(趣旨)

第１条　この規則は、職員がした発明の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の承継)

第３条　府は、職務発明について、この規則の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継するものとする。

(発明の届出)

第４条　職員は、勤務発明をしたときは、遅滞なく、勤務発明届(別記第１号様式)により当該職員が所属する機関の長(以下「所属長」という。)を経由して知事に届け出なければならない。

(職務発明の認定等)

第５条　知事は、前条第１項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る勤務発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該勤務発明について府が特許を受ける権利を承継するかどうかを決定するものとする。

(職務発明でない勤務発明)

第６条　知事は、前条第１項の規定により勤務発明が職務発明でないと認定した場合において、発明者から当該勤務発明について特許を受ける権利又は特許権の譲渡の申出があつたときは、当該権利を府が承継するかどうかを決定するものとする。

(譲渡の義務)

第７条　発明者は、第４条第１項の規定により届け出た勤務発明について知事が前２条の規定により特許を受ける権利又は特許権を府が承継すると決定したときは、当該権利を府に譲渡しなければならない。

(特許出願)

第８条　知事は、第５条又は第６条の規定により特許を受ける権利を府が承継すると決定したときは、遅滞なく特許出願を行うものとする。

第９条　発明者は、第４条第１項の規定により届け出た勤務発明について、知事が第５条第１項の規定により職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利を府が承継しないと決定した後でなければ特許出願を行つてはならない。ただし、緊急に特許出願を行う必要があるときは、この限りでない。

(外国特許権の取得)

第10条　知事は、第７条の規定により府が特許を受ける権利又は特許権を譲り受けた勤務発明について、外国特許権の取得の決定を行うことができる。

(登録補償金)

第11条　府は、この規則の定めるところにより特許権を取得したときは、権利１件につき20,000円の登録補償金を当該発明者に支払うものとする。

(実施補償金)

第12条　府は、第７条の規定により譲り受けた特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、毎年１月１日から12月31日までの間の収入実績に応じ、翌年４月30日までに次の各号に掲げるところによる実施補償金を当該発明者に支払うものとする。

(登録補償金等の支払決定通知)

第13条　知事は、前２条の規定による登録補償金又は実施補償金の支払を決定したときは、速やかに、その旨を文書により所属長を経由して、当該発明者に通知するものとする。

(共同発明者に対する補償)

第14条　第11条に規定する登録補償金及び第12条に規定する実施補償金は、当該登録補償金又は実施補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(発明者の負担した出願費用等の支払)

第15条　府は、第７条の規定により特許を受ける権利又は特許権を譲り受けた場合において、発明者が既に特許出願等に要する費用を支出しているときは、当該発明者の申請により知事が必要と認める範囲内において当該費用に要した経費を当該発明者に支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償)

第16条　発明者が有する登録補償金、実施補償金又は特許出願等に要した経費の支払を受ける権利は、当該発明者が退職した後も存続するものとし、当該発明者(退職した発明者を含む。)が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。

(不服の申立て)

第17条　発明者は、第５条第１項若しくは第２項の規定による知事の認定若しくは決定又は第11条若しくは第12条の規定による登録補償金若しくは実施補償金の支払の決定に不服があるときは、第５条第３項若しくは第13条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、不服申立書(別記第４号様式)により所属長を経由して知事に不服の申立てをすることができる。

(職務発明審査会)

第18条　知事は、次の各号に掲げる場合は、職務発明審査会の意見を聴かなければならない。

(考案等についての準用)

第19条　この規則は、職員のした考案(実用新案法(昭和34年法律第123号)第２条第１項に規定する考案をいう。以下同じ。)、意匠(意匠法(昭和34法律第125号)第２条第１項に規定する意匠をいう。以下同じ。)の創作及び品種の育成(種苗法(昭和22年法律第115号)第７条第１項に規定する品種の育成をいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、考案及び意匠の創作については、第11条中「20,000円」とあるのは「10,000円」と読み替えるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。