(公共職業能力開発施設以外の施設で行うことができる職業訓練)

第１条　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)第15条の７第１項ただし書に規定する条例で定める職業訓練は、次の各号のいずれにも該当する職業訓練とする。

(公共職業能力開発施設の行う職業訓練とみなすことができる職業訓練)

第２条　法第15条の７第３項に規定する条例で定める職業訓練は、職業を転換しようとする労働者等に対する迅速かつ効果的な職業訓練とする。

(職業訓練の基準)

第３条　普通課程の普通職業訓練に係る法第19条第１項に規定する条例で定める基準は、職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号。以下「省令」という。)第10条第１項に規定する基準とする。

(無料とする職業訓練)

第４条　法第23条第１項第３号に規定する条例で定める職業訓練は、職業能力開発校において職業の転換を必要とする求職者その他省令第29条の５の厚生労働大臣が定める求職者に対して行う短期課程の普通職業訓練及び障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練とする。

(職業訓練指導員の資格)

第５条　法第28条第１項に規定する条例で定める者は、同項に規定する都道府県知事の免許を受けた者又は省令第48条の３各号のいずれかに該当する者(職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあっては、省令第39条第１号の厚生労働大臣が指定する講習を修了した者に限る。)とする。