○森林整備業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する要綱
平成19年１月23日
京都府告示第33号
〔森林整備業務に係る指名競争入札の参加資格の審査等に関する要綱〕を次のように定める。
森林整備業務に係る指名競争入札の参加資格等に関する要綱
(令６告示36・改称)
(趣旨)
第１条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第２項の規定により、府が発注する森林整備業務の契約に係る指名競争入札(以下「森林整備業務に係る指名競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(令６告示36・一部改正)
(指名競争入札に参加することができない者)
第２条 次の各号のいずれかに該当する者は、森林整備業務に係る指名競争入札に参加することができない。
(１) 次のいずれかに該当する者(府の区域内に営業所を有するものに限る。)以外の者
ア 森林組合法(昭和53年法律第36号)第３条第１項に規定する森林組合又は森林組合連合会
イ 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第１項の規定による京都府知事の認定を受けた者(以下「認定事業主」という。)
ウ 経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者の公募及び公表実施要領(令和元年６月11日付け元林第383号)第６第２項に規定する登録事業者
(２) 専門技術者(次のいずれかに該当する者をいう。)として常時雇用する者の員数が２人以上である者以外の者
ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第２条第１項に規定する技術士(同法第32条第１項の規定による登録を受けた技術部門が技術士法施行規則(昭和59年総理府令第５号)第２条第13号に規定する森林部門である者に限る。)
イ 森林法(昭和26年法律第249号)第187条第３項に規定する林業普及指導員資格試験に合格した者(森林法の一部を改正する法律(平成16年法律第20号)附則第３条の規定により当該試験に合格した者とみなされる者を含む。)
ウ 知事が別に定める森林の施業に必要な専門的技術、知識等を習得させるための研修を受講し、その修了を認定された者
エ その他知事が適当と認める者
(３) 林業労働者(林業労働力の確保の促進に関する法律第２条第１項に規定する林業労働者をいう。)として雇用する者であって、第５条の規定による申請書の提出の日の属する年の前年の１月１日から12月31日までの期間内の雇用期間が６月以上であるものの員数が５人以上である者以外の者
(４) 特別の理由がある場合を除くほか、令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者
(５) 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
(６) 知事が別に定める資格審査の申請書又はその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(７) 京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に掲げる暴力団員等
(令２告示28・令６告示36・一部改正)
(参加資格)
第３条 森林整備業務に係る指名競争入札に参加することができる者は、次条第２項に定める資格審査の項目について審査し、決定する。
(令６告示36・一部改正)
(資格審査)
第４条 資格審査は、前２条に規定する要件について行うものとする。
２ 前条の資格審査の項目は、次に掲げるものとする。
(１) 経営状況及び施工実績
(２) 従業員の雇用状況
(３) 労働安全衛生管理体制等の状況
(平28告示15・一部改正)
(申請書の提出時期等)
第５条 資格審査を受けようとする者は、申請書を知事に提出するものとし、その提出期間は、毎年２月１日から同月末日までとする。
(令６告示36・一部改正)
(添付書類)
第６条 申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 認定事業主にあっては、認定書の写し
(２) 雇用する専門技術者のその資格を証明するものの写し
(４) 府税納税証明書及び消費税納税証明書(消費税及び地方消費税に係る免税事業者にあっては、その旨を証明する書類)(いずれも発行後３月以内のものに限る。)
(５) その他知事が必要と認めるもの
(令２告示28・令６告示36・一部改正)
(資料等の提出)
第７条 知事は、申請者に対し、資格審査の公正を図るため、当該申請書及びその添付書類の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。
(令６告示36・一部改正)
(資格審査の結果の通知)
第８条 知事は、資格審査を実施したときは、申請書を提出した者に対し、その結果を通知するものとする。
(参加資格の有効期間)
第９条 参加資格の有効期間は、前条の規定により資格審査の結果を通知した日の属する年の４月１日から起算して３年間とする。
(令６告示36・一部改正)
(変更届)
第10条 参加資格を有する者は、次に掲げる事項に変更があったときは、直ちに、知事が別に定める変更届に変更事項を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。
(１) 商号又は名称
(２) 府の区域内に有する営業所の名称及び所在地
(３) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名及び役職名)
(４) 電話番号及びFAX番号
(５) 使用印鑑
(令６告示36・一部改正)
(１) 個人が死亡したとき その相続人
(２) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったとき その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
(３) 個人が法人を設立したとき その法人
(４) 法人が合併又は分割をしたとき 合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって営業を承継した法人
２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、知事が別に定める参加資格承継申請書に当該承継に係る事由を証明する書類その他知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。
３ 知事は、前項の規定により参加資格承継申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、参加資格承継申請書を提出した者に対し、その結果を通知するものとする。
(令６告示36・一部改正)
(参加資格の取消し)
第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該参加資格を取り消し、その事実があった後２年間森林整備業務に係る指名競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(１) 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して虚偽報告等の不正の行為をした者
(２) 森林整備業務に係る指名競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
(３) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者
(４) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
(５) 正当な理由なく契約を履行しなかった者
(６) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 前項の規定により参加資格を取り消したときは、その者にその旨を通知するものとする。
(令６告示36・一部改正)
(書類の提出方法)
第13条 この告示の規定に基づき知事に書類を提出する者は、その者の主たる営業所の所在地を所管する京都府広域振興局長又は京都林務事務所長を経由して提出しなければならない。
(令６告示36・追加)
附則
この告示は、平成19年１月23日から施行する。
附則(平成28年告示第15号)
この告示は、平成28年１月15日から施行する。
附則(令和２年告示第28号)
この告示は、令和２年１月21日から施行する。
附則(令和６年告示第36号)
この告示は、令和６年１月30日から施行する。