(趣旨)

第１条　知事は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)の健康の保持と福祉の向上を図るため、市町村が実施する障害者自立支援医療特別対策事業(以下「事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業)

第２条　事業は、市町村が当該市町村の区域内に居住地を有する身体障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている世帯に属する者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)に対し、対象者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は別表第１に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくは被扶養者(以下「被保険者等」という。)として負担すべき医療費の一部を助成する事業とする。

(補助する医療費の範囲)

第３条　前条に規定する医療費の範囲は、別表第２に定める額(附加給付が行われる場合その他医療に関する法令等の規定により当該対象者の負担が軽減される場合においては、当該定める額から当該軽減される額を控除して得られた額)以内とする。

(補助金)

第４条　第１条に規定する経費に対する補助金の額は、京都市にあっては次に掲げる額の合計額、京都市以外の市町村にあっては第１号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額以内の額とする。

(その他)

第５条　この要綱に定めるもののほか、障害者自立支援医療特別対策事業費補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。