(趣旨)

第１条　知事は、地域経済の活性化と就業機会の拡大を図るため、市町村が行う企業立地に関連する基盤整備事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、工場、試験研究施設その他の知事が認める施設(以下「工場等」という。)の立地に関連して市町村が行う次に掲げる事業であって、工場等に供する用地(売却又は賃貸(以下「売却等」という。)の予定の部分に限る。以下同じ。)が別表に掲げる要件を備えるものとする。

(補助金の額)

第３条　第１条に規定する経費に対する補助金の額は、補助対象事業に要する経費の総額の２分の１以内とし、知事が別に定める額を限度とする。ただし、整備事業の実施期間が２年度以上にわたる場合は、その実施期間の全期間を通じた額とする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定による変更の承認申請は、別記第２号様式によるものとする。

(状況報告)

第６条　市町村は、知事が必要と認めて指示したときは、別記第３号様式により事業の遂行状況報告書を作成し、知事に報告しなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、補助対象事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに提出するものとする。

(補助金の返還)

第８条　補助金の交付を受けた市町村は、工場等に供する用地の分譲開始後10年以内に売却等をした用地の面積の総和を当該工場等に供する用地の面積で除して得た値が２分の１未満である場合において、次の各号に掲げる当該値の区分に応じ、当該各号に定める額の補助金を返還しなければならない。

(書類の提出)

第９条　この要綱に基づき提出する書類は、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長に提出するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。