(平17告示598・令４告示262・一部改正)

(平14告示608・平17告示598・平19告示237・平19告示507・平20告示171・平21告示526・平23告示９・平23告示421・平24告示247・平25告示162・平29告示188・令４告示262・一部改正)

(平16告示333・平17告示598・平19告示237・平21告示526・平24告示247・平25告示５・平25告示162・平29告示188・一部改正)

(平16告示333・平17告示598・平24告示247・平25告示５・平29告示188・令４告示262・一部改正)

(平16告示333・平24告示247・一部改正)

(平16告示333・平24告示247・一部改正)

(平17告示598・令４告示262・一部改正)

(平17告示598・平24告示247・平29告示188・一部改正)

(平24告示247・一部改正)

(平16告示333・平24告示247・一部改正)

(平16告示333・平24告示247・一部改正)

(平16告示333・平17告示598・平24告示247・平25告示162・一部改正)

(平17告示598・平24告示247・令４告示262・一部改正)

(平19告示507・旧第17条繰下、平24告示247・旧第18条繰上、令４告示262・一部改正)

附則

(平17告示598・平19告示237・平24告示247・平29告示188・令４告示262・一部改正)

附則(平成14年告示第608号)

附則(平成15年告示第325号)

附則(平成16年告示第232号)

附則(平成16年告示第333号)

附則(平成17年告示第598号)

附則(平成19年告示第237号)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・追加)

附則(平成19年告示第507号)

附則(平成20年告示第171号)

附則(平成21年告示第526号)

附則(平成23年告示第９号)

附則(平成23年告示第421号)

附則(平成24年告示第247号)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・追加)

(令４告示262・旧第３項繰下・一部改正)

附則(平成24年告示第383号)

附則(平成25年告示第５号)

附則(平成25年告示第162号)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・追加)

附則(平成26年告示第103号)

附則(平成26年告示第382号)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・追加)

附則(平成28年告示第380号)

附則(平成29年告示第188号)

(令４告示262・一部改正)

(令４告示262・全改)

附則(平成29年告示第493号)

附則(令和４年告示第262号)

(平24告示247・全改、平24告示383・平25告示162・平28告示380・平29告示188・平29告示493・令４告示262・一部改正)

補助対象事業所の指定要件

補助対象事業所の操業を開始する日において、次に掲げる要件の全てに該当すること。

１　次のいずれかに該当する事業所であること。

(1)　府内に事業所のない企業等の新設事業所であること。

(2)　府内に事業所を有する企業等が、当該事業所の縮小又は閉鎖を伴わずに設置する新設事業所又は増設事業所であること。

(3)　府内に事業所を有する企業等が、当該事業所の移転をして設置する事業所であって、当該移転により府内の事業所における府内常用雇用者の総数が５人以上増加し、かつ、次のいずれかに該当するものであること。

ア　製造業等に係る工場等であって、当該移転により設置する工場等の用地の面積が当該移転前の当該事業所の用地の面積に比して3,000平方メートル以上増加するもの又は当該移転により設置する工場等の延べ床面積が当該移転前の当該事業所の延べ床面積に比して3,000平方メートル以上増加するもの

イ　製造業等に係る本社であって、当該移転により設置する本社の用地の面積が当該移転前の当該事業所の用地の面積に比して1,000平方メートル以上増加するもの又は当該移転により設置する本社の延べ床面積が当該移転前の当該事業所の延べ床面積に比して1,000平方メートル以上増加するもの

ウ　自然科学研究所に係る事業所であって、当該移転により設置する事業所の用地の面積が当該移転前の当該事業所の用地の面積に比して1,000平方メートル以上増加するもの又は当該移転により設置する事業所の延べ床面積が当該移転前の当該事業所の延べ床面積に比して1,000平方メートル以上増加するもの

(4)　府内に事業所を有する企業等が、当該事業所の縮小又は閉鎖をして、府所有港湾関連用地等に設置する新設事業所(京都舞鶴港の港湾業務と密接不可分な業務を行うものに限る。)であること。

(5)　府の区域(中北部地域及び木津川右岸地域を除く。)に事業所を有する企業等が、当該事業所の縮小又は閉鎖をして、中北部地域又は木津川右岸地域に設置する新設事業所であること。

