還期限到来前に繰上げ償還しようとするときは、あらかじめ府の承認を得るものとする。

(償還免除)

第12　府は、法第14条第１項の規定により市町村が災害援護資金の貸付けを受けた者に対して当該災害援護資金の全部又は一部の償還を免除したときは、当該市町村に対し、その免除した額に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。

(一時償還)

第13　府は、市町村が第４に掲げる貸付けの条件に違反した場合には、貸付金の全部又は一部について一時償還を命ずることができるものとする。

(遅延利息の支払)

第14　貸付金の貸付けを受けた市町村が償還期日に当該貸付金の償還をしないときは、当該市町村は、遅延利息として償還未済金につき、納付期限の翌日から履行する日までの期間に応じ、第６の規定による通知の時点における国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件(昭和32年大蔵省告示第８号)で定める率の割合で計算した金額を府に納付しなければならない。ただし、法第13条第１項の規定により市町村が災害援護資金の貸付けを受けた者に対して償還金の支払を猶予したときは、この限りでない。

(違約金)

第15　市町村は、第13の規定により一時償還を命じられたときは、当該貸付金の貸付けの日から履行するまでの期間に応じ、当該命じられた額に対し、第６の規定による通知の時点における国の債権の管理等に関する法律施行令第37条第１項に規定する財務大臣が定める率を定める件(昭和32年大蔵省告示第９号)で定める率の割合で計算した金額を府に納付しなければならない。

(調査等)

第16　府は、必要があるときは、市町村に対し貸付事務又は貸付金の状況に関し、帳簿書類を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。

(帳簿の備付)

第17　貸付金の貸付を受けた市町村は、災害援護資金貸付償還台帳(別記第５号様式)を備えなければならない。

(経由)

第18　市町村は、この要綱に基づき知事に書類を提出する場合は、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第19　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。