(趣旨)

第１条　知事は、京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例(平成26年京都府条例第20号)の趣旨を踏まえ、障害者の安定的な雇用の確保及び就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用するために必要となる施設、設備等を整備する事業主等に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(事業計画の承認)

第４条　補助対象事業のうち、別表の３の項から５の項までに掲げるもの(以下「設立等推進事業」という。)について補助金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ当該事業の実施計画(以下「事業計画」という。)を策定し、知事の承認を受けなければならない。

(事業計画の変更)

第５条　前条第１項の規定による承認を受けた者(以下「承認計画策定者」という。)は、当該承認を受けた事業計画(以下「承認計画」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、別記第２号様式による変更申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(事業計画の中止又は廃止)

第６条　承認計画策定者は、承認計画を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(承認計画の遂行状況報告)

第７条　知事は、必要があると認めるときは、承認計画策定者に対し、承認計画(第５条の規定による変更の承認を受けたときは、当該承認に係る変更後の承認計画。以下同じ。)の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。

(事業計画の承認の取消し)

第８条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、承認計画に係る第４条第１項の規定による承認を取り消すことができる。

(交付の申請)

第９条　規則第５条第１項に規定する申請書は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める。

(補助事業の変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)(整備・定着支援事業について交付の決定を受けた者に限る。次条、第12条及び第13条第３項において同じ。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記第６号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第７号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第12条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。

(実績報告)

第13条　整備・定着支援事業に係る規則第13条に規定する実績報告書は、別記第８号様式によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める。

(交付決定の取消し)

第14条　知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理等)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第９号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第10号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(障害者の雇用状況等の報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間(整備・定着支援事業については、２年間)、毎年４月15日までに補助事業の対象となった事業所における障害者の雇用状況等について、別記第12号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(成果の報告)

第19条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の成果を報告させることができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。