(6)　(１)から(５)までに掲げるもののほか、雇用の安定・創出と地域経済の活性化に資するものとして知事が特に認める事業所であること。

２　次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当すること。

(1)　新設事業所　次に掲げる要件の全てに該当すること。

ア　次のいずれかに該当する用地に立地すること。ただし、映像コンテンツ関連産業については映画産業等集積地域における知事が適当と認める用地に、物流関連産業については物流関連産業集積地域における知事が適当と認める用地に、立地規則第２条各号に掲げる事業については当該事業に応じて知事が適当と認める用地に立地すること。

(ア)　工場立地法(昭和34年法律第24号)第３条第１項の規定により作成された工場立地調査簿に記載された工場適地内の用地又は工場適地に準じるものとして知事が認める用地

(イ)　農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)第５条第１項に規定する実施計画において定められた産業を導入すべき地区の用地

(ウ)　市町村が造成した工場用地

(エ)　市町村の出えん又は出資に係る法人(当該出えん又は出資の比率が50パーセント以上である法人に限る。)が造成した工場用地

(オ)　その他知事が特に認める用地

イ　次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　指定申請書を提出する日までに用地の取得若しくは賃借をしていること又は補助対象事業所の指定を受けた日から１年(知事がやむを得ない事情があると認める期間(以下「特認期間」という。)は、算入しない。)以内に用地の取得若しくは賃借をすること。

(イ)　用地の取得又は賃借後、３年(特認期間は、算入しない。)以内に工事に着手すること。

(ウ)　用地の取得又は賃借後、５年(特認期間は、算入しない。)以内に操業を開始すること。

(2)　増設事業所　次に掲げる要件の全てに該当すること。

ア　次のいずれかの要件に該当する事業所であること。

(ア)　敷地面積が３万平方メートル以上であること。

(イ)　従業員が200人以上であること。

(ウ)　前年度の製造品出荷額が50億円以上であること。

(エ)　府内に本社を有する企業等にあっては、直近の決算において売上高が100億円以上であること。

(オ)　映像コンテンツ関連産業に係る事業所にあっては、(ア)及び(イ)に掲げる要件にかかわらず、敷地面積が5,000平方メートル以上であり、かつ、従業員が10人以上であること。

(カ)　物流関連産業に係る事業所にあっては、(ア)及び(イ)に掲げる要件にかかわらず、敷地面積が１万平方メートル以上であり、かつ、従業員が20人以上(倉庫業にあっては、３人以上)であること。

(キ)　雇用の安定・創出と地域経済の活性化に資するものとして知事が特に認める事業所であること。

イ　新たに次のいずれかの機能の拡充等を行う事業所であること。

(ア)　次に掲げる機能のいずれかの新設又は拡充

a　生産機能

b　製作機能等(映像コンテンツ関連産業に係る事業所の機能に限る。)

c　物流機能(物流関連産業に係る事業所の機能に限る。)

(イ)　研究開発機能の新設又は拡充

(ウ)　府外からの本社機能の移転又は府の区域内における本社機能の拡充

３　次の表の事業所の欄に掲げる事業所の区分に応じ、用地等面積、投下固定資産額等及び府内常用雇用者数について、同表のそれぞれの欄に掲げる数値以上であること。ただし、同表の事業所の欄２の項から４の項まで及び７の項に掲げる事業所のうち新設事業所であるもの又は同欄２の項に掲げる事業所のうち増設事業所であるものの用地等面積及び投下固定資産額等については、そのいずれかが同表のそれぞれの欄に掲げる数値以上であること。

備考

１　用地等面積とは、次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに掲げる面積をいう。

(1)　新設事業所　次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに掲げる面積

ア　この表の１の項、５の項、６の項及び８の項に掲げる事業所　取得又は賃借をした用地の面積

イ　アに掲げる事業所以外の事業所　取得又は賃借をした用地の面積(当該面積が取得又は賃借をした建物の延べ床面積未満である場合にあっては、当該延べ床面積)

(2)　増設事業所　新築又は増築に伴い増加する建物の延べ床面積

２　府内常用雇用者数は、操業開始時(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、第１期工事に係る操業開始時)における人数(増設事業所の場合にあっては、府内他施設からの異動者数を除く。)によるものとする。

３　この表の１の項又は８の項に掲げる事業所であって、京都府営団地等を取得し、又は賃借し設置されたものについては、同表における事業所の区分にかかわらず、いずれも同表の２の項に掲げる事業所に該当するものとして同表の規定を適用する。

