(趣旨)

第１条　この告示は、介護保険法(平成９年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法に基づく指定市町村事務受託法人の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第２条　政令第11条の２第１項の規定による指定の申請は、指定市町村事務受託法人指定申請書(別記第１号様式)によるものとする。

(変更の届出等)

第３条　政令第11条の３第１項の規定による届出は、省令第34条の４第１項各号に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定市町村事務受託法人変更届出書(別記第２号様式)により、受託事務の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定市町村事務受託法人廃止・休止・再開届出書(別記第３号様式)により、それぞれ行うものとする。

(市町村等への情報提供)

第４条　知事は、前２条の規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、市町村その他の機関に対して、当該指定等に係る事務所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供するものとする。

(公示)

第５条　政令第11条の６の規定による公示は、同条各号の措置に係る事務所に関し、次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第６条　この告示に規定するもののほか、指定市町村事務受託法人の指定等に関し必要な事項は、知事が別に定める。