第１条　この条例において、消毒営業とは業として公衆の求めに応じ建造物、施設、器具、被服その他の物件に附着した感染症の病原体の除去又はねずみ族、昆虫等の駆除を行うことを、消毒所とは消毒営業を行うために設けた消毒作業所をいう。

第２条　消毒営業を甲種及び乙種に区別し消毒所の設備のあるものを甲種、無いものを乙種とする。

第３条　消毒営業をしようとする者は、知事の認可を受けなければならない。

第４条　消毒所の新築、増築又は改築の工事がしゆん工したときは、知事に届け出て、使用許可証の交付を受けなければならない。

第５条　消毒営業者(以下「営業者」という。)は、その消毒所又は営業所に、消毒主任者を置きこれを管理させなければならない。

第６条　消毒所には次の設備をするとともに有毒部と無毒部とに区別し、その境界は、不しん透質材料をもつて、高さ２メートル以上の隔壁を施し、各別に出入口を設けなければならない。

第７条　未消毒品置場、消毒室、洗じよう所及び浴場の地盤並びにこれ等に通じる汚水こう、汚水だめは、不しん透質の材料で築造しなければならない。

第８条　未消毒品置場の内壁は、不しん透質の材料で築造し、出入口には堅ろうな錠を施す設備をしなければならない。

第９条　消毒所敷地の周囲にはへいを設け、みだりに出入りするとを防ぐとともに外部から見透しのできない施設としなければならない。

第10条　消毒物件の運搬容器は、次の構造とし、未消毒品運搬の際は感染症の病原体の散逸を防止し、毎使用後は消毒しなければならない。

第11条　消毒所は、常に消毒並びに清潔方法を行い、消毒作業により生じたじんかい及び汚水は、焼却又は消毒しなければ外部へ搬出し、若しくは公共こうきに排せつしてはならない。

第12条　消毒方法は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第27条第１項及び第２項、第28条第１項及び第２項並びに第29条第１項及び第２項の規定による厚生労働省令で定める方法又は知事の指定する方法によらなければならない。

第13条　営業者が次の各号の一に該当するときは、第３条の規定による許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命じ、若しくは施設の使用を禁止することができる。

第14条　第３条の規定に違反した者又は第13条の規定による命令に従わない者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対しても前条の罰金又は科料に処する。

第16条　この条例に定めるものの外、必要な事項は、別に知事が定める。