４　この表の１の項に掲げる事業所のうち、京都の特性を活かした事業を行う工場等であると知事が認めるものに係る同表の規定の適用については、同項中「3,000」とあるのは、「1,000(学研都市特別地域に立地する場合にあっては、700)」とする。

５　この表の７の項に掲げる事業所(増設事業所であるものに限る。)に係る同表の規定の適用については、同項中「500」とあるのは「300(デジタル対応等新たな機能を持った設備を導入する場合にあっては、100)」と、「１」とあるのは「３」と、「５」とあるのは「１」とする。

６　この表の８の項に掲げる事業所のうち倉庫業に係るもの(増設事業所であるものに限る。)に係る同表の規定の適用については、同項中「５」とあるのは、「１」とする。

７　この表の８の項に掲げる事業所のうち、高機能倉庫業に係るものに係る同表の規定の適用については、同項中「3,000」とあるのは、「1,000」とする。

(平24告示247・全改、平25告示162・平26告示103・平29告示188・令４告示262・一部改正)

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次のとおりとする(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)。

１　事業所設置促進に係る補助金(以下「事業所設置促進補助金」という。)の額は、投下固定資産額等(操業を開始した日(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、第１期工事に係る操業開始時)から起算して４年を経過した日の翌日の属する年度までの投下固定資産額等(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、既に補助金の交付の対象となっている工期に係るものを除く。)をいう。以下この表において同じ。)の10分の1(京都市地域に立地する場合(映像コンテンツ関連産業に係る事業所が立地する場合を除く。２及び３において同じ。)にあっては50分の1(京都市地域の産業の振興に特に寄与する事業所であると知事が認める場合にあっては、20分の1)、京都府営団地等に立地する場合にあっては100分の15(京都府営団地等(北部中核団地の用地に限る。)の取得に要する経費に係る部分にあっては、５分の１))以内の額(リース資産(所得税法(昭和40年法律第33号)第67条の２第１項に定めるもの(知事の認めるものに限る。)をいう。以下同じ。)等については、別に定める額)とする。

２　労働者の多様な事情等に応じた就業環境の整備の促進に係る補助金(以下「就業環境整備促進補助金」という。)の額は、次に掲げるもの((１)及び(２)にあっては、その取得に要する経費が10万円以下の投下固定資産又は備品に係る経費を除く。)であって、労働者の多様な事情等に応じた就業環境の整備に要する経費として知事が必要と認めるもの(操業を開始した日(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、第１期工事に係る操業開始時)から起算して４年を経過した日の翌日の属する年度までの経費(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、既に補助金の交付の対象となっている工期に係るものを除く。)に限る。)を合算した額の２分の１以内の額とする。

(１)　投下固定資産額等

(２)　備品の取得に要する経費(前号に掲げるものを除く。)

(３)　その他知事が必要と認める経費

３　府内常用雇用促進に係る補助金(以下「府内常用雇用促進補助金」という。)については、新規府内常用雇用者に係る人件費相当額に対し、次に定める方法によって算定された額(京都市地域に立地する場合にあっては、当該算定された額に２分の１を乗じて得た額)の総額とし、操業を開始した日から起算して４年を経過した日の翌日の属する年度まで交付するものとする。ただし、府内常用雇用者数又は新規府内常用雇用者数の総数が減少する場合は、この限りでない。

算式

障害者　50万円×新規府内常用雇用者増減数

正規雇用者　40万円×新規府内常用雇用者増減数

その他雇用者　10万円×新規府内常用雇用者増減数

備考

１　新規府内常用雇用者増減数とは、当該年度の10月31日時点の新規府内常用雇用者数から、操業を開始した日の属する年度から当該年度の前年度までの間の各年度における10月31日時点の最大の新規府内常用雇用者数を減じた数をいう。

２　１人当たりの人件費相当額が、年間50万円未満の場合は、対象としない。

３　新規府内常用雇用者のうち、期間を定めて雇用されている者であって、各年度における10月31日時点において当該企業に雇用されている期間が１年を超えていないもの(知事が認めるものに限る。)は、対象としない。

(平24告示247・全改、平26告示103・平26告示382・平29告示188・令４告示262・一部改正)

補助金の限度額

補助金の交付の限度額は、次のとおりとする。

１　事業所設置促進補助金の累計額の限度額は、次のとおりとする。

備考

１　この表において府内常用雇用者数とは、事業所ごとの操業時(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、各工期に係る操業時)における人数(交付決定の日において減少している場合は、その時点の人数)をいい、府内他施設からの異動者を含まないものとする。ただし、新設事業所についてこの表の規定を適用する場合においては、この表の１の項及び２の項に掲げる府内常用雇用者数に限り、府内他施設からの異動者を含むものとする。

２　この表において累計投下固定資産額等とは、第３条第３項の規定による指定ごとに最初の操業のために支出される投下固定資産額等(工事を複数の工期に分けて実施し、段階的に操業を開始する場合にあっては、各工期に係る累計額)をいう。

３　輸出関連産業に属する事業を行う事業所(中北部地域、木津川右岸地域又は京都市地域に立地するものを除く。)にあっては、この表に規定する限度額に100分の150を乗じて得た額を事業所設置促進補助金の累計額の限度額とする。

４　中北部地域又は木津川右岸地域に立地する場合(映像コンテンツ関連産業に係る事業所が立地する場合を除く。)にあっては、この表に規定する限度額に100分の150を乗じて得た額(輸出関連産業に属する事業を行う事業所にあっては、この表に規定する限度額に100分の225を乗じて得た額)を事業所設置促進補助金の累計額の限度額とする。

５　京都市地域に立地する場合(映像コンテンツ関連産業に係る事業所が立地する場合を除く。別表第３の５及び６において同じ。)にあっては、この表に規定する限度額に２分の１を乗じて得た額(輸出関連産業に属する事業を行う事業所にあっては、この表に規定する限度額に100分の75を乗じて得た額)を事業所設置促進補助金の累計額の限度額とする。

２　交付決定の日において働きやすい職場づくり企業等に該当する場合における１の表の規定の適用については、同表の１の項中「5,000万円」とあるのは「１億円」と、「１億円」とあるのは「２億円」と、「１億5,000万円」とあるのは「３億円」と、「２億円」とあるのは「４億円」と、同表の２の項中「7500万円」とあるのは「１億5,000万円」と、「１億5000万円」とあるのは「３億円」と、「２億2500万円」とあるのは「４億5,000万円」と、「３億円」とあるのは「６億円」と、同表の３の項中「１億5000万円」とあるのは「３億円」と、「３億円」とあるのは「６億円」と、「４億5000万円」とあるのは「９億円」と、「６億円」とあるのは「12億円」とする。

３　府内常用雇用者のうちに、期間を定めて雇用されている者であって、交付決定の日において当該企業等に雇用されている期間が１年を超えていないものが含まれる場合にあっては、当該雇用者を除いた府内常用雇用者数によりこの表の規定を適用して算定した額を限度とする。ただし、当該雇用者の雇用期間が１年を超えた日以降において、当該補助事業者につき別表第２の１及びこの表の規定を適用して算定される額が既に交付した事業所設置促進補助金の額を超えることとなるときは、当該補助事業者として操業を開始した日から起算して２年を経過した日の翌日の属する年度までにその超える部分に係る額を交付するものとする。

４　働きやすい職場づくり企業等に該当しないものとして補助金の交付を受けた補助事業者が当該補助事業者として操業を開始した日から起算して４年を経過するまでの間に働きやすい職場づくり企業等に該当するに至った場合において、当該補助事業者につき交付決定の日において働きやすい職場づくり企業等であったとしたならば別表第２の１及びこの表の規定を適用して算定されることとなる額が既に交付した事業所設置促進補助金の額を超えることとなるときは、当該補助事業者として操業を開始した日から起算して４年を経過した日の翌日の属する年度までにその超える部分に係る額を交付するものとする。

５　就業環境整備促進補助金の累計額は、１の補助対象事業所につき、300万円を限度とする。

６　府内常用雇用促進補助金の累計額は、１の補助対象事業所につき、８億円(京都市地域に立地する場合にあっては、４億円)を限度とする。

７　この表に規定する補助金の累計額及びその限度額は、第３条第３項の規定による指定ごとに算定するものとする。ただし、同一の補助事業者による同一の立地である補助対象事業所については、当該指定ごとの算定額の合計額をその累計額とし、その最初の指定に係る限度額をその限度額とする。

８　知事が特に認める場合にあっては、既に交付を受けた補助金の額をこの表における補助金の累計額に含めないことができるほか、７のただし書の規定の適用について、その特例を定めることができる。この場合におけるこの表の適用については、知事が別に定